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2004年10月

2004.10.18

9月27日に発表されていた世論調査

聯合報の世論調査により、国民の民国親三党および、その政党代表者に不満を持っていることが分かった。特に最近、親民党および宋楚瑜の評価の下落が最も著しい、国親両党支持者の74%が両党合併を支持し、7割以上が選挙前に合併することを支持した。

国民党 変化には限界が
調査によると、国民の親民党に対する評価が主要政党中、最も大きかった。去年9月では4割あった満足度が、今年4月には3割5、今回の調査ではわずか26%に減少した。親民党が成立して以来、最も低い数値となっている。親民党に不満を持つ者が34%、45%から49%に増加し、歴代で最も高くなっている。

 国民の国民党に対する評価は320を分岐点となっている。去年9月の調査では国民党には49%が満足し、32%が不満だと答えた。だが総統選挙後には大きく変わり、44%が不満を持ち、39%しか満足していなかった。今回の世論調査では、国民党の表現に不満を持っているのが引き続き多く、43%で、満足度の33%と比較して、半年間の変動には限度がある。

民進党の表現はマイナス評価が多いものの、去年9月不満だと答えたのが53%に対し、現在では46%に減少し、満足しているのが9月が31%、今年4月が33%、今回は36%に増加している。

元記事 【2004/09/27 聯合報】

2004.10.04

交流協会(日本の台湾大使館)の、最近の台湾に対する認識

日本交流協会內田勝久所長「両岸問題は内政問題ではない」

 日本交流協会台北事務所所長內田勝久は昨日、「台日論壇」會議に出席し、
過去各国は「ひとつの中国」の原則に基づき、両岸問題を内政問題として、干渉しなかった。だが現在では、国際社会において、両岸問題は多国の利益関係にも影響を及ぼし、すでに十分国際問題であり、決して内政問題ではないことを指摘した。

 内田氏は、次のように述べた。昨年末の両岸情勢は非常に難しい局面にあったと言え、しかも将来的においても大きな改変を望むことができない。しかしながら新しい兆候もある。第一に国際社会がようやく台湾海峡の平和と安定を重視するようになり、支援的な国際的合作の枠組み、またはある程度の時間の必要性を、しかしながら国際社会上では皆対話を達成し、軍事的衝突を避けることを望んでいると。
次に彼は520演説中、両岸関係に関して、台湾の立場と断固とした決心を明確に表明し、多くの人々の注意を集め、非常に説得力のある演説であり、国際社会における台湾の信頼度を高めたことを強調した。

元記事
2004.10.04 中國時報
日本交流協會內田勝久所長:兩岸問題 不是內政問題

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