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2004年12月

2004.12.30

李登輝の言論を監視する中国、それを容認する日本?

 日本は李登輝の警備も兼ね、多数の警備員を派遣し、マスコミを李登輝に接近させず、取材を遮断している。 強引に取材をしようとしても、警備に阻まれ、李登輝に直接取材することができず、 台湾側のマスコミは日本の措置に不満が持っているようである。 しかしその中で、比較的自由に活動が許されているメディアが一社あり、 台湾で注目されている。 

 訪日中の李登輝に対し、中国は強く抗議し、李登輝が訪日中、政治的発言を行わないよう強く求めている。( 毎日新聞産経新聞

 日本政府もまた、中国の反応に気遣い、マスコミに取材の自制を要請している。 毎日新聞朝日新聞

 日本は李登輝の警備も兼ね、多数の警備員を派遣して、マスコミを李登輝に近づけさせず、取材を遮断している。 強引に取材をしようとしても、警備に阻まれ、李登輝に直接取材することができず、 台湾側のマスコミは日本の措置に不満が持っているようである。 ( 文匯報 TVBS

 しかしその中で、比較的自由に取材活動が許されているメディアが一社あり、台湾で注目されている。自由時報の 報道によれば、

 李登輝とその家族の日本観光を取材する数十名の記者の中、中国新華社の駐日記者吳谷豐が 「外務省の特別待遇を受けている」とみなされ、台湾人記者の注目を集めた。

  台湾メディア記者の注目を集めた新華社の記者は、李登輝が名古屋飛行場到着後から、 李登輝の側を保ち、李登輝が名古屋城参観時でも、李登輝の近くで、写真撮影をずっと続けていた。 日本台湾双方の記者が日本側警備から排除されている際も、吳谷豐のみ安全に撮影を続けていた。

 こうした中、彼の存在があまりにも異質だったため、 記者の中には吳谷豐は李登輝が「政治家と接近していなかったか確認する仕事をしているのでは」、またある記者は、 新華社のみ外務省などの日本政府の特別な配慮を受けているかどうか疑う者もいた。

 台湾人記者の質問に対し、新華社の吳谷豐はこうしたことを否定しているが、

 中国新華社とは、 国営通信社として、新聞、 テレビなど国内外の報道機関に記事や写真を配信するとともに、「人民日報」(党中央委員会機関紙)とともに、 中国政府の意向を代弁する重要な機関(現代中国事典) であり、上記のように、今回の李登輝の訪日に対して、中国側は再三李登輝が政治的発言を行わないように主張している。そうした中、 中国の国営通信社の記者のみが、厳重な警備の中、比較的自由に活動が許されている状況に疑問を持つ台湾人記者がいてもなんら不思議がない。

 

2004.12.28

李登輝とJR

李登輝が昨日、名古屋に着き、総統退任後、二度目の訪日をした。 前回の訪日は病気治療のための人道的措置という例外的な形で訪日したが、今回の訪日は通常の私人としての観光という形で大きく異なる。

 今回の李登輝の訪日でも、日本、台湾でも少なからず報道されている。ただ前回と比較すると、李登輝自身の政治的影響力の低下に伴い、 それほど大きくない。

 台湾の新聞を見ていたら、李登輝の訪日で、 JR東海前会長葛西敬之と 川崎重工業会長が李登輝を飛行場まで出迎えたという記事が載っていた。(< 自由時報聯合報

 日本のメディアを確認してみてみたが、このことは書かれていないようだ。

 今回の李登輝訪日が順調に進んだ背後には、JR東海が動いたという記事を聯合報が伝えている。

 それが事実はどうかは不明だが、 ヨーロッパ勢の採用に決まりかけていた台湾の高速鉄道を李登輝が最後に日本の新幹線の採用に踏み切ったという経歴があり、 JRと何らかの関係があってもおかしくない。しかし現在、JRは中国での高速鉄道の採用を争っている最中でもある。 来年1月末に、北京でコンサルタント業務を発注する外国企業の入札が行われる予定 ( 共同通信)でもある。

 そのような時期に、中国が特に敏感な李登輝に対し、引退したとはいえ、そのトップ自らが出迎えるということは、 JR東海は中国の高速鉄道に 関し、あまり重視していないのだろうかと推測させてしまう。

 

2004.12.26

産経新聞の馬英九に関する報道

 12月26日の産経新聞で、 <馬英九氏が台頭 世論調査で65% が「待望」>と、報道しているが、この記事の元に、なっているのは、聯合報の 馬英九人氣高 65%市民挺選總統>の記事である。

 馬英九が次期総統の有力候補の一人であることには間違いないが、この世論調査は、あくまで台北市内の調査に過ぎない。 台北市は、 外省人、または中産階級の割合が高いこともあり、国民党の支持率が高く、国民党の重要な票田となっている。

 2000年の総統選挙の結果では、国民党の連戦、親民党の宋合わせ、97万9000票、 それに対し、民進党の陳水扁は59万7000票の得票だった。

 今年三月に行われた総統選挙においても、国民党、親民党の連合候補が89万7000票獲得し、 民進党側は69万票しか獲得できなかった。

 以上のように、台北市での世論調査で、国民党の時期エース候補の馬英九の支持が高くなるのは、当然である。産経新聞では、

 台湾の次期総統選に向けて最大野党である中国国民党の副主席、馬英九・ 台北市長(54)が台頭してきた。

と報道しているが、実際には馬英九は台北市の市長に就任後、世論調査では一貫して、 国民党の現主席の連戦よりも高い人気を誇り、三月の選挙の際でも、もし馬英九が出馬していれば、 国民党は勝利していただろうと言う人間も多い。

 台北など北部では、高い人気を誇る馬英九だが、問題は南部でも同様に支持が得られるか、 どうかが問題になるだろう。

 馬英九はアメリカ留学経験を持つエリートだが、外省人の二世で、台湾語を話すことができない。それゆえ、 南部では人気がないという事を、言う人間も多い。

 国民党幹部が社長を務める聯合報が、<世論調査で国民党の支持率が高い>という記事を書いても、信用ができないと、 一言でいえば、そうなる。

 実際に三月の総統選挙で一貫して、国民党が有利であるという世論調査を報道していたのに、 結果は民進党が勝利したという実績を持っている聯合報の報道を信用しろといっても、無理がある。

2004.12.24

限りなく使えない、GoogleNews台湾版

 先日から、日本より一足早く、台湾でも 新聞快訊Google Alerts)  が使えるようになっていた。 キーワード登録したニュースをメールで知らせるサービスで、それ自体は非常に便利なサービスなのだが、 台湾の三大新聞である自由時報中国時報聯合報が台湾のGoogleNewsに参加しておらず、 ニュースソースが大陸が発行されている新聞の繁体字版だったり、国民党が発行している中央日報他、その他中小メディアばかりで、 魅力が半減している点が残念でならない。

 GoogleNewsの魅力は、あらゆる新聞、雑誌の記事を横断的に検索することだと思うが、台湾の場合、政治関連の記事にしても、 国民党の主張、及び方針を知りたければ、中央日報を読むのは有益だが、 それはあくまで国民党のプロパガンダに過ぎず、客観性が全くなく、結局、上記の三大新聞社のホームページで、 改めて関連記事を探す必要があるので、GoogleNewsの良さを生かすことが全くできない。

 なぜ、上記の新聞社はGoogleNewsの参加を拒んでいるのか、 参加することにより自分の新聞の売り上げに影響が出るのだろうか、台湾では、日本のように定期購読している率が低いため、 GoogleNewsが便利になりすぎると、売り上げに大きな影響が出る可能性があり、ネット上の広告だけでは、 それら売り上げの低下を補うことはとてもできない。

 ネットニュースと新聞がどのように共存すれば、いいのか、日本でも数ヶ月前、 Blog上で盛んに議論されていた問題が内在しているとみればいいのかもしれない。

不明だが、

2004.12.12

民進党の敗因を考える。

民進党の敗因を考える。

 今回の選挙は、事前では、与党が過半数確保するのではないかと予想する向きが強かった。(CNNの報道)しかし、 結果的は、前回の86議席から、89議席の微増にとどまり、第一党を維持したものの、伸び悩んだといわざるえない。

 与党内では、今回の失敗の原因の一つを配票(票の調整)の失敗と見ている。

 台湾では中選挙区を採用し、台北市は、南北二区に別れ、各10名の議員を選出する。こうした中選挙区では、 政党内の票の調整をすることによって、大きく結果が異なってくる。従来、民進党は各候補者の票の調整に成功し、 得票率以上の議席の確保に成功してきた。今回も以前と同様に配票に力を注いだ。事前の世論調査で、当選が難しい候補者を重点的に広告を出し、 投票の前日の民進党の広告では、身分証明書の末番号に合わせて、投票するように呼びかけた。

 だが今回、民進党では13名の現役立法議員が落選した。しかも、そのうち数名、台北市の 沈富雄、段宜康などは、事前の世論調査では、 上位に位置し、知名度も併せて考慮すると、当選確実だと見られていた。 だが皮肉なことに、当選確実と見られたため、民進党支持者は逆に、 落選の危険性がある候補者に投票し、結果、事前に投票が難しいと見られていた候補者が、高い得票で当選し、 当選確実だと見られた有力候補者が落選する結果になってしまった。

 台北では、事前の世論調査では、沈富雄は第二位で、安全圏だと見られ、 王世堅は第十一位で、当選が微妙だと見られていた。しかし結果は、王世堅が当選し、沈富雄は落選した。こうした傾向は、台北外でも見られ、 民進党の有力者が相次いで落選してしまった。(自由時報

前回の選挙では 屏東縣で最も高い得票を獲り、 政界で最も美人として有名な民進党の邱議瑩も今回の選挙で落選した。事前の世論調査で最も高かったのに、 落選したのは、配票の失敗だと語った。

 今回民進党は、今回の選挙は、95議席以上の確保は固いと見て、議会の過半数を確保するため、単独100議席以上を目標に、 強気の選挙戦略を立て、配票を行った。だが予想以上に無党派層の取り込みに失敗し、有力議員の落選が相次ぎ、 逆に伸び悩む結果になったといえる。

2004.12.11

立法院、野党連合の勝利

 立法院の開票結果がでた。

 結果、野党連合が過半数114議席を獲得し、陳水扁の民進党らは101議席にとどまり、引き続き厳しい運営を迫られることになった。 今回の選挙では、民進党は単独で95-101議席の確保を狙っていたが、結局前回選挙よりも1議席を増加させた89議席にとどまった。 また票の調整失敗し、一部有名議員が落選する結果になった。

 今回の立法院選挙での勝利で、国民党の連戦は引き続き、国民党の主席に収まり、結局、国民党自身の改革は、後回しになるだろう。

 今回、私自身は今回は与党連合が過半数を獲得するのではないだろうかと、予測していたが、予想以上に親民党が議席を確保した (36議席、前回46席)。更に国民党の議席が68議席から79議席に増加した。

 国民党は今回の選挙では、人気が全くない連戦主席などを前面に出さず、国民に人気がある馬英九を前面に出し、 特に強い危機意識を持ち、立法銀選挙に臨んだことが勝利した、また票の調整にも成功したのだといえる

 民進党にとって、今回、過半数失敗したことが大きな痛手だといえる。三月の総統選挙では、 かろうじて過半数以上の支持を獲得した陳水扁政権にとって、今回、立法院も過半数を獲得する最大のチャンスだったのにかかわらず、 それができなかったことによって、野党の攻勢は更に厳しくなることが想定される。

 特に今回、元々国民党、親民党両党の支持を減少させている状況、前回、国民党、親民党の投票した中間層、 いわゆる無党派層の取り込みに失敗したのだといえる。今回、民進党は新憲法の制定、台湾正名運動など、 台湾ナショナリズムを刺激する急進的な言論を繰り返したが、結局、現状維持を望む民衆にとって、与党に投票するのをためらう結果になり、 結果、与党の過半数確保に失敗したのだといえる。

 また与党の台聯もまた、結局、議席を増大させるどころか、減少する結果となったのも、

 与党連合が立法選挙に敗北したことによって、新憲法の発布などの公約を実施するのはきわめて困難になったといえ、現在の立法院では、 与党提出の法案を、過半数を占める野党が拒否し、政府の改革が何も進まない状況にあるが、そうした状況が更に続くことになりそうだ、  

親民党に興味を持つ理由

 今日、台湾では立法議員選挙が実施される。

今回の選挙で、私が個人的に興味がある点

1.親民党がどの程度、議席を獲得するのか

  以前にも、ここのBLOGで書いたが、親民党主席宋楚輸の支持率が、激減している。

 元々、宋楚輸は2000年の総統選挙の際でも、現国民党主席連戦よりも高い支持を獲て、親民党自体、彼の人気に支えられ、 存在しているようなものだといえる。だが彼自身の影響力が低下した現在、親民党自体がどの程度、議席を確保できるのか、非常に興味がある。 国民党と親民党は選挙後、合併を予定している。両党とも支持者が重複しており、合併後、誰が合併後の国民党の権力を握るのか、 今回の立法院選挙が決定すると言える。

 そもそも選挙前に、両党が合併することができなかったのは、合併後の権力分配の調整ができなかったからであり、 今回の選挙の結果によって、合併後の国民党の方向が決定するといえる。

 また、選挙以前、40議席だった親民党の議席がどのように変化するかによって、与党連合、 野党連合どちらが過半数獲得するのか大きく影響すると思える。

 

2004.12.03

台風接近中

12月なのに、台風が接近している。この時期に台風が来ることは50年ぶりのことらしい。

2004.12.02

陳家山炭鉱事故でデモが発生

陜西陳家山炭鉱で起きた事故だが、香港系新聞applenewsの報道によれば、政府はすでに遭難者の救助活動を打ち切ったようだ。
 しかし遭難者の家族らはそれに反発し、事故現場に千人近くに集まり、政府に事故の説明を求めてたが、政府側からは何の反応もないようなく、それに怒った4.50人が、事務所ビルに乱入し、事務所を破壊する衝突がおきたようだ。
 またこのデモを取材する報道陣と、政府当局の間でも衝突(立ち読みした新聞内にはそう書かれていたが、リンク先は、その部分は省略されている。)が起きたと報道している。
リンク先の記事には、写真が載っていないが、今日、立ち読みしたAplleNewsでは、民衆と公安が対峙している写真が掲載されていた。
 台湾の中国時報でも、同様のことを伝えている。

 こうした民衆の不満の原因は、中国時報にの報道では


抗議家屬不滿國營的煤礦主為了上級命令不顧礦工安全,要礦工「賭命」增產。礦工拓延峰向大陸媒體說,「我們今年的產量任務已經在已六月分就完成了,銅川礦務局給煤礦下達指令說,只要超產到二百四十萬噸就給礦長發獎金四十萬元(人民幣)。為了獎金,礦上要求我們不斷加班,我們的生命安全得不到保障,我們的工資待遇和付出的勞動不成正比」。

 今年生産予定は6月に既に完了していたが、,銅川礦務局は鉱山に対して、更に240万トン以上、産出した場合すれば、40万人民元のボーナスを支給する命令を出した。そのボーナスを得るために、鉱山は、残業を要求し、作業員の安全を無視していたと、現地住民はメディアの取材に答えているようだ。

 また当鉱山自体、近年何度も問題を起こしている。成都晚報に、近年発生した問題が書かれている。

2001年4月6日,陳家山煤礦發生特大瓦斯爆炸,死亡38人,驚動了黨中央和國務院領導。今年4月13日,陳家山煤礦職工食堂承包給私人後發生了投毒事件,有人將老鼠藥投放在蔥花煎餅裏,導致74人食物中毒,幸好沒有人死亡。後來警方找到一名嫌疑人,但沒有證據證明是這人作案而放人,此案至今沒有偵破。

 こうした炭鉱側が利益優先の方針が、デモを引き起こしたのかと推測される。

 日本国内のメディアでは、新華社通信の報道を引用する形で、
残り遭難者の生存が絶望的であることを報道している。しかしこうしたデモが起きたことは今のところ、報道されていないようだ。
 中国情報局では、 今回、事故が起きた事故後、多くのメディアが集まったことをj報道しているが、メディアと政府当局間で、衝突が起きたことは報道されていない。

 先日、相次いで、起きているデモに対し、メディアが報道規制し、新華社の記事を用いるように命令したと報道された。
 それに従い、中国国内のメディアは、こうしたデモが起きたことは、一切報道されていない。
 日本国内での報道もその規制の影響を受け、デモの発生を報道していないのかと推測してみる。

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