Twitter

Amazon

無料ブログはココログ

« 2005年1月 | トップページ | 2005年3月 »

2005年2月

2005.02.22

日米安保のスクラップ

台湾海峡有事を警戒 日米戦略目標の全容判明
(共同通信)

 日米両政府が19日にワシントンで開く外務、防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意する「共通戦略目標」 案の全容が17日判明した。中国の軍事的な台頭を踏まえて台湾海峡での中台有事に警戒感を示し、中国に「建設的で責任ある役割」 を果たすよう期待を表明。核兵器製造を宣言した北朝鮮への対応に関しては、6カ国協議への早期復帰と日本人拉致問題の解決を求めるとともに 「朝鮮半島の平和的な統一」を目指す姿勢を明記した。

 

美日安保範圍 日意外表態

日本外務省發言人高島肇久十九日在華府表示,美日安保條約涵蓋的區域不僅僅是日本, 還包括朝鮮半島、台灣和北太平洋地區。

這是首度有日本資深官員明確將台海地區列入安保條約的範圍內。

美日外長與國防首長十九日在華府舉行「二加二」協商後的共同聲明中, 在區域的共同戰略目標部分,表明鼓勵透過對話方式,和平解決與台灣有關的議題。

 台湾政府の反応

 美日新安保 謝揆:我不宜過度解讀 

 美日安保會議聯合聲明首度觸及台海問題,行政院長謝長廷昨天表示, 對國際社會關心與重視台海和平,表示歡迎,但對美日檢討安保範圍,政府不宜過度解讀,將持續觀察,保持審慎樂觀態度。  

  我低調歡迎日美新安保宣言

 前駐日代表、亞東關係協會會長羅福全也認為, 這只是表達方式的不同,意涵上是一致。羅福全說,美日首次在聲明中把台海議題納入,強調台海問題要透過對話和平解決,「和平解決」 是聲明中最重要精神,亦即不能用非和平的方式來改變現狀。

    羅福全強調, 日本透過此次會議,明顯的表現出對亞洲安保的關心,日本的角色比美國更為突出、也往前邁了一大步, 日本在會後共同記者會提出中國的核子潛艦入侵日本領海事件等相關發言,亦是比美國更進一步的發言。

 陸委會:美日安保反反分裂法

 陸委會官員昨天表示,美日近來對台海議題多次發聲及保持高度關切, 就是針對中國即將制定的「反分裂國家法」而來,並向中國政府發出警訊。

社論

 民生報社評
日本以強勢姿態測試兩岸

 由於台灣的政治環境特殊,當局的戰略構想,一直以中共為假想敵;對亞洲局勢, 則一直是以兩岸關係為主軸在思考,而完全忽視日本在東亞的軍國主義角色或其企圖。其實,東亞最大的軍事國並非中國大陸, 而是日本,最大的軍事威脅,也同樣是日本。釣魚台事件,理應給我們一個新的警惕! 

中晚社評
 大國布局對抗 台灣冷靜觀察
 

美日新安保的各種宣告,說是為了維護亞洲的區域和平與安全,但對準的目標,還是中國大陸。而日本與美國都知道, 現在並無任何理由抵制中國,所以說些「期望與中國發展合作關係」之類的空話。而實際上,是藉由「和平解決台海問題」為說詞, 把軍事力量伸進台海。

    對台灣來說。它是兩面刃。好的一面,是美國可能藉此把武力伸入台海, 而有保護台灣安全的理由。但另一方面,中國大陸當然知道美國用意,所以很可能為了避免與日本直接衝突,而把台灣變成引爆衝突的藉口。 而台灣問題既可以延伸為國際問題,也可以被中共定義為國內問題。它是有兩面性的。這對台灣和平與安全,反而不是有利因素。

    總之,政府採取低調政策,是對的。因為它是美中兩大國在作戰略對抗的佈局。 小國先安靜觀察,才是有智慧的。

 民生報(統一支持新聞)は先日の日本による釣魚島の灯台の国有化を取り上げ、日本の軍事力に対する脅威を強調。 中国時報(比較的統一支持)は今回の取り決めが逆に、中国と台湾の摩擦を増加させる可能性に言及。

李登輝のコメント

 李登輝: 中國武併台灣 將更困難

 前總統李登輝昨日表示,中國推行民族主義, 有意制定反分裂國家法,無法為亞洲帶來和平,更讓國際間了解,主張台灣隸屬於中國的論調是多麼的荒謬。他強調,美日調整戰略目標, 將使中國武力併吞台灣,更加的困難。

 中国の反応

  馬關條約情結使日本甘當圍遏中國馬前卒

 如果冷靜分析,我們又可發現,其實美日兩國在這一舉動中所暴露出來的霸權面孔, 有著微妙的差別。──在美國方面,誠如賴斯、包潤石等人所言,美國並沒有因此而改變「一個中國」政策,尤其是歷來對台海事務的立場。 實際上,美國早就以其「國內立法」的形式,制定了《與台灣關係法》,干涉中國內部事務,並透過其領導人的多次談話,就台灣事務進行表述。 而「聯合聲明」中關於台海事務的內容,並未超出這些文字和語言的範圍。因此可以說,盡管美國此舉的確是干涉中國內政的行為, 但仍只算是延續其既有的立場。當然,美國在與日本的雙邊協議文件中對中國事務說三道四,在做法上已比其「國內立法」及政策宣示有所突破。 但畢竟其所要達的立場,並未有所「突破」。

 但日本的情況就完全不同。由於日本在對外侵略擴張歷史中, 台灣是最早被其侵佔的地區之一;也由於日本是第二次世界大戰的戰敗國,而中國則是曾被其侵略的戰勝國,日本對中國應當負有原罪; 更由於根據《開羅宣言》、《雅爾塔協議》等國際協議的規定,日本必須將台灣歸還中國;故日本盡管在心底裡面, 是不愿看到台灣與中國大陸統一,並縱容其右翼政客暗中支持「台獨」,但畢竟向來尚不敢肆意地公開就台灣問題說三道四。而今次則藉著 「二加二會議」發表「聯合聲明」之機,終於撕下了避談台灣問題的假面目,赤裸裸 a干涉中國內政及台灣事務。因此可以說, 與美國在台灣問題上的立場基本上是「維持原狀」相比,日本卻是作出了重大的轉變,邁出了重要的一步。
《中略》 因此可以說,日本是樂意而主動地將干涉台灣事務的「責任」承攬在身,做美國 「圍遏中國」戰略的馬前卒的。這是典型的「精人出口,笨人出手」的表現。然而,日本反華政客可能想不到,由於日本與中國的經濟關係密切, 也由於中國在解決「朝核」問題上擁有關鍵性的作用,日本加入「圍遏中國」最終只能使日本自己受害。

 過去、台湾を占領した歴史を述べ、日本の軍事的野心を強調し非難。また日本の反中国政策は現在の日中貿易、 または北朝鮮関係をめぐる六カ国会議の開催など、日中が合作している分野にも悪影響を及ぼすと警告している。

北京: 堅反安保聲明涉中領土

 中國人民大學國際關係學院教授時殷弘昨接受中央社記者訪問指出 , 這種做法對美國沒什麼稀奇 , 但是對日本 來說十分特別 , 其中顯露出日本國內的民族主義 、 反華情緒以及軍事化準備都在升高 。 他認為 ,臺海情勢在過去一段時間頗為緊張 , 美日將 「鼓勵臺灣海 峽 相關問題透過對話和平解決 」 列為共同戰略 , 主要是因應臺海 未來可能出現的重大變化 , 預先做出安排 。

中国国内のBBSの反応

http://202.99.23.223:8080/bbs_list.php?bid=1536925

 我们应该狠狠打击一下日本鬼子了.它不但杀害了我们那么多同胞至今一点不认罪,还不断找事端.公开支持台独......太不把中国人民放在眼里.打烂小日本!一为我们死难的同胞报仇雪恨;二让世界认识一下中国不好欺负.

日本の2chの方が行儀よく、見える。

2005.02.11

尖閣諸島、灯台国有化問題に対する台湾の反応

尖閣諸島の灯台管理国有化の問題に関して、台湾の反応。

 台灣外交部のスポークマンは、 台湾が釣魚島の主権を有していることを改めて主張し、日本との対話を求めた。また今回の尖閣諸島問題で、 中国と共同戦線を張ることはありえず、中国と日本との対立に台湾が何らかの介入することはしないと発表している。

日本が釣魚島の灯台の管理権を国有にしたことについては、 それにより双方がより理性的な環境で、対話することに大いに役立つと発表し、今回の日本の行為に対して、 やはり大きなリアクションをとるつもりはないようである。

現政府と政治的スタンスが近い自由時報の先日の報道においても、 今回の尖閣諸島問題よりも、愛知万博に向けて、訪日のビザ申請が免除されることが確定したことを大きく報道し、釣魚島問題自体は、 事実関係を報道するのみで、それほど大きく取り上げなかった。

 宜蘭県長は、 釣魚島は宜蘭県の行政区域に属し、 主権を放棄することは決してないと強調した。

台湾政府の立場は、 主に漁場の問題を解決することを願っているようである。釣魚島付近は漁業資源が豊富で、 70年代以前台湾漁民の漁場だったため、政府の関心も、漁場に関する問題が最優先だと認識している。

 過去、台湾は釣魚島の主権を有していないと主張した前総統の李登輝は 釣魚島に関して、「私はすでに何度も自分の意見を述べている」と記者に回答し、明確な回答しなかったが、 特に日本を非難するコメントを出していない。

 しかし 中華文化協会会長范光陵は尖閣諸島問題に間して、 両岸こそが尖閣諸島の主権を所有し、日本政府を非難し、尖閣諸島保有運動の参加を呼びかけた。

 また 台北市長馬英九も昨日、釣魚島は中華民国台湾省の領土である主張したが、 同時に台湾外交部の声明を支持すると発表した。過去尖閣諸島保有運動のリーダーの一人だった馬英九はもう少し反発するのではないかと思ったが、 反対を発表したものの、特に具体的なリアクションはなかった。

 台湾も尖閣諸島の所有権を主張しているものの、 中国とは異なり、その反応はかなり低調である。日本と中国が対立することは、 台湾の国益に大いに適うという点もある。実際、日本と中国の対立が明確化しつつある、小泉政権時代から、ヨーロッパの中国への武器輸出反対、 李登輝の訪日、観光ビザの免除など、日本の台湾政府に対する政策がだいぶ変化しているように思える。観光ビザの免除に関しても、 日台外交関係の大きな前進と捉えている。

民間の反応は春節明けから、 明らかになると思う。14日以後から、社会活動が正常化するので、具体的反応はそれからだと思われるが、 台湾では大規模な反対運動はおきないと思う。

参考 

http://www5.chinesenewsnet.com/MainNews/SinoNews/Mainland/2005_2_11_0_47_44_88.html

http://udn.com/NEWS/NATIONAL/NAT1/2505623.shtml

http://news.chinatimes.com/Chinatimes/newslist/newslist-content/0,3546,110502+112005021100010,00.html

 

 

2005.02.09

日本政府が尖閣諸島の灯台管理を宣言

日本政府は9日、尖閣諸島の魚釣島に設置された灯台の保守管理権を引き継ぐと発表した。

 細田官房長官は記者会見で、海上保安庁が灯台の保守管理を担当することを明らかにした。灯台を建設したのは日本の政治団体だが、 既に権利を放棄しているという。

 尖閣諸島をめぐっては中国も領有権を主張しており、日本政府の対応に反発するのは必至とみられている。( ロイター

 今日は、旧暦の正月にあたり、台湾、中国共に、政府、マスコミ、その他機関は全て正月休みで、急に動くことはできません。

そういう日にこれを発表するのですか。別に私は文句はないのですが、これからの中国、台湾、香港の反応が楽しみです。

 現時点では、これに関して、台湾の報道では事実関係の報道のみで、特に大きな反応はでていない。(聯合報

 中国は、早速外交部が反対の声明を出している。 外交部指日本在釣魚台的單方面行動非法無效

BBCの中国版でも、早速記事が出ている。BBCでは、中国のスポークスマンは日本の行動に対して、反対の声明を発表したものの、 それに対し、具体的な対抗措置をとるか否か、特に言及していないことを強調している。

 連休中で、主な政府関係者が休日中の時に、日本が発表したため、まだ対抗措置が決まっていないのだろう。

 以前、香港、台湾共に、この問題がナショナリズム運動に結びつき、民間の激しい抗議運動が行われた。台湾の場合は主に国民党支持者、 現在台北市長で、次期国民党リーダーに目されている馬英九も学生時代、この運動のリーダーの一人だったと思う。

 台湾の民進党政権はどのような反応を起こすのかも、気になる。 日本で愛知万博中の台湾人旅行者のビザ免除の議案が進んでいることもあり、陳水扁自体は大きなリアクションに消極的かもしれない。 だが国民党、親民党など野党が激しく反発することは間違いない。そうした野党の突き上げにどのような対応をとるのか、興味がある。

 また今後、中国政府の対抗措置のほかに、こうした民衆がどのような反応を起こすか注視する必要がある。また 台湾の場合は、 一部の連中(年寄りの外省人)が抗議を始めるかもしれないが、大きな抗議運動になることはないと思う。だが大陸の場合、現在、 愛国主義が盛んなため、各地で抗議運動が行われる可能性もある。

 何がともあれ、中華圏は正月休みで、皆故郷でのんびり、雅俗団欒を楽しんでいるだろう、血の気の強い中国の学生も、 今はどうせ一時帰郷中で、抗議運動をするにも、正月休みが終わって、大学に帰ってから始まるだろう。

 日本政府が今日、尖閣諸島問題で、重大な発表をしたのも、そういうことを考慮してだろう。

爆竹がうるさい

 今日は、台湾の除夕、旧暦の大晦日である。台湾は西暦ではなく、旧暦で正月を祝うため、今週はどの会社も休みである。
外国人である私にとって、旧暦の正月なんて、どうでもいいことだし、何の興味もないし、関心もない。ただ 図書館や郵便局など公共施設は14日まで、開いていない。文献を探す作業をしたくても、できなくて非常にストレスがたまる。

それ以上に困るのは、ここ数日はどの店も年末休日で、開いていない。
 年末は、家族一同でご馳走(年菜)を食べるのが、中華圏の伝統である。普段利用しているレストランまでも休日で、開いていない。
 そのため夕食は仕方なしに、マクドナルドに行けば、マックまでも、今日は夕方五時で閉店で開いていない。それで仕方なしに、セブンイレブンに弁当を買いにいったら、頼みの弁当までおいていない。
 去年は、友人の家にお世話になったが、台湾の清く正しい正月のすごしたが、今年はずっと卒論を執筆しているため、家で一人寂しく、インスタントラーメンを食しながら、旧正月を迎えることになったわけだが、たった今、12時になり、いたるところで爆竹が鳴っていて、非常にうるさい。

« 2005年1月 | トップページ | 2005年3月 »