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2005年4月

2005.04.30

連戦の訪中をどう評価する?

 台湾最大野党である国民党の連戦主席は29日、北京市内の人民大会堂で中国共産党の胡錦濤総書記(国家主席)と会談した。 国共トップ会談は蒋介石、毛沢東両氏による1945年の重慶交渉以来、60年ぶり。両党首脳は中台の敵対状態を終結させるとともに、 経済交流拡大などを目指して両党が協力し、中台対話の基礎を築いていくことで合意、共同声明を発表した。 日経

アメリカの反応

 針對連胡會達成的五點共識,布希政府29日不予置評, 白宮和國務院發言人再次敦促北京在連胡會之後應該進而和陳水扁總統接觸並進行對話。而華府學者也認為, 連戰雖然為和緩兩岸關係做出貢獻,但黨對黨的協議仍然必須透過兩岸領導人的對話去落實才有意義。  東森

 アメリカの反応は比較的冷静で、 両岸の指導者間の対話が再開されることによって、初めて異議があると見ている。

 実際、今回の連戦の訪中が今後、 両岸問題にどのように影響を与えるのか、早急に判断するのは難しい。台湾の反応は今後の選挙の反応しだいだといえると思う。更に言うならば、 国民党主席の連戦はまもなく

BBCの中国語版では、今回の訪中に関して、 台湾国内の反応は両極に分かれているとしている。

 針對國民黨主席連戰4月29日在北大的演講,和與中共總書記胡錦濤的會談, 台灣輿論一般頗為讚賞連戰的表現,但民進黨方面則譴責連戰"國家認同混亂",陸委會也對連戰在北京的談話"表示遺憾"。

 統一派の聯合報は今回の会談を高く評価し、多くの紙面を割いて、連戦の訪中時の行動を逐一報道し、 会談の内容もHP上で全文掲載している。連戦の記者会見の全文

社論でも

連戰明知獨派人士會對他扣以大號紅帽子, 但為了化解兩岸間暗潮洶湧而可能走向對決的嚴峻情勢,毅然從事這趟和平之旅,使得兩岸互動氣氛大幅改善; 其歷史的承擔與前瞻的胸襟,不容輕率抹煞。客觀而言,連戰此行已為兩岸良性互動奠下基礎,未來無論王或馬接任, 大抵都不必因怕被扣帽子而畏縮了。

至於陳總統, 倘願主導兩岸良性互動的歷程,則連戰不啻已鋪好台階。民進黨聲稱若中共贈送熊貓將「敬謝不敏」,器量未免太褊狹了吧!

 連戦は台湾独立派の非難をあえて甘んじて、 訪中したことを高く評価し、陳政権も両岸の交渉に応じるべきと主張している。

 一方、独立支持派の自由時報は社論で、 「 聯共 賣台 消滅中華民國 (共産党と組み、台湾を売り、中華民国を消滅させる)」

 連戰一夥浩浩蕩蕩訪問中國, 懷著回歸祖國的遊子心情,而且愈接近北京、愈接近人民大會堂、愈接近胡錦濤,雀躍之情愈是溢於言表。在北大,他興奮地宣告: 「我很高興在歷史轉移的時刻,我已經搭上了這一班的巴士。」連戰說他的中國行,背後有民意的驅動,其實大多數在台灣的人民, 不僅不認同連戰回歸祖國的言行舉止,更認為他自甘「聯共賣台」可恥至極。連續兩次被人民淘汰的政客,自以為可以用回歸祖國來翻身, 真是滑稽可笑的政治學博士。 <中略>

 連戰回歸祖國, 我們本來就不期待他為中華民國或台灣仗義執言。令人稍感訝異的是,他竟想把中華民國與台灣一起出賣。連戰最想獻給他的祖國的大禮, 不是眼睛看得到的物品,而是承認中華民國已經滅亡,以及承認台灣並無主權地位。這兩件慷台灣人民之慨的大禮,當然足以抓到胡錦濤的癢處, 以致提供連戰兒皇帝出遊般的款待。對此,台灣人民要睜大眼睛看清楚!過去,台灣主權不在人民手上,我們的命運被論斤秤兩拍賣, 這是令人同情的悲哀與無奈。然而,今天是主權在民的時代,我們有權決定台灣的前途,如果還讓連戰聯共賣台得逞的話, 後代就會嘲笑我們的無知與幼稚了。

 二度の総統選挙に敗北し、台湾の民意に否定された連戦が、台湾の民主社会の意向を無視した形で、訪中し、 共産党と国家を頭越しに交渉する事は売台であると激しく非難している。

 与党の民進党もまた、連戦の国家を頭越しにした中国との交渉を激しく非難し、今回の連戦と胡錦濤との会談後、 発表された「 新聞公報 」は無効であると非難している。

民進黨批連媚共

對於連戰在北大演講及連胡會內容,民進黨痛批連戰「媚共」、「踐踏台灣民主」,黨主席蘇貞昌指出, 國民黨在國家主權立場完全退卻,擅自接受「九二共識」,否定台灣兩千三百萬人選擇未來的自由,且連戰先生用民粹化、去中國化與族群對立, 醜化、污名化台灣的民主。台聯也憤怒不已,痛罵「連戰完全是中國的兒皇帝」、「竟然承認九二共識,根本就是聯共賣台」, 台灣人民應予唾棄。

 民進党は連戦は台湾の民主化、 台湾2300万人の自決権を否定したと非難している。

一方台湾の世論は、聯合報の調査によれば、

有四成八民眾支持,三成一持負面看法,另有二成民眾無法評論此行是否恰當。 連胡會談後,五成六肯定連戰此行有助於促進兩岸和平發展,僅二成七不這麼認為; 五成二認為連戰訪中對兩岸經貿交流有幫助,二成七感覺沒有實質效益。

連戦の訪中に48%が支持、31%が不支持。 56%が連戦の行為が両岸和平の発展に貢献すると考えている。27%が両岸和平の発展に貢献しないと答えている。 52%が経済交流の発展に貢献すると返答した。

 台湾の世論調査では、連戦の訪中を比較的高く評価している。

 私個人的な意見は、先月中国は悪名名高い反分裂法を制定し、台湾の武力侵略を合法化した。 こうした中国の脅迫に対して、日本、アメリカは「2+2」会議で、台湾は両国にとって重要な「戦略的目的地」であると合意し、 中国に対してけん制した。一方、ヨーロッパも天安門事件以降、禁止していた中国に対する武器輸出を解禁しようとしていた決定を覆し、 引き続き武器輸出を禁止した。
 台湾国内でも、326で、台湾で最大規模のデモが行われたように中国に対する反発が非常に大きい。

 こうした背景で、連戦が訪中することは、中国の「反分裂法」を肯定することになり、 国民党と共産党が和平に向けて、将来的に台湾の選択を狭める行為だと思うのだが、

 どちらにしても、今後の台湾と中国の関係は、台湾内の選挙の結果に大きく影響されるのでは、

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ドイツ連邦議会議長が中国で日本非難を拒否し、中国側が不快を示した

BBC中国語版の報道によれば、

 ドイツ連邦議会のティールゼ議長が中国 訪問中、中央党校で「国家はいかに自らの過去をかえりみるべきか」というテーマで講演を要請された際、 中国側はドイツ議長に戦後ドイツがいかに自らの国家犯罪を深く反省している反面、日本はしていないと、 日本を非難する内容の講演を行うように要請した。

 この中国側の要求に対し、ティールゼ議長はある国家が他国に対して過去の罪の反省を要求する場合、 最も良い方法はその国家が先に自分の過去を振り返り、自身の過去の苦痛を深く反省して、初めて道徳的に上に立つ事ができ、 相手側がそれに羞じて、後悔するのである。

と返答し、日本を非難することを拒否したばかりでなく、中国もその過去に対して反省すべきと間接的に主張した。

 今回の発表は、近年の中国と日本の日中戦争の歴史認識の差異から生じた対立に対する外交的対立に対する、 ドイツ側政府関係者の公式な見解の発表だといえる。とBBCは評論している。また議長は日本と中国は同じテーブルで、 歴史問題に関する互いの偏見について討論すべきだと主張したとのこと。

 日本では、今回のドイツの発表について報道されていないようなので、適当に翻訳してみました。
考えてみれば最近、韓国の某大統領がドイツで日本を非難し、ドイツを持ち上げる発言を繰り返したようだが、ドイツ側は冷静で、 某大統領の主張はドイツ側の支持を得ることは無かったようだ。

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2005.04.29

台湾でも電車男

2CH発の電車男が、早くも台湾でも出版が決定されていた。

参考リンク先:http://www.kingstone.com.tw/event/0503_Asubway/index.asp

 こういう形で台湾でも2ch文化が浸透していくのは、  なんだが非常に複雑な気分である。

リンク先には、こんなものまであるし、、、、

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Google台湾で電車男で調べてみると、以外にもBLOGなどを中心に、台湾でも結構話題になっていたよう。

自由時報などマスメディアにも報道されているし。

  台湾での日本のサブカルチャーの浸透には驚くところがある。 そのうち台湾のWEBでも2CHのAAだらけになったりして。

国民党の「一つの中国政策」と中華民国の国際的孤立

中国語で文章を書いてみた。やぱり中国語で文章を書くのはあまり得意ではない。

 

 

中華民國到1971 年以前擔任聯合國的安理會之一,但是到了現在,承認中華民國的國家只有南美洲的一些國家而已,被拒絕參與在許多國際機構,在國際外交上孤立。 中華民國為什麼陷入這樣國際上孤立,尤其是國際上的孤立跟國府所主張的「一個中國政策」有怎麼樣關係。

197210 月,日本跟中國大陸的國交正常化,這件是同時表示日本與國府的斷交,國民黨政權與日本之間的外交上,特別關切日本採取如此對策。

 

國府在1949 年失去中國的統治權,不得不離開大陸,移轉到台灣,此後雖然只統治台灣地區而已,卻一直主張「國府是中國的唯一正統政權」。 1948 年制定「動員戡亂時期臨時條款」,國府以中共的「反亂」為藉口,實行獨裁體制,另一方面在國際上也主張國府才是中國的正統政權。 由於朝鮮戰爭,美國不得不再介入兩岸之間的對立,國府以美國的支持為背景,日本等其他資本主義國家也承認國府是代表中國的政權。 日本政府方面,在1952 年跟國府簽訂日華和平條約。

 

但是當時日本人而言,國府只有統治台灣地區而已,因此許多民眾認為不合理把國府承認中國的正統政府,雖然蔣介石所說的「以德報怨」, 獲得日本保守派的支持,但還是日本內的輿論反彈相當大。

 

  1960 年代的日本政府一方面保持國府之間的外交關係,但是另一方面意圖打破大陸之中的關係。例如:池田內閣將重點置於經濟成長, 促進對亞洲全體貿易的意願( 特別是日中貿易) ,池田提出「兩個中國」及「一中一台」的主張,解決兩岸問題。卻未獲美國的支持,國府也強烈反對池田的構想,池田未能解決兩岸之間的矛盾。 因此池田內閣決定超越政經分離政策,積極發展對中關係。

 

這樣從60 年到70 年代,日本政府在私底下一直向國府勸告放棄一個中國政策。在1972 年國府退出聯合國的時候 也一樣。到60 年代,雖然在中國大陸裡發生文革等混亂,但是國府再推動反攻大陸的可能性也漸漸失去,只統治台灣地區而已。

因此在國際社會上,要求中共應該代表中國政權,參與國際社會。尤其是60 年代以後,戰後獨立的非洲國家參加聯合國 ,那些第三世界的國家支持中共。國府的國際上的立場越來越不穩定。美國再三試圖說服國府退出安理會,成為一般會員國。當時日本佐藤首相也為說服蔣介石, 特別派遣(前首相岸信介)前往台灣。但是蔣介石為守「中國唯一的正統政府」,乃主張「漢賊不兩立」 拒絕美日的勸告。

 因此美日不得不放棄國府留在聯合國的地位。 19721025日在聯合國大會以76票贊成、35票反對、17票棄權,通過「招請中國,驅逐國府」的阿爾巴尼亞提案, 中國實現進入聯合國。國府26日發表批評中共的聲明後,主動退出聯合國。

  雖然國府退出聯合國,但是實際上美國和日本都替國府想辦法,希望留在聯合國裡。 而且當時中國共產黨跟蘇聯對立,所以並未強烈反對雙重代表的方式。所以如果國府有意圖留在聯合國,或放棄中國代表的虛構,

有可能留在聯合國。但是蔣介石拒絕失去中國代表的地位。一直固執中國代表, 反而造成不得不退出聯合國 。結果國府陷入國際上孤立。

 

60年代日本輿論

 

在日本國內的大眾媒體,特別是朝日新聞、每日新聞等左派媒體在紙上常常主張日中應該外交的正常化, 當時許多日本國內的知識份子支持社會主義思想,對中國共產黨很同情。認為日本也應該走上社會主義路線,才會解決日本的矛盾。 大學生裡也很流行閱讀毛澤東語錄等有關共產主義的書籍,如果沒看過毛澤東語錄,和馬克思的書籍,不算被認為是知識份子。 因此許多人對中國有親切感,希望日本與中國之間,快建立國交。反過來,對蔣介石政權有反感,許多日本人並不了解實際上的台灣。 一直認為台灣是反革命派的國家。

永井算己教授回顧他曾經為了蒐集資料訪問過台灣。但是後來很多同事的研究者批評他訪問台灣,批評他是反革命派。 這樣日本輿論對中華民國相當冷漠。

 

在民主國家上,國民的輿論會影響到外交政策。雖然日本政府與國府建交,但是日本政府總是受到日本輿論的壓力。 日本政府在私底下勸說國府該放棄「一個中國的政策」,國府才有未來。卻國府為了保留中自己在台灣內的獨立體制,一直拒絕日本的勸告, 一直繼續主張國府才是「中國代表政權」。這樣情況上,日本與國府斷交,無法避免的問題,只是時間上的問題。 但戰後日本外交因為受到總會受到美國的外交影響下,美國不讓日本與中國談判。所以無法單獨與中共談判國交正常化的問題。

 

  72 年美國公開季辛吉秘密訪問中國,Nixon 總統也打算訪問中國後,許多日本媒體就開始主張日本應該趕快跟中國建交,輿論也希望與中華民國斷交,與中國建交。批評日本政府的無能。

一般日本人也認為無法理解日本政府承認國府是中國代表的政權, 國府只統治台湾島、澎湖島和金門島等而已。

這樣背景下,1972 年田中角榮在自民黨總裁選舉的時候,主張他一定要推動與中國國交正常化。田中角榮擔任日本首相以後,日本就開始與中國談判國交正常化的議題。 日本政府方面擔心的問題之一,中國很可能要求戰爭賠償金,這問題有可能造成達成國交正常化上的最大障礙。

領導中共的外交政策的周恩來就知道此問題。當時 中國跟蘇聯開始對立,希望趕快修復中日之間的外交關係,因此 公明黨的竹入義勝訪問中國時,中國首相周恩來主動說中國為了中日和平,放棄戰爭賠償金, 本來竹入也認為中國可能要求500 億美元,因此周恩來的提案讓他覺得很意外。[1]同時讓日本也知道中國的國交正常化的決心。

   

國府的反應

如此日本跟中國之間,開始國交正常化的過程中,國府如此反應。196868 ,蒋介石在高雄,對日本人記者訪華團,發表談話。

  他強調中國發生文革,中共漸漸失去它的權威,他分析目前中共政權面臨崩潰的危機。就是他主張國府的反攻大陸的機會終於來臨。

另一方面他批評有些日本媒體主張日本應該跟中共建交。他警告如果日本跟中共建交,中共可能要求許多賠償金, 所以一定日本跟中共之中的交涉遇到困難。

  他再主張國府才是中國的代表政權。而且向日本記者警告如果日本推動跟中共國交正常化,國府不僅與日本斷交,甚至經濟關係也要斷絕。 蒋介石脅迫日本要與國府斷交,日本必須負責此責任。 獨裁者蔣介石只拒絕日本的勸告,只警告日本不應該與中共建交。沒有其他有效的建議。

  1970 年沖繩回歸日本的時候,釣魚台島也回歸。但此後國府也主張釣魚台的主權。國府推動反日運動。國府這樣批評日本,日本與中華民國的關係惡化。 只加速日本失去國府的支持。有可能蔣介石根本沒有了解國府的國際上的困境,以為這樣反日運動可以向日本加強壓力,日本會支持國府的主張。

  結果在1972年10月日本首相田中角榮訪問中國,宣佈與中國國交正常化,而失去日本與國府制定的日華和平條約的效力。

  日本為了安撫國府,派椎名稅三郎自民黨副總裁,向國交說明與中國國交正常化的問題。椎名訪問蔣經國之間,遇到被動員的民眾抗議斷交問題。

 

 

  國府在日中國交正常化的過程中,國府除了警告日本,只一直主張「中國的正統政府」以外,並沒有尋找其他解決方法。就是說國府的 「一個中國的政策」才使台灣陷入國際上的孤立,日本向國府勸告放棄反攻大陸,推動中華民國的台灣化,卻蔣介石固執「一個中國」的政策, 所以日本政府就面臨矛盾,因為國內的輿論希望與大陸政權建交,卻受美國的要求,日本政府不得不承認國府。 但是這樣虛偽不可能很久,美國公布開始跟中國談判,日本在1972年10月就選擇跟中共政權建交。

  國府的「一個中國」的主張在日本完全沒有接受,不讓日本選擇「兩個中國的政策」。 因此日本只好選擇 與國府斷交,與中國建交。

  90 年代以後李登輝前總統開始推動中華民國的民主化和本土化,日本也漸漸改變對台灣的看法,再開始重視兩岸問題。



[1]竹入義勝,(歴史の歯車が待った 流れを決めた周首相の判断)《記録と交渉日中国交正常化、日中平和友好条約締結交》、(東京:岩波書店、 20038月)、200頁。

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2005.04.26

国民党主席連戦の訪中

 本日26日、連戦が南京を訪問。戦後初めて、国民党主席として訪中した。

 国民党は今年党主席選挙を行う予定で、それに伴い、連戦は政界を引退することになる。国民党内では、すでに権力、 影響力共に失っている。

 連戦は今回の訪中によって、それなりの影響力を残そうとしているのか。参考: 日経

 最も、今回の訪中には、台湾内でも反発が非常に大きい。出発の際、与党支持者が空港で、連戦の訪中を反対し、 国民党の野党支持者と衝突がおき、15名が怪我を負った。 星洲日報

 3月26日、反分裂法抗議デモで数十万人のデモが行われたように、台湾内の反中意識が極めて強い。その一方、 中国と台湾の経済的関係は強化される一方である。

 こうした世論の反発を受けつつ、連戦は中国南京を訪問中。

現在、連戦が訪中することは、先月中国が制定した反分裂法を肯定することになり、今後の中台関係、もしくはそれに伴う日本、アメリカ、 EU各国の両岸政策にも影響を与える可能性がある。

 EUでは対中武器輸出を解禁するか否か議論が続いているが、「反分裂法」の制定で解禁を一時延期することが決められた。 連戦の訪中は反分裂法後の中国周辺国の反発をそらす役割を果たすだろう。

 その一方、中国との統一に強い反発を示している台湾にとって、今回の訪中以後、台湾独立に対する国際的圧力が強まる可能性がある。

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2005.04.24

中国と如何に交渉すべきか

 アメリカ人元外交官で、中国との国交交渉にかかわったことがあるRichard H. Solomonはかつて中国との交渉の経験を分析し、中国の外交方法論に関する報告書「Chinese negotiating behavior」を発表した。

 近日、日本と中国との対立、インドネシアでの小泉首相と中国側との会談が連日報道されている。
私たちが中国と交渉する際、中国側はどのような行動を起こすのか、中国的な外交交渉にはどのような特徴があるのか、 どのように有利に交渉を進めるのか知ることは不可欠である。 そういう意味で上記の本は中国との交渉について知るために非常に参考になるのでないのか。同書の分析内容を参考に、日本と中国間の交渉では、 どのように利用されたのか考察したいと思う。


1.開始時期
(1)友好的な態度で、相手側と「個人的」な友好関係を結ぶ。

 交渉の際、中国側は自分にとって都合の良い人員を選び、その人間との「個人的」 友好関係から交渉を始めようとする。

 中国は交渉に先立ち、交渉の当事者同士の友好関係を築き、それをその後の交渉に利用する。1972年の日中国交正常化においては、 公明党の竹入義勝がそれに該当する。
その際、実際に交渉に当たったのが、当時中国首相の周恩来である。首相自らが、国会議員に直接交渉するため、交渉の際、 そうした地位の差異を利用して、自らに有利な交渉を進めることが出来る。

 現在、中国が国民党と交渉しようとしているのが、間抜けな国民党主席、連戦は台湾内の政治的影響力を失いつつある。それ故、 こうした功に焦っているのを利用しようとしている。

(2)中国側に有利な日程、ペースをを決める

  小泉首相の首脳会談の際でも、中国側は前日まで、実際に会議を行うか否か、明らかにしなかった。また当初22日の予定だったのを、 23日に急遽変更した。会議の場所は、中国側が滞在するホテル、両者が交渉する際、 少しでも自分の有利なペースで交渉を行おうとしていると考察できる。

(3)相手側に中国側の「原則」の承諾を求める。

インドネシアでの会談で中国側は五つの原則を提案してきた。
〈1〉日中共同声明など3文書の順守〈2〉歴史を鑑に未来に向かい、中国国民の感情を傷つけない〈3〉 台湾独立を支持しないことを行動で示す〈4〉両国が対等な協議を通じて問題を妥当に処理する〈5〉広範な分野で日中両国の交流を拡大する。  

 相手側が中国側の交渉を受け入れるまで、本格的交渉へは進まない意思を示す。
中国側が示すこうした「原則」は表面的には問題ない原則のように見えても、それが実際に意味する内容はあいまいで、様々な解釈が可能である。 例えば、上記の第二点では、「中国国民の感情を傷つけない」行為とは具体的に何を表すのか、何とでも言える。靖国神社の参拝、 教科書問題など、 中国側にとって、望まない状況は全て「中国国民の感情を傷つけた」と今後とも非難できる。

 日中平和友好条約交渉の過程では、「反覇権条項」がそれであろう。中国は日本との交渉、条約内に、「反覇権条項」 を入れる原則に固着した。
 当初日本側は「反覇権条項」が何を意味するのか、その重大性に気づかなかっただが、当条項は「反ソ連」を意味していた。1970年前半、 中国はソ連と対立し、それが中国がアメリカ、日本との交渉する大きな動機だった。そのため、当条項を条約内に入れることは、 日本側が中ソ対立に巻き込まれる危険性を持っていた。日本側はそれに気づき、結局同条項を削除したが、 そのため交渉は大幅に遅れることになった。
 ただし、それによって、日本は中ソ対立に巻き込まれ、深刻なソ連との対立を免れた。 最も中国側は1978年8月14日の人民日報の社説中で、「中日平和友好条約の締結は、ソ連社会帝国主義の干渉、 破壊の陰謀の恥ずべき破綻を宣言した」と、反ソ連を高々と主張し、日ソ間の関係の冷却、北方四島の領土権の解決をより困難にしてしまった。

第二 評価段階
(1)時間稼ぎ
 中国側は往々にして、交渉の先延ばしをする。その理由は何か?相手側との交渉の際、相手側がどこまで妥協できるのか、 その限度を知るためである。その際、注意すべきことは、中国側は自分のそうした弱みを極力見せようとしない。相手側の妥協点を知るまで、 交渉に、口実をつけて、先延ばしする。

 尖閣列島での油田開発での対立が良い例なのか知れない。中国側は表面的には日本側とほとんど交渉せず、 日本側が妥協できる範囲が分かるまで、ちゃんとした交渉を行おうとしていない。

(2)補助的措置
重要な交渉では自分のテリトリーで行う、決して相手側に自ら行くことが無い。またメディアの操作し、情報をコントロールする(日本だと、朝日新聞あたりが喜んで、 その任務を担うだろう、台湾の場合、聯合報か)、また接待攻勢で、交渉の雰囲気を支配する。

 田中角栄が1972年中国を訪問した際、北京での送迎の人数は千名だったが、交渉が順調に進んだため、周恩来は 「田中一行に対する送迎の人数を二千増やせ」と命令し、日本代表団が上海空港に到着した際、動員された人数が三千人に増加した。その後、 9月30日帰国する際には、動員人数を六千名にした。このように熱烈な歓迎を行い、相手側をおだてて、自らに有利な妥協を促す。

 まもなく国民党の連戦が中国を訪問する。その際も間違いなく、熱烈な接待攻勢を行うだろう。
 このように熱烈に歓迎する反面、妥協したくない問題は、直接拒否するのではなく、態度を保留にする。日中和平条約の締結の際、尖閣諸島の領有権の問題が起きた。鄧小平はこの問題に対して、問題の先送りを提案して、結局時間稼ぎを行い、その問題の火種を残した

(3)圧力
 交渉で、双方の主張に差異が存在し、 解決が難しい場合、交渉に「なんらかの圧力」を加える。
 友好的に進められていた交渉でも、相手側が妥協を拒む場合、途端に緊張した雰囲気に変わる。 そして中国側の友好関係にある人物を左遷させるなど、相手側に妥協するように、人情に訴える。中国との交渉では、 友好関係など人間的関係も利用される。

3.実行段階
中国側は、相手側の妥協の限度を充分に探り、そして、交渉が自分たちにとって有利であることを知った場合、すばやく最終的な協議に入り、締結を目指す。
 ただし、そうした最終段階でも、中国側は相手側の更なる妥協を引き出すために、何らかの圧力、問題を引き起こし、会議の中断、 停滞を引き起こす。こうした協議は通常、相手側のリーダーが最終的に介入し、事態を打開し、サインをする。そのため協議が最後の一分、 あるいは制限の時間を過ぎた後にようやく達成する。

 日中国交正常化交渉の最終段階、9月25日、田中角栄首相はレセプションで、戦争問題について 「わが国が中国国民に多大のご迷惑をおかけしたことについて、私はあらためて深い反省の念を表明する」と発言した。翌日、 中国側は日本の侵略で多くの死者が出ているのに、「迷惑をかけた」という表現は、あまりに誠意ないと非難し、日本側を萎縮させた。 しかし最終的に周恩来の「寛容」な政治的判断によって、日中国交正常化の交渉は最終的に調印された。

4.執行段階

 中国側は相手側に協議内容を履行することを厳格に求め、相手側が協議内容の履行に問題ある場合、相手側を強く非難する。

 その一方、自分にとって不利な内容に関しては、常に変更する協議することを求める、即ち協議の達成は、 相手側に新たな譲歩を引き出す手段に過ぎないのである。しかしその協議がうまくいかない場合は、再び個人的な友好関係を用いる、 または口実を探し、相手側を非難し、責任を相手側に押し付けるのである。

 

 以上が中国の典型的な交渉方法である。こうした中国側の外交方法、政府間同士の交渉の以外にも、企業間での交渉でも、 参考になるのでないのだろうか。

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2005.04.02

国共和解に感じるある種の違和感(1)

 先日、国民党副主席 江丙坤 が、国民党政権が台湾に移転してから、 初めて国民党副主席として、中国訪問を行った。

 中国にとって、反国家分裂法の制定以後、台湾だけでなく、世界各国から疑惑の目で見られているが、今回、 こうして国民党と直接交渉することで、中国の台湾に対する対話の姿勢を強調することができる。その一方、国民党も、中国との交渉を通じて、 自らの執政能力をアピールすることができる。国民党は野党転落後、国政に転落し、世界一の金持ち党と呼ばれていたが、 現在は党職員に支払う給料も滞る状況で、今月の給料を支払うことができず、一ヶ月給料の支払いが遅れている。

 民進党の陳政権が、大陸との関係が停滞している。

中国は台湾問題を「反国家分裂法」の条文でも書かれているが、両岸問題を、949年以前の内戦の延長と捉え、 台湾を国家と見なさしていない。 そのため国共合作、即ち国家間の交渉として、両岸問題を解決するのではなく、国内問題、 党と党との交渉でこの問題を解決しようとしている。事実、中国は陳水扁が政権を掌握後、表面的には陳政権と一切の交渉を行っていない。 陳政権は執政直後、「4のNo」などを発表し、中国との交渉に応じるシグナルを何度か出しているが、 中国側はこうした陳の呼び掛けには一切応じていない。先日、陳水扁は中国との宥和政策を掲げる親民党党首 宋楚瑜 との会見で、大幅な中国に対する譲歩を示したが、 中国の返答は反国家分裂法の成立である。

 今回の国民党訪問で、中国側は歓迎を見せ、共産党ナンバー4が 江丙坤 との会談に応じ、国共和解の演出を行った。

今回、国民党と中国共産党との接触で、国民党は10項目の協定発表している。国民党が発表したのは以下の内容である。

國共工作會談達成10點共識

1.推動臺灣與大陸客運貨運包機常態化落實。2.推動臺灣農產品銷售往大陸, 大陸將提供通關優惠,歡迎臺灣農民團體前來考察。3.推動臺灣與大陸之間的農業合作,歡迎臺灣農民前來大陸進行農業試驗。 4.考慮推動臺灣與大陸之間簽訂保護在大陸臺商投資權益的民間協議。5.推動臺灣服務業開展大陸遊客前往臺灣觀光業務, 國臺辦對此積極回應並做好準備。6.推動臺灣金融業和醫療業在大陸發展,推動雙方信息產業合作。7.推動雙方新聞交流合作, 方便臺灣媒體常駐大陸。8.推動雙方漁業合作,大陸重新對臺輸出漁工。9.促進大陸與臺灣市縣之間的民間來往。 10.臺灣學生在大陸就學繳交學費考慮享受大陸學生待遇。 香港商報

 簡単に言えば、台湾と中国の三通の早期実現、中国に投資した台湾企業の保護、経済交流の進展、民間交流を積極的に進めることである。

 また中国は国民党主席連戦の訪中を正式に招待し、中国共産党書記 胡錦濤 との会談を要請した。しかしここでも国と国ではなく、 政党と政党としての交渉である。聯合報

陳水扁は国民党と共産党の接触について、政府を飛び越し、国民党が直接共産党と接触し、 両岸問題の処理に当たることに強い不快感を示している。 扁:國共和談 時空錯亂

 陳水扁など与党が心配していることは、国民党が共産党と重大な取り決めを一方的に発表してしまうことなのだろう。

 ちなみに、台湾世論も、国民党の訪中に対し、かなり冷たい反応を示している。参考: 中時電子報

4月1日の中国晩報では、国民党の訪中に対し、陳水扁が反発していることを非難する社論を載せているが、 不必驚慌批判 笑納可也!  中晚社評 ) 

国民党の大陸政策を歴史的に考察しなければ、こうした世論の反発、陳政権の反応を理解するのは難しいだろう。

 過去、日本の公明党の竹入義勝が周恩来と会談し、日本の中国との国共正常化に対し、大きな役割を果たしたことがあり、 今回の国民党の訪中も、そのときの公明党の活動と喩える向きがあるが、歴史的背景が異なりすぎる。更に言えば、中国共産党は、 台湾を国とは見ておらず、一つの地方政府として扱おうとしており、ニホンと比べることができない。

   与党の民進党は国民党が単独に推し進めたこの外交に強い反発している。政府は今回、 国民党と共産党が結んだ協定は政府が介入していない交渉に過ぎず、国内ではなんら効力を持たないことを強調している。聯合報

 私が今回、国民党は政府の意向を無視し、共産党との会談を持つにあたり、感じた違和感は、台湾の国際的な孤立の原因は何か、 外交的な孤立の原因と、過去、 台湾で独裁政権を敷いていた国民党の外交政策と現在の台湾の国際的な地位の関連性を考察する必要があるのではないのだろうか。

 

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いつの間にか、Gmailの容量が倍増

Gmail利用の招待を受けたからは、頻繁に他のWebMailと比較して、軽くて使える容量も非常に多いため、 メインに使うメールを徐々にGmailに切り替え利用している。

 ITmediaの報道で、 Gmailの容量今後、2ギガに倍増する計画があることを知っていたが、私には当分関係ないことだろうと思っていたが、今日、 Gmailでメールチャックしてみると、容量が1000MBから1900MBに増加していて、びっくりした。

最近はGoogleAlertを使いニュースを購読しているので、容量は多ければ多いほどうれしいけど、

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