Twitter

Amazon

無料ブログはココログ

« 2005年4月 | トップページ | 2005年6月 »

2005年5月

2005.05.31

それでもAに再びつっこみをいれてみる。

 前回のAで、台北のごみ捨てのシステムについて紹介があったみたい(参考元)だけど、 あのシステムはカラスや野良犬対策には非常に有効な方法だと思うけど、利用者にとってあれって結構不便だと思う。友人は皆、 ゴミ袋が非常に高いことに、不満を持っている人が多いけど、私自身は別にそれは、別に構わないけど、問題はゴミを捨てる場合、 ゴミ収集車が来るのを待たなければいけないこと。

 夕方からごみ収集が始まるが、自分は今、日本語教師のバイトをやっている関係で、夕方は授業があるために不在で、 ちょうど家の付近にゴミ収集車が来る時間は、授業中で不在なので、今はバイトの休みの日にごみをまとめて出している。 だがそれだと週に一回しかゴミを出すことができず、ゴミがたまりすぎて、ゴミの置き場に非常に困っている。
 以前、すんでいたところでは、アパートの管理人がまとめて出してくれていたので、外出時に、入り口のゴミ捨て場に捨てれば、 後で管理人がゴミ収集車が来たとき、まとめて捨ててくれていたので、よかったけれど、今は管理人のいないアパートなので、 自分でゴミを捨てなければいけないのだけど、ゴミ収集車が来る時間に自分が不在の時がおおいので、なかなかゴミが捨てられない。
 またゴミを集める時間が明記されていないので、自分の近所以外の場所では、ゴミ収集車が来る時間もよく分からない。 ゴミを出し忘れた場合などの際、改めてゴミ収集車を探さすのもめんどくさいし、利用者の観点からみれば、 あのシステムは非常に不便だと個人的には思っているのだけど。

 Aって番組は、久米さんが司会なのに、低視聴率で評判になっているみたいだけど、前回のマンガ企画に関する批判とか見てみる (参考元 1 2)と、アジアをテーマにするといいながら、実際に企画している人はアジア各国に対して、 そんなに詳しくないのではと個人的に疑問に思っているわけなんですよ。どうなんだろう。

続きを読む "それでもAに再びつっこみをいれてみる。" »

Blog上で悪口を書くとグーグル先生に見つかってしまう件について

 先日、田中宇氏が書いた「台湾に関する記事について、自分が思ったことを多少書いたが、今Googleで『 田中宇』を検索すると、なぜか8番目に私のエントリーが並んでいる、

 また久米宏の新番組「A」について思ったことを脊髄反射的にエントリーを書いたことがある<参考元>:が、 それも「 久米宏」を検索すると、私が検索した時点ではそれが18番目に載っている。

 このエントリーでは台湾でマンガを売り込む企画についても多少感想を書いたことがあったが、 それに対するちゃんとした批判は 漫棚通信、または、その番組に少し関与した台湾人編集者のelielinさんのところで行われているが (現在はその部分は諸事情に付き、削除されているみたいだけど)、そちらの方が自分が書いた内容より、ずっと的確な批判だと思うわけだけど、
 自分は世界の片隅で、Blogで書いているつもりでいるつもりだが、 何気なく書いたエントリーがGoogleで上位に表示されてしまっているのを見ると、少し戸惑ってしまうというかびっくりしてしまう。

 BlogはRSS対応のか、 トラックバックの実装の関係からかGoogleなど検索エンジンに上位に表示されやすいことは知っているが、 その一方でBlogに書く感覚って、チラシの裏に書いているのと同じで、極めて私的なものとして、こうして気軽に書いているわけだけど、
 何も考えずに人の悪口を書くと、あっさりGoogle先生に見つかってしまうので、気をつけなければ。

 

続きを読む "Blog上で悪口を書くとグーグル先生に見つかってしまう件について" »

2005.05.27

台湾の慰安婦問題って

原住民関係の討論会に参加した友達から聞いたこと。

台湾の慰安婦の問題について、個人的に、この問題について、無知だったので、メモしてみた。

  1. 大部分は家庭のやむ得ぬ事情などで海外に売り飛ばされた。その給料は一般兵士より高かったが、敗戦により、 そのどさくさで給料を得ることができなかった者も少なくない。海外で置屋を経営していたのは、日本人とは限らない。 経営者の中には台湾人もいた。
  2. しかし一部の人は騙され、戦争末期、強制的に慰安婦にさせられた者もいた。
    そうした不幸な目にあったのはタロコに住む原住民出身の人など。そうした少数民族は外部との接触が比較的少ない事、 また台湾内でも最も貧困な地域で、問題が表面化しなかった。
     漢民族、アミ族出身者で強制的に慰安婦にさせられた例は少ないというか、ほとんどないそうである。 当時台湾の社会背景から、 漢民族などを拉致すれば、事件が瞬く間に表面化していることは明らかで、漢族、アミ族出身者で強制的に慰安婦にされた人は少ないようだ。
     ただしタロコの原住民など強制的に慰安婦にされた例もあるのも事実。
  3. 慰安婦の賠償問題について、その利権化。
     90年以降、台湾でも慰安婦問題が表面化し、賠償請求がとりざされた。
    賠償請求の申請を手伝うと言って、元慰安婦のおばあちゃんなどから。多額の手数料を奪う不埒な人間(団体)が続出。 そうした不埒な人間の中には元校長で、 自らの生徒を売春宿に売り飛ばした疑いで、 学校を首になった人間もいる。
      不幸なおばあちゃんに付け入り、賠償申請のための多額の手数料を要求したりしている。そのためあるおばあちゃんの手元には、 ほとんどお金が残っていない例もある。かなり悪質な詐欺師だが、表面的には慰安婦問題解決に熱心な運動家と見られているため、 NHKやその他メディアの取材を受けたりもしている。そうして取材を受けたことを利用し、自らの信用を高め。さらに詐欺を働いている。
  4. 慰安婦を政治的に利用しようとするする人々もいる。例:台湾政府窓口となっている某団体。
     政府の窓口となっている某女性団体は元慰安婦のおばあちゃんを政治利用するため、アジア女性基金を得たければ、 その団体の命令を聞くこと、個人で当時慰安婦だった時の実情を外部に勝手に言わないこと。 その団体の命令を遵守するように誓約書の署名を強制。 経済的弱者が多い元慰安婦の人たちはそれに同意し、その団体の宣伝活動、 政治活動に強制的に参与しなければならないようになっていて、 自由の発言が許されていない。それ故、 台湾での主な日本に対する抗議活動、裁判などの裏には、その団体の影がある。
  5. 某政治家は、慰安婦援助のためのチャリティーオークションを開くなど。 慰安婦を自分の票集めに利用する。 さらにそうしたチャリティーオークションの収益の一部を自らの手数料として、  自らの物にしているとかいう噂も。
  6. そうした不埒な人間(某婦人団体)に対して、非難し、そうした問題解決を図ろうとした人、団体もいるが、逆にそうした不埒な人間 (某団体、 某政党、某政治家)などはメディアを利用して、非難する人物を名指しで中傷し非難の声を封じている。反対する人間に対して 「慰安婦を差別する意見を主張した」とか、「日本帝国主義の支持者」などメディアを通じて中傷する。そのため今では不埒な人間 (某団体)に対して、あえて表面的に非難しようとする勇気を持つ人間が少ない。

 このように慰安婦問題の裏側は利権化され、本当に不幸なおばあちゃんたちは置き去りにされ、それを経済的、 政治的に利用しようとする人間らのいいように利用され、おばあちゃんたちは再び傷つけられているという背景があるそうである。

 強制的に慰安婦にさせられたおばあさんの中には、そうした過去を家族、集落にも秘密にしていた人もいた。だが日本の某左翼系雑誌 「週間**日」は実名、写真つきで報道し、そうした彼女らの悲しい秘密を暴露した。さらに丁寧なことに彼女らにその報道記事を郵送したため、 周りにその秘密がばれ、その報道は彼女らに多大な混乱と苦痛を与えた。
 それを知ったある人はその雑誌社に抗議したが、その左翼系雑誌はわれわれは取材許可を得ていると言い張り、結局それを出版した。
 その報道後、周囲の目にいたたまれず、長く暮らした集落から離れ、ひとり山にこもってしまったおばあちゃんもいる。 その後そのおばあちゃんはまもなく病気になり、病院も行かず、一人寂しく死んでしまったとのことである。

 慰安婦問題については、私個人はたいした知識ガ無いので、 その友達が話した上記の内容が全て正しいか否か、判断できないが、(さらに言えば、 その友達も討論会で聞いたことをそのまま私に話しただけなので)、慰安婦問題が利権化しているという指摘には、個人的に大いに驚いた。 ちなみに、台湾籍元日本兵問題も同様の問題があるそうである。元々不幸な過去を背負っている人々をさらに利用して、 利益をむさぼる人々が大勢いるということである。さらに不幸なことに、彼らは自らの正義を主張し、その反対者を逆に非難しているみたいだ。
 そんな興味深い話を聞くことができたのなら、私も聞きに行けば、よかったと正直後悔している。

続きを読む "台湾の慰安婦問題って" »

2005.05.26

某宗教団体主催による某有名演歌歌手のコンサート

 6月上旬に細川たかしのコンサートが開かれるみたいで、 羅斯福路とか信義路など台北主要な道路沿いなどで細川たかしのポスターをよく町で見かける。 道路沿いにコンサートのポスターが掲げられるのはよくあることなので、別にたいしたことではないが、

 

 主催者を見て驚いた。

主催者 台灣創價學會

 創価の布教活動かよ。

 別に宗教団体の活動に云々言うわけではないが、しかし以前、台北の某図書館で「20世紀平和の巨頭」 みたいな名前という写真展を開き、なぜかガンジー、キング牧師という20世紀の歴史に大きな影響を与えた両氏に並んで、 どういう了見から知らぬが某宗教団体のトップ(池田某) の写真を並べて展示するという、神経を多少疑うようなのを開いているのを見て以来、不信感をもっているので。

続きを読む "某宗教団体主催による某有名演歌歌手のコンサート" »

2005.05.24

中国人の台湾観光旅行を開放?

 連戦、 宋楚瑜 の訪中後、中国人の台湾観光旅行を開放する動きがあり、 中国内部各地で台湾観光の予約が進められている。参考:成報大公報

台湾政府も一日千人、旅行期間を十日間に限ると言う制限付きで、開放することにある程度同意しているようだ。

 日本人の私から言わせれば、そのような事は密航者の増加と治安の悪化を招くだけではないのかと思うわけだが

台湾Yahooで、今回の中国人の観光旅行の開放について、 世論調査を行っている(現在のまだ調査中なので、今後数字は大きく変わる可能性がある)

1. 太嚴格(規制が厳しすぎる) 32% 2051

2.太寬鬆(規制が緩すぎる)   40% 2545

3.剛剛好 (ちょうどいい) 26% 1670

4. 無意見 3%

 無論、これはインタネットを利用した世論調査なので、あまり信用できないところがあるが、 40%が規制が緩すぎると、反対しているが、「太嚴格」、「剛剛好」と中国人の台湾観光をそれなりに評価している人が、 過半数を超えているのが、少し意外だった。

 最もYahooの BBS内では、この開放に反対する声が少なくない。

この場合、中国人の観光旅行を開放する場合、一年間で中国人が最大36万人が台湾を観光にくる可能性がある。 ただし中国から観光ビザで、密航する人間がどの程度増えるか、極めて不透明である。

 ちなみに2004年、日本人の台湾観光者は84万人だった。これは日本人旅行者が行くアジア内で、 香港に次ぐ5位である。ちなみに韓国へ旅行した日本人は244万人もいる。 日本での「メガネの韓国人」 ブームの影響もあるのだろうけど、韓国旅行者と比較すると、台湾に旅行する日本人の数は思っていたより随分少ない。

 さらに言えば、2007年以降 日本では団塊の世代の引退が始まり、小金を持った人間が大量にそれなりの時間をもてあますようになるわけで、 さらに日本の新幹線が台湾でも走るようになり、地方旅行が非常に便利なるので、台湾政府は犯罪者になりかねない中国人よりも、 小金を持っている日本人観光客の増加するように、頑張るべきでは。日本人の台湾観光って台北中心だと思うのだけど、南部に行けば、 亜熱帯地方になり、台北とは異なる魅力がある場所が多いと思うのですよ、沖縄以上にきれいな海岸な有する割には人が少ない墾丁とか、 こうした場所をもっと海外に売り出したら、台湾の観光客が増えるような気がするのだけど、どうだろう。

続きを読む "中国人の台湾観光旅行を開放?" »

2005.05.21

台灣勸業共進會報告書

 今日借りてきた図書、大正五年発行。大正5年4月10日から5月9日まで、台北で開かれた台灣勸業共進會の報告書。

勸業共進會とは台湾統治20周年を記念して開かれた博覧会、 この博覧会は日本の台湾統治での産業発展の成果を内外に知らしめる目的があった。

 本博覧会では、6万あまりの展示物、80万9000人の入場者が訪れ、大盛況に終了した。

実際の博覧会での様子。

 こうした報告書は当時台湾の社会を垣間見ることができ、非常に興味深い。

 この本自体は大正5年(1916年)10月発行の非売品。普通90年以上前の図書は貸し出し不能の場合が多いが、 うちの大学だとなぜか貸し出し可能。謎である。一説によるとうちの図書館にはこうした由来がいまいち不明な図書がなぜか多いらしい。先日、 借りた図書では贈書者が陳立夫だったり、その前には、康有為が民国5年(1916年) に発行した中華民國憲法草案のコピーが図書館の中に埋もれていたり、文献を探すといろいろ出てくるようだ。

続きを読む "台灣勸業共進會報告書" »

2005.05.19

台湾人は日本の教科書問題をどう見ているのか

 日本と同様、台湾でも既存のメディアに対する不満が少なくない。メディアの偏った政治的姿勢、過度の報道による度重なる報道被害など、多くの問題を抱えている。そうした台湾メディアの問題について、議論している台湾のHP與媒體對抗にて、日本の教科書問題について興味深い議論されている。
 このHP自体が既存メディアに不満を多かれ少なかれ疑問に待つ人間によるものなので、この議論が台湾の世論を代表するわけではないが、非常に興味深いと思う。

仇日成病 無知又無恥的中廣新聞(反日病、恥知らずの中廣新聞

2005.05.17

元モデルと元デル

 

 確かに一文字違うだけと言えば、そのとおりだが。モデル元デルの違いは少なくないと、私個人は思うのですが。

続きを読む "元モデルと元デル" »

2005.05.16

西郷隆盛の隠し子が台湾にいた?

 先日、台湾大学の図書館で、卒論資料の収集のため、日本統治時代の古書をあさっていたら、面白い本を見つけたので、コピーしてみた。

題名は「西鄉南洲翁基隆蘇澳を偵察し、『嘉永四年南方澳に子孫を遺せし物語』」。西暦1935年、 昭和十年の出版された本で、この西鄉とは西郷隆盛のことで、後に台湾出兵に関与した弟の西郷従道ではない。

本書の序章の一節で、なぜ当時西郷隆盛が台湾にいたのか、以下のように説明している。

 西郷吉之助隆盛卿、嘉永四年、御歲二十五歲の春、君命を奉じ沖縄群地を連ねて南下し、 台湾北部を偵察した時.....
 はからずも、暫じ南方澳の漁舎に侘び住まいのその折に、縁りなす、名艷に奇しき由縁を結びしより、 そこに子孫を遺せし史実である......
 世は、徳川幕政下にありて鎖国時代なるを以って、公然海外関係を許さざるの時である.....明治元年より十七年の昔、西郷吉之助、 がなぜに台湾に来たか、
 名君島津斉彬の経論は、早くも内外に動いた。当時、南方諸島は欧州人の侵略する処となり、 自然その魔手のわが国に及ばん事を憂い給い..
 機先を制せんとする一歩の長、正に台湾を占領せん事を企てた、その前提工作として、 秘かに腹心の吉之助をして遠くこの地に偵察せしめたのである。<中略>

 吉之助渡台その直子孫…吳龜力の北浜に存在せる事実を究明して以て、考古これを上梓せらし所以なり。

 ようするに幕末、薩摩藩は台湾占領を計画し、その偵察として、西郷隆盛を派遣した。その最中、 現地の女性と知り合い、その女性が子供を孕み、その子孫が現在台湾に現存していたので、取材に行きましたとの事。

本書には、一応西郷隆盛の直孫とみらる吳龜力の写真が載せられている。

 幕末、西郷隆盛が台湾を訪れ、その子孫が台湾にいた!! というのは少し奇天烈な話なのだけど、当時、 まことしやかに話された噂話の一つだったようである。
 それで、この本の筆者がその事実を確かめるべく、取材の旅に出かけ、 とうとう西郷隆盛の子孫と見られる人物を漁村にて見つけましたという今で言う「ドンデモ本」の一つかもしれないが、面白かったので、コピーしてみた。
西郷は西南戦争で自殺した後も、判官贔屓もあり、庶民には人気があった。そのため、こうした噂話が生まれたのかもしれない。また当時日本は、日本が国際連盟を脱退し、国際社会から孤立し、軍国化が進んだ時期でもあった。そうした歴史背景下で、ひとつは日本が幕末期から南方への進出を計画していたということを強調し、一つは西郷の隠し子が台湾にいたと主張することで、日本と当時植民地だった台湾との関係を強調する意味があったのかもしれない。
 この本に出てくる吳龜力が本島に西郷の孫かどうかは、かなり怪しいが、ただし西郷が実際に25歳前後に渡台したという説自体は以前の日本の新聞記事でも紹介された事はあったと思う。

目次のコピー


「1_004.jpg」をダウンロード

続きを読む "西郷隆盛の隠し子が台湾にいた?" »

2005.05.15

国民大会の結果

国民大会の主な政党の結果は以下のとおり。

民主進步黨 127

中國國民黨 117

台灣團結聯盟 21

親民黨 18

 野党党首の相次ぐ訪中で、逆境を伝えられていた民進党が第一党を確保に成功し、予想を上回る得票率を得て、一応の面目を保った。一方、 先日まで訪中をしていた宋楚瑜率いる 親民党の議席が予想の40議席より大幅に少なく、訪中は投票には結びつかなかったようだ。 宋楚瑜の影響力の大幅な低下は否めないと思う。

 今回、民進党が国民大会選挙でも第一党を確保できたことで、一応、 影響力を失いつつあった陳政権が浮上するチャンスができたといえると思う。国民党支持者は、所属党というより、地元の有力者だったりするその候補者個人を支持している場合が多い。一方、民進党の支持者は、逆で候補者個人と言うよりも、民進党へ投票するという意識が強いと言われているため、今回は比例代表選挙のため、そうした背景が民進党が第一党を保った最大の原因だと思う、また民進党支持者の急速な中国との接近に対する危機感というのもあったはずである。

ただ今回の選挙は、民進党と国民党が憲法改正に賛成し、 その一方独立派の台連と統一派の親民党が憲法改正に反対という、 賛成が与野党分かれて非常に論点が分かりづらい選挙だったため、選挙の投票率が低かったと聯合報は分析している。

個人的に興味深いと思ったのが、今回の国民大会の選出者の学歴。下記の表が選出者の学歴だが、修士以上の学歴が300人中123人、三分の一以上が大学院以上の学歴を有している。こうした高学歴なのが、台湾の特徴だと思う。このように高学歴者が議員を務めているにもかかわらず、政治が日本以上に混乱し続けているのは思わず苦笑いしてしまうが。

教育程度

博士 51
碩士 72
大專 116
高中 45
其他 16

 

 

 

   

続きを読む "国民大会の結果" »

2005.05.14

国民大会選挙の投票率は25%

 台湾の選挙は、日本でも度々報道されて、知っている人が多いはずだが、非常に熱狂的だった。 中国と同様に独裁権威体制だった台湾は80年代以降、多くの人々の努力によって、ようやく現在の民主主義社会を勝ち取った。 そうした背景のため、選挙のたびに、全国が熱狂に包まれ、高い投票率を誇っていた。

 ところが今回の国民大会選挙の投票率は、わずか25%に過ぎないという結果が報道された。 中国時報

 原因として、1.天気不順のため投票へ行く人が減った。2.今回の国民大会選挙は初の比例代表選挙で、 その意味が非常に分かりにくいため。
 など報じられているが、やはり最大の原因が昨年の総統選挙後の国民党、親民党の執拗な抗議活動によって引き起こされた台湾内の対立、 それから最近の陳水扁の言論の不一致など、最近の台湾政治の迷走で、有権者が政治に失望して、 選挙に対する関心を失ってしまったというのが最大の原因じゃないのかと思う。

 それから私個人が考える第二の問題点は、台湾の選挙制度にあると思っている。 台湾の選挙は戸籍地で投票しなければならない、 だが台北に居住している多くの人は南部出身で、選挙の度に、自分の実家である南部に帰らなければならない。以前ならば、 選挙を熱狂的に迎えていたため、そうした苦労を厭わず、帰郷していたが、近年の政治の混乱で、多くの人々はすっかり興ざめしてしまって、 わざわざ選挙のために帰郷することをやめてしまった事が、この低い投票率の原因じゃないのか。

 そろそろこうした台湾の選挙制度も変えて、現在の居住地の選挙区で投票できるように改革すべきでは、と私個人は思うんですが、 台湾内ではそう主張するは少ないように思える。

続きを読む "国民大会選挙の投票率は25%" »

国民大会の選挙

本日、5月14日国民大会の選挙日である。台湾時間午後7時には結果が判明する予定。

国民大会とは

  中国時報の特設ページの解説によれば、

 2000年の憲法改正以降、国民大会の職権が大幅に変わり、国民大会は非常設となり、必要とされた際のみ、 比例代表選挙により選出される。 今回の選挙の特徴は候補者に投票ではなく、政党に投票する。

そのためか今までの選挙活動などと比較すると今回の選挙は全く盛り上がっていない。 ある調査だと7割の選挙民が今回の国民大会選挙に無関心と応え、低い投票率が予測されている。 中国時報

 今回の国民大会開催の主な目的は「憲法改正」で、実質的な国民投票だといえると思う。今回の主な焦点は以下のとおり、

主な争点

重点
內容
立法委員の議数 225席から113席に減らす
立法委員の任期 3年から4年に延長
立法委員選挙制度 単一選挙区二票制に変更
国民大会の廃止(国民投票を憲法化) 国民大会を廃止し,国民投票で憲法改正できるように憲法を改正する
総統副総統の弾劾 司法院大法官による審理に変更
資料來源:中選會、 中国時報

上記の中国時報のサイトをそのまま翻訳

上述の議員半減と選挙制度の改革は、国民党、民進党共に賛成しているようなので、改正は確実だと見られている。両制度は大政党によって、有利な制度なためだ。反対してるのは野党の親民党、与党の台連、ここでは普段の対立とは異なる様相を見せているのが、興味深い。  今回の選挙は、世論が非常に無関心で、投票率がどの程度になるか、不安視されている。さらに今日の台湾は梅雨で非常に大雨である。  

 また与党民進党が今までにない逆境の選挙となる。最近の国民党、親民党の訪中で世論の動向が大きく変化したことが報道されている。 こうした逆境で民進党ら与党はどの程度、議席を確保できるのか。また今回の選挙の結果次第で、国民党、 親民党の訪中が台湾人がどのように評価しているのか、明らかになるのでは。

そのため今回の結果は、台湾国内政治だけでなく、両岸政策にも影響すると言えると思う。

 

最近のココログは重すぎ

 自分の環境のせいか、ココログ側に問題があるのかどうだか分からないけど、最近のココログは非常に重い。 単純にログインしたいだけなのに、場合によっては2分ほど待たされる。

 少しだけ文章を書き直したい時などには、ログインすると非常に待たされたりして、非常にまどろっこしい。

続きを読む "最近のココログは重すぎ" »

2005.05.12

やっぱ他国語対応って、需要があまりないのだろうか(´・ω・`)

松永さんのエントリー 多国語で書けるブログはどこ? ブログ124サービス【文字コード】全チェック で、議論が起きていた。

 松永さんの多言語対応のサービスの多少あおり気味な要望に対して、プログラマーから多くの反論が出ている。
私自身は、現在中国語で論文鋭意執筆中で、時々中国語-日本語の翻訳などのバイトをしているため、 多言語化の問題ってかなり死活問題で、松永さんの要望には非常に同意なのだけど、やっぱり現状では多言語化の要望って、少数の意見何のかな。(´・ω・`)私の場合、台湾に来てから、 PCのOSをアップグレード、ソフトの切り替え、 Webの引越しを決意するたいていの動機が多言語対応の問題が主な理由だったりするのだが。

 主に使うワープロは仕方なしに一太郎からwordに切り替え、ウェブブラウザーも以前は Sleipnirを使っていたのだが、 検索窓などで一部の中国語が利用できず、 少し不便だったため、日本語、中国語共に問題なく利用できるFirefoxに変えた。  最近主に使うWebMailをGmailに変えた。Gmailならば、日本語のメール、 中国語のメール両方ともHotmailなど既存のWebmailと比較して、かなり簡単に扱うことが出来るためである。

 私にとって別にUTFだろうが、どのような規格でも構わないのだけど、単純に下のように同一のページ内で、 簡単に多言語を使いたいだけなのだが。

 仆街!有急屎, !死開啦! (廣東語)
他媽的!有點便意, 給我滾蛋! (繁體字)
他妈的!有点便意,给我滚蛋!(简体字)


 Blogの場合、UTF対応のサービスを選べば、それで済むのでまだ問題はそれほど多くはないと思うが、 BBSなどのサービスや、アプリケーションソフトでは、そのように上手くいかず、いろいろ細かい点で不都合が出たりして、 苦労しているので、プログラマーの人には、どうぞよろしくお願いしますと言いたいところなのだが、 やっぱり私のように日本語と一緒にその他の言語も簡単に扱いたいと思っている人は少ないのだろうから、 やっぱり早急には改善されないのだろうな。

 

続きを読む "やっぱ他国語対応って、需要があまりないのだろうか(´・ω・`)" »

2005.05.11

田中宇さんの記事に少しだけ突っ込みを入れてみる

  田中宇氏が「台湾政治の逆流」( http://tanakanews.com/f0507taiwan.htmhttp://tanakanews.com/f0510taiwan.htm) を発表し、最近の両岸問題について論じていた。蓬莱の島通信 ブログ2ですでに詳しく論じているけど、 自分も少しだけ突っ込みを入れてみる。

1.アメリカの両岸政策は変容したのか?

 台湾政治が激動期に入ったのは、昨年末からのことである。この時期、 昨年10月にアメリカのパウエル前国務長官が、それまでの台中問題に対するアメリカの戦略的曖昧政策をやめて、 台中が平和に統一することを望む政策に転換すると表明し、その後昨年12月の台湾の議会(立法院)選挙で、 勝てると思っていた民進党が勝利を逸してしまった。

 陳水扁総統が新憲法制定を目指し、台湾の脱中国化をさらに推し進めようとした際、 パウエル前国務長官が両岸の平和に統一することを望むと表明し、台湾側に大きな動揺を招いたことは事実である。

 一方中国は台湾の新憲法制定など陳政権の脱中国政策に対し、反分裂法の制定し、台湾の独立の際、 非平和的措置を採ると主張し、両岸問題を武力解決することを合法化した。こうした中国の動作に対して、アメリカは日本と2+2会議を開き、 台湾は日米の共通の戦略的目標であると明言し、中国の武力解決に対する姿勢に釘を刺した。
  従来、日米安保(参考: Wikipedia)内が適用される地区、すなわち「極東条項」について 日本政府は「あいまいな姿勢を示し、 岸信介は国会の答弁でも「極東とは特定の地区を示すのでなく、抽象的概念を表す。」と返答し、 1996 年から「極東有事」への日米ガイドラインの見直しが進められた際も、 対象地域を明言することは無かった。

 だが反分裂法の制定によって、日米共に中国に対し、さらに踏み込んだ形で中国をけん制した。また4月29日、 アメリカ訪問中の町村外相が記者会見で台湾問題について 「もともと台湾は日米安保条約の対象になっている」と明言した。 アメリカでこの発言をしたという事を考慮すれば、町村外相の発言はアメリカの同意の上ではと考えられる。

 アメリカは台湾の新憲法制定に反対し、台湾の独立傾向に歯止めを打つ一方、 中国の反分裂法制定にも日米安保を盾に中国を牽制している。アメリカの基本的な両岸政策は従来と変わらず早急な統一、独立共に反対し、 現状維持を意図していると見られる。
 特に北朝鮮問題で突発的事態が無視できない状況下において、両岸の対立激化はアメリカの国益に沿わないため、 過度の変化を抑えるというのがアメリカの政策では自分は考えている。

  また田中氏は最近のアメリカの両岸政策に対し、辞任直前のパウエルの記者会見中の発言を挙げる一方、 2プラス2会議の日米公式な共同声明の存在を無視する見方は少しバランスが欠けているのではないのだろうか。

 田中氏は アメリカの対中政策は本質が見えにくいことがある。 としながら、 中国を日米共通の敵にしたいという日本側の作戦は、実際のアメリカの対中政策を見誤った末の産物であり、成功しそうもない。 アメリカは、中国を仮想敵として設定する方向に動いていない。台湾問題にしても、北朝鮮問題にしてもすべて、 アメリカはなるべく口を出さず、中国に交渉を主導させて解決したいという意志を表明する方向に動いている。

 切込隊長は最近のアメリカの対アジア政策について、  日米協調を前提にアジアの諸問題を解決していこうというメッセージだけは伝わってくるような気はする。 と見ているが、 先日の町村外相の日米安保に関し、更に一歩踏み込んだ発言。 そしてアメリカの日本が安保理の常任理事国になることへの支持表明など最近の一連の日米同盟に関する動きは、 やはり隊長が見るように何らかの関連性があるのではないのだろうか。

2.許文龍の「一つの中国支持」発言の背景は何?

 許文龍が台独批判の文書が本人の真意に基づくものかどうか台湾で議論になったとき、 台湾プラスチックの創業者である王永慶は 「これは彼の本心からの言葉である」と指摘した。王永慶は、 許文龍と同じ気持ちだったのではないかと推測できる。 台湾財界人が台独派から統一派に転換したのは、イデオロギーに基づくものではなく、 資本の理論に基づくものだった。

 許文龍の「退休感言」を巡る背景について、報道の一部を羅列すれば、

  1. 陳水扁が二期総統選挙当選後、中国当局は台湾独立を支持する「緑色商人」の中国投資を歓迎しないと発言。
  2. その後、許文龍の奇美グループに対して中国当局から圧力が加えられた。例えば、新工場設立申請を却下、 中国の銀行からの融資を凍結、工場長を脱税容疑として逮捕など。
  3. 奇美グループと商取引を持つ企業に対しても圧力を加えた。モトローラなど奇美グループと商取引する企業に対し、 中国内の工場の許可を取り消すと圧力。
  4. こうした中国の圧力に屈して、許文龍は退職を発表した。
  5. 退休感言に使われている文体について。
     アメリカ英語とイギリス英語の言い回しが微妙に異なるように、中国内で使われている北京語と、 台湾で使われている台湾国語は文の言い回しが微妙に異なる。許文龍は台南出身で、彼自身が中文を書けば、とうぜんその文体は台湾国語になる。 だが「退休感言」の一部は北京語なまりであり、「退休感言」 の原稿は、中国当局が執筆し、それに許文龍がサインしたと見られている。
  6. この「退休感言」発表後、許文龍は公的な場所に一切現れず、 彼は一切の説明を行っていないが、  5月10日の經濟日報の報道によれば、許文龍はその後、個人的に陳水扁に電話し、陳水扁に「退休感言」 に関し、陳政権を困難に陥らせたことについて謝罪し、 奇美グループは引き続き台湾内でも積極的に投資を行うことを話した。
  7. 連戦が記者会見で、許文龍は「退休感言」を公開する前、台湾独立にはすでに未来が無いため、 「退休感言」にサインしたと連戦に語ったと発表したが、 許文龍自身は陳水扁に謝罪の電話をした際、この事実を否定したと陳水扁はメディアの取材に応えている。

 許文龍は台湾独立派の企業家として最も著名だった。それゆえに中国当局に目を付けられ、圧力を加えられたと見ていいのでは。現在、 台湾経済の中国依存がますます顕著となっている。
 改革開放後、台湾の投資は中国経済の発展にとって、極めて重要なものだったため、その企業の政治的スタンスに構わず、 中国当局は制を優遇など、台湾企業の中国投資を歓迎し、積極的に誘致を行っていた。

 廉価な人件費、魅力的な政府の優遇措置、さらに他国と異なり共通の言語で、現地とのコミュニケーションに問題ないと見られた中国投資は、 台湾企業にとっても極めて有力な投資先で、各企業は争って中国投資を行った。89年天安門事件後、欧米各国が中国投資を抑制した際も、台湾企業は積極的な投資を続けた。
 現在中国と台湾の経済関係は徐々に反転し、台湾経済並びに各企業にとって中国との経済関係は欠かせないものへと変容している。その結果、 ある程度の経済的基礎をつけた中国側は、中国内の台湾独立を支援する企業を公然と圧力を加えるようになった。近年、 中国が公然と反日を煽ることが出来る原因も同様で、中国内の経済的基礎が出来たが故に、日本企業の撤退や、融資の停滞を恐れることなく、 日本製品排斥するような動きが出来たと考えられる。
 台湾の場合、許文龍が吊るし上げられた。今後各台湾企業は、中国側の圧力を恐れ、 許文龍のように政治的発言をすることをはばかる様になると思われる。ACERの の前会長施振榮が、政策顧問を辞退したことも事もそれと関連していると思われる。

 

陳水扁も台湾独立に見切りをつけたかった?

  その様子からは、本当は陳水扁自身が 「台湾独立」に見切りをつけ、 世界的な覇権を拡大しつつある中国との交渉をできるだけ有利に進めることが台湾の生きる道であると考える戦略に転換したのではないかと疑われる。 「やむなく採った戦略」のふりをしたのは、自陣営(民進党と台湾団結連盟。緑色連合) にまだ多い台湾独立派の怒りを鎮めるためだったと思われる。

   実際の陳水扁の本心はどうなのかは正直分からないが、国民党、親民党の訪中に対して陳水扁の反応は、先に厳しく非難した。その後、連戦訪中している際では、一転して容認する姿勢を見せ、陳自身も中国と対話を進める姿勢を見せた。しかしその後、民進党、台連内部から反発する声が起き、民進党の支持率も低下した。その後、手のひらを返したように、再び両党の訪中を非難している。
このように陳水扁の対中政策は傍目から見ると混乱し、一貫性が全く無く、党内外から非難を浴びている。参考: BBC

 だからといって上述の陰謀論のような分析はいかがなものだろうか。 まず陳政権の中国政策の混乱の背景を考察する方が先決だと思われる。

 現在、台湾は両岸関係において、大きなジレンマに立たされていると思える。ようするに近年台湾の中国投資は過熱し、中国との経済関係はますます密接化している。そのため経済的には中国との友好的な関係構築が不可欠となっている。その反面、反分裂法の制定など中国側の台湾に対する圧力は、台湾人の反中意識を高め、政府当局が中国に妥協することを赦さない。例えば反分裂法の制定に関して、80%以上の台湾人が反対しているという結果が出し、3月26日は数十万規模の抗議活動が行われている。 参考

次に、注意すべき点では、最新の世論調査で、陳政権の支持率が下落していることが報道されているが、それは中国の平和的対話を望む中間層が国民党支持に移っただけでなく、煮え切らない陳水扁の対中政策に反発を持つ、独立支持派の陳政権に対する支持率低下も少なくない。

 こうした台湾の経済的中国依存と、民衆の台湾アイデンティティの乖離のジレンマに関する考察は石田浩先生が出版した 台湾民主化と中台経済関係 内で詳しく分析されている。

 台湾と中国の経済的接近は企業家に新たなビジネスチャンスを与える一方、台湾内の産業空洞化を促す可能性が強い。すなわち企業、投資家は中国とのさらなる接近を望んでいるのに対して、一般労働者、農民などは産業空洞化による失業、中国の農作物の輸入開始による大打撃を心配し、中国との接近に消極的である。

 そのため陳政権は経済界から中国との対話を進めることを求められる一方、民進党の票田である南部の一般労働者、農民の支持者は中国との接近に拒絶反応を示し、反対している。だが選挙で同じく重要な北部の選挙民は中国との関係悪化を望んでおらず、継続的な対話を望んでいる。

 そうした背景から見れば、最近の陳政権の対中政策の混乱の原因というのが見えてくるのではないかと思う訳です。 田中宇氏は「陳水扁は独立から見切りを付けたい」と読んでいるみたいだが、実際には上述のようなジレンマに縛られ、有効な対中政策を打ち出すことができないからではと私は考えているのですが。

続きを読む "田中宇さんの記事に少しだけ突っ込みを入れてみる" »

2005.05.10

台湾ではP2Pが合法だったりする

 日本におけるP2Pソフトフェアの場合、ファイルローグを運営していた日本MMO社が著作権侵害で訴えられたり、 今日本で最も著名なP2PソフトはWinnyだと思うが、その開発者も現在、裁判中であるように、法的にかなり問題あると見られている

一方台湾の場合、実はP2Pソフトの利用が合法化されていたりする。というか法的には灰色だが、 日本のようなアンダーグロンドでの利用ではなく、大多数の大学生のパソコンにはP2Pソフトがインストールされていたりする。

台湾で最も利用されているP2PソフトはKuroだと思う。KuroはMP3ダウンロードに特化したソフトで、 毎月99NTドル(日本円でわずか330円)で利用することが出来る。支払いはクレジット、コンビニ支払い、 または中華電信など大手携帯会社とも提携しているため、携帯を通じて、利用料を支払うことも可能です。 (ただし台湾の身分証明書が必要なので、台湾人のみが利用可能)

 例えば、台湾で最も著名なポータルサイトの一つであるPCHomeなどのネットショップなどMP3プレイヤーを購入すると、 Kuroの一ヶ月無料利用する特典をつけていたり、台湾ではかなりメジャーな存在で、テレビ広告も頻繁に流され、 日本と違い、かなりメジャーで多くの人が利用しているSoftである。 2004年上半年でKuro会員は50萬名に達し, 每月の營業額は3,000~5,000万NTドルに上っている。
 そのため、チャイナPOP やJ-popに関していえば、人気のある曲についてはほぼ100%見つけることが可能だと思う。

 著作権の問題については、KuroはHP上(http://sos.music.com.tw/fashionow3.htmhttp://sos.music.com.tw/fashionow2.htm) で、中華民国著作權法 内の個人の利用範囲内では複製可能であるという法案を盾に合法性を主張している。実際に、2004年4月に行われた台北地裁では、不法ではないと認められた。現在、上告中でなので、今後、非合法化される可能性も残されているが、現時点では法的に問題ないとされている。

 元々、台湾は海賊版が氾濫していた国家で、一時期前まで普通のCDshopで、海賊版のCDなどを購入可能だったが、 最近はそうした海賊版の販売はだいぶ減少してきているはずだが、実際には皆、ネット上でダウンロードするという形態に変わったのだ。

 日本の場合、Winnyなどを使用する割合はそれほど多くなく、こうしたダウンロードはあくまでアンダーグランドだと思うが、 台湾の場合、Kuroの利用があまりにも一般化し過ぎていて、多くの人(当然ながら女性も)がKuroで音楽をダウンロードしている。

 そのためか台湾中のCD屋の売り上げがかなり落ちていると聞いている。実際、最近CD屋に行くと、数年前と比較して、 客数も減少している気がするし、少なからずの店が撤退や縮小している。または発売されるチャイナPOPそのものも、細かい資料を見たわけじゃないけれど、 減少しているように思える。

日本でもP2Pの利用は、CDの売り上げにそれほど大きく直結しないという意見もあるようだが、 P2Pの利用が台湾のようにあまりにも一般化してしまった場合、やはり売り上げに大きく影響するのでないのだろうか。もっとも台湾の場合、 もともと海賊版が多く、そうした海賊版の購入が、ネットからダウンロードに変わっただけかも知れないけど。

続きを読む "台湾ではP2Pが合法だったりする" »

2005.05.09

久米宏さんの[A]ってどうなの

 たまたま、日本テレビのHPを見ていたら、 元ニュースステーションキャスターの久米さんの新番組である「A」という番組のHomePageを見ていたら、
台湾のこともいろいろ紹介しているみたいだけど、なんだかなと思った。
 まずは4月17日の放送内容、http://www.ntv.co.jp/A/a-oa/050417/asia2.html

 リンク先の一部には

なんと!校門の前に軍人さんが立っているではないですかっ! 台湾の高校の多くには、 軍から軍人さんが派遣されていて、「教官」 として学生の秩序を管理し、 学校の安全を守る役目をはたして いるのです。

 実際番組でどの程度、放送されていたのか知らないけど、もともと「教官」 のシステムは国民党が独裁政権を敷いていた頃、国民の思想統制を行うため、教育の現場に派遣し、学生、 教師を監視することが目的だったと思う。

 当時、学校内では本省人の母国語である「台湾語」を使用を禁じ、学校内で生徒が「台湾語」を使った事が 「教官」や教師に見つかった場合、その生徒に罰則を与え、台湾人の「台湾人意識」を徹底的に抑える教育をしていた。

 「教官」の監視は生徒に留まらず、教師にも向けられた。教師が授業中、 国民党政府を非難するような言動をした場合、その教師はその後、急に行方不明になったことがよくあったそうです。 国民党党員が常にそうした発言を監視していたため、教師は授業のみならず、常に自分の言動にも気をつけなければいけなかった。

 こうした国民党の監視網は、学校内だけでなく、企業、社会全体に広げられていた。 例えば家で父親が子供の前で、国民党の悪口を言い、それを子供が何気なく学校でしゃべり、「教官」などの耳に入った場合、最悪、 その父親は政治犯として捕まえられることがあったそうだ。
 以前 台湾中部旅行中に知り合ったおじいさんが「あの時は自分の子供にすら、自分が本当に言いたい事を話すことが出来なかった」 と回顧していたのを、強く印象に残っている。

 その当時の台湾は、学校内、企業内、各地区いたるところで国民同士が互いに監視しあいシステムを作り、自分の息子にすら、 言いたい事を言う事が出来なかった社会だった。

 民主化後の台湾では「教官」 の役割はすでに用務員や警備員とそれほど変わらないようになり、 そうした政治犯を取り締まることはもうなく、誰もが自由に発言する当たり前の権利を有するようになったけど、 台湾が昔独裁国家だった事の名残がまだ一部残っていたりする。無論、現在では過去の独裁時代とは全く異なるけど。

 そういうことを前提に、先ほどのhttp://www.ntv.co.jp/A/a-oa/050417/asia2.html内の生活栄誉競争」 ってもともと何のためって考えると、随分違うことを考えられるような気がした。

それから同番組ではアジアン・ドリーム・ プロジェクトという 企画を進めているみたいだが、その企画の一つが

 アジアでマンガ家デビューするぞ プロジェクト
日本の出版社に何度、原稿を送っても相手にされずリベンジしたい方!自分のマンガはアジアでこそ花開く自信のある方! 台湾に3~5日ほど滞在し、出版社に自分の作品をプレゼンするなど、 台湾マンガ界にデビューを目指すチャレンジプロジェクトです。

  この企画も???と思ってしまった。というよりも、台湾のマンガ業界のこと分かって、こうした企画を立てたのかと思わず疑問に思ってしまった。現在、 台湾で発行されている漫画のほとんどが日本の漫画を翻訳したもので、今、台湾で人気のある漫画とは日本のそれとほぼ同様で、 台湾マンガ界=日本のマンガ翻訳 (武俠片を除く)と言ってもいい訳で、個人的な意見に過ぎないけれど、 日本で通用しないような漫画は台湾でも通用しないと思う。

 香港や韓国なら、その土地独自のマンガ業界があると思うので、そこでデビューを目指すならまだ理解できるが、 台湾でマンガデビューという企画は選ぶ場所を間違っていると思う。
 台湾で自分のマンガを成功させたかったら、答えは極めてシンプルだと思う。日本国内で成功すれば、自然と台湾でも成功できると思う。日本国内で全く売れないようなマンガは台湾でも売れないと思う。(ただし武俠片を除く)

続きを読む "久米宏さんの[A]ってどうなの" »

2005.05.08

中国語版電車男を立ち読みしてきた

 帰宅途中、ついでに本屋に寄ってみたら、電車男の中国語版が既に発売されていていたので、興味本位で立ち読みしてきた。

 2chのログがそのまま中国語に翻訳され、なかなか面白かったのは事実だけど、正直言って、少しがっかりというか、多分、 単純に日本語版の本を直訳したのみで、少し説明不足じゃないのかと思った。

 台湾も大学生などが日本と同じくBBSなどを中心に活発に利用されているけれど、2chのような巨大提示版は存在しない、 また本書では2ch独特のアスキーアートや言い回しが多用されているが、本書ではそうした日本独自のネット事情や、 なぜ電車男が日本内で流行ったのか、解説文でも入れてくれれば、分かり易かったのに、少し残念である。

 台湾でも電車男のようにネット上で流行り、その後出版されたのでは「 交大烤雞(ぼくの入院日記) 」という話がある。
これは、とある大学生が宿舎内でなべを作り、食べようとしたとき、誤って鍋をひっくり返し、 よりよって男の一番大事な部分を大やけどしてしまい、病院に運ばれ、その後次々と彼(童貞)に襲い掛かる数々の不幸をつづった話である。電車男のような純愛ではなく、ひたすら自虐的なコメディになのだが、一人の男として、同情を禁じえない彼の話は、2003年年末の台湾のネット界の話題を占めた。

続きを読む "中国語版電車男を立ち読みしてきた" »

2005.05.07

「一つの中国」というまやかし

 親民党の宋楚瑜が国民党連戦に引き続き、中国訪問中。台湾でも、 各メディアで特集を組み、宋楚瑜の行動を逐一報道中である。

 中国側は台湾側との交渉に対し、 「一つの中国」の原則を遵守するように要求している。連戦、宋楚瑜共に九二年的共識(92年の共同認識原則の下に、中国内で「一つの中国の原則を支持し、台湾独立に反対する」 発言をしている。

 一方、陳水扁は「中華民国は主権独立国家であり、国家の主権は2300万の人民に属し、 台湾のいかなる前途はその2300万人が決定する権利を持っている」という原則を崩していない。 中国時報

 陳水扁は連戦の訪中から連日、中国との対話する姿勢を見せているが(参考: BBC中国語版 5月1日 5月2日 5月3日)中国の要求する「一つの中国」の原則を受け入れなることはできないため、 中国は陳水扁との対話を拒否している。

 アメリカは中国政府に陳政権との対話を進めるように要求しているが、早期に両政権間の交渉が始まるかどうかは非常に不透明である。 日経


連戦、宋楚瑜両者が強調する九二年的共識」とは、92年8月1日台湾の国家統一委員会会議で『一つの中国」 に関する定義』の決議を元にしている。

 93年前後、台湾側代表辜振南を中国側代表汪道涵と直接協議を行い際、戦後両者が最も接近したが、その際、最も紛糾した問題は 「一つの中国」に関する定義である。この問題について、両者とも譲らず、結局両者が各自の立場を表明するという形で妥協した(一中各表)。 その内容は以下のとおりである。

 両岸海峡は「一つの中国」の原則を堅持しする、しかし双方が付与する定義は異なる。中国大陸が示す 「一つの中国」はすなわち「中華人民共和国」であり、将来統一後、台湾はその管轄下の「特別行政区」となる。一方台湾が示す 「一つの中国 」とは1912年成立し、現在に至る「中華民国」を表す。その主権は全中国に及ぶが、現在の統治権は台湾、 澎湖、金門、馬祖に限られている。台湾は中国固有の一部分である、だが大陸もまた中国の一部分である。

 国民党側が主張する「一つの中国」とは「中華人民共和国」 でなく「中華民国」である。
 こうした主張は今も変わっていない。国民党、親民党が昨年の総統選挙の際も92年の「一中各表」 の前提に大陸と協議すると主張し、結果落選したが、現在中国訪問して、国家越しに中国との交渉を進めようとしている。

 だが中国側は96年以降「一中各表」を否定し92年の共同認識とは「一つの中国」を堅持することであると主張している。

 すなわち「一中各表」の共同認識とはすでに中国側も拒否し、 すでに存在しないと言ってよいだろう。さらに言えば、「一つの中国」とは「中華民国」 であり、「中華民国こそ中国を代表する政府である」という国民党の主張を受け入れる国際的な余地は既にどこにも存在しない。国民党、親民党自身もそうした現実を知っているはずである。ならば国民党、親民党らは両岸にいかなる将来を築き上げるのか、一切不透明で、台湾の住民たちに対しても説明不足で、台湾内のコンセンサスを全く得ていない状況である。それにもかかわら。、 「一中各表」という虚構を台湾国内で今だ主張し続け、それを基礎に両岸の平和的関係を築くと訴えているが、「一中各表」そのものが矛盾を抱きかかえている中、一体どのように解決するのか、全くの不透明である。

 親民党の宋楚瑜は昨日、黃帝陵を訪問し、 その祭文で三回中華民国を読み上げ、一中各表」の原則を強調した。聯合報

 そのためか、南京飛行場で宋楚瑜が談話を発表する予定を急遽中止された。聯合報

中国側は国民党、親民党が強調する「一中各表」を受け入れることは、ありえない。それ以前に「一中各表」そのものが矛盾と妥協の産物のみで、国民党、親民党側が中国の要求を受け入れる以外に、打開できないだろう。現状全く受け入れられていない主張にも関わらず、国内的には相変わらずそれを主張し、なし崩し的に交渉するのは、台湾将来の選択肢を減らすことになってしまうのでは。

2005.05.06

上海の不動産価格、一ヶ月で30%下落

 上海市内のビル価格は昨年第四期から今年までの半年間で一坪当たりの平均価格9000人民元から16000人民元まで急騰し、 土地バブルの形相を示していた。

今年三月から中央政府がソフトランニングを目指し、経済引き締め政策に転換し、 わずか一ヶ月で坪当たりの平均価格が30%下落していた模様。

 中国の不動産バブル傾向は上海のみならず、他の大都市でも起き、 廈門も半年間で坪当たりの平均価格18%の上昇していた。

 3月以降、北京の中央政府は引き締め政策以降、 各大都市のビル市場価格は値下がりを示している中で上海の値下がり率が最も高かった。参考:  中国時報

 ずいぶん急激な値上がり、値下がりなのだけど、中国経済そのものにどのような影響を与えるのだろうか。中国政府は経済の過熱を金利の値上げなどの政策によってソフトランニングで収束させようとしているようだが、元々急激に上昇した土地の値上がりを防ぐことが主目的なので、現時点では政府の政策は一応の成功を収めていると見るべきなのだろうか。以前、この問題について、経済専門の教授に質問したことがあるが、その教授は、中国の場合、奈何せん広大なので、一部でバブルが発生し、それが崩壊しても、それが中国全土にまで影響することは考えにくく、一部の影響に留まるのでは、答えていたが、どうなることやら。

続きを読む "上海の不動産価格、一ヶ月で30%下落" »

2005.05.04

連戦訪中後、与党民進党の支持率が急落

 4月10日の時点で40%の民進党支持率を保ち、高い支持率を集めていた民進党だが、連戦の訪中後の世論調査によれば、 33%に急落したことが公表された。

 一方野党国民党は29.8%だった支持率が、34%に急増した。参考: 台湾日報

 民進党支持率の急落の原因には、連戦の訪中によって、中国との関係改善を望む無党派層が国民党支持に回り、 一方独立寄りの支持者は陳水扁ら民進党の連戦の訪中に対する対応が非常にあいまいで、不満を持ち、 より独立色鮮明な李登輝前総統率いる台聯支持に変わったため、民進党の支持率が急落したと思われる。

 この世論調査は民進党が発表した結果である5月14日に行われる国民代表選挙の結果が、今後の台湾の新憲法制定、 立法院議員を半減する案など多くの国内体制の改革の議題に大きく影響する結果をもたらす。

 そしてこの世論調査に危機感を持った民進党が現在の世論調査を公表し、民進党支持者に危機感を持たせ、 何とか国民大会選挙を有利に乗り切ろうとしたが故に、公表したのだろうかと考えられる。

 昨年の立法議員選挙では、与党有利の下馬評だったにも関わらず、悲願の議会過半数獲得に失敗しているため、 今回の国民大会に強い危機意識を抱えて望んでいるともいえる。

 

 

続きを読む "連戦訪中後、与党民進党の支持率が急落" »

整形手術失敗の代償(韓国)

中国時報の報道によれば、

 韓国で元歌手の女性が無免許の医者による整形手術を受けたところ、失敗し、顔が四倍に膨れ上がり、 原型を留めないほど醜い姿に成り果て、その女性も精神分裂症になってしまったとの事。( 韓国のSBSがその件について、 2004年11月に調査報道を行い、その事実を確認し、SBSの援助の下、その女性は現在、精神科の診療を受け、精神的に立ち直り次第、 再び整形手術を行ったそうである。

 その件を聞きつけた台湾のテレビ局 東森新聞台 がSBSに取材した結果、SBSはその事実を認めたが、現在、 台湾では韓流が起きており、ビジネスチャンスが拡大している中、 この事実が韓国の国際的イメージを傷つける可能性があるので、東森新聞台にその取材テープを引き渡すことを拒否したとの事。

参考: 中国時報 その女性の写真もありますが、多少グロテスクなので、あらかじめ注意してください。

 というか国際的イメージが損傷されるからって、そうした事実を隠滅しようとする姿勢には、少しあきれる。
確か日本でも、手術コストが安い韓国で整形手術を受けるのが、流行っている事を聞いたことがあるが、 医者を選ばないと本当に恐ろしいことになるなと思った。原文では無免許の医者による顔面注射の結果だと書いているが、無免許の人間が、 勝手に整形手術を行える医療システムに何か問題があるのでは。

2005.05.03

5月14日、国民大会選挙開催

 本日5月3日、連戦が訪中から帰国。

飛行場では再び統一支持者、独立支持者が集まり、衝突が発生する可能性がある。 BBC中国語版

 国民党の連戦の訪中が終わると、引き続き親民党の宋楚瑜 が訪中する。このように、 統一派野党党首が相次いで中国を訪問し、中国側もそれらに過大な歓迎を行っている。中国は歓迎を現し、台湾にパンダをプレゼントするとか、 台湾のフルーツ輸入を開放するなど、連戦に手土産を送っている。 自立晩報
 だだしWHOの台湾加盟問題など、実質的な問題に関しては、中国側は全て台湾側の要求を拒否している。

 宋楚瑜訪中の際にも、同様に友好的雰囲気を演出するだろう。

 現在このように、台湾の野党が必死に中国との友好関係を強調する理由の一つには、 5月14日に国民大会の選挙が開かれるためだと思われる。

 国民大会の主な任務は総統の選出、並びに中華民国憲法の改正を定める機関である。
総統選出に関しては、すでに民主選挙に移行したため、国民大会は既に実質的に形骸化していたが、昨年の総統選挙の際、 陳水扁が新憲法制定を主張し、当選したため、台湾内では新憲法を制定するか否か、議論されている。
 そのため今回の国民大会選挙の結果によって、今後の憲法が全面的に新憲法に移行するのか、もしくは一部改正に留まるのか大きく影響される。 野党にとって、この選挙以前に対中融和を前面に出し、この選挙に有利にしようとしているのでは、推測できる。

 陳政権が新憲法の作成を主張する理由の一つが、現在の中華民国憲法は1947年国民党が国共内戦の混乱期に制定され、 もともと大陸全土の支配を前提した憲法だからである。

 1949年以降、国民党は共産党に破れ、首都機能を台北に移転した後、実質的支配地域が台湾、 澎湖島や金門島などに過ぎないにかかわらず、憲法上では首都を南京に、領土をモンゴルを含む中国全土に定め続け、 国民党政権は憲法上の領土の支配権を失ったことを口実に、戒厳令を敷き続け、憲法で定められた選挙など民主的制度の実施を拒否し、 独裁政権を維持し続けた。その結果、台湾は国際的に孤立し、現在に至る。

 李登輝が総統に就任した後、新憲法の制定を目指したが、国民党党内の反対が激しく、結局憲法修正に留まり、 中華民国の領土に関する規定を廃止したに留まった。前総統の李登輝は現在でも新憲法の制定を支持している。

 現行中華民国憲法には領土に関する規定が定められていない。そのため陳政権は新憲法を定め、 現行支配地である台湾を領土として明記しようとしている。

 こうした陳政権の動きに対して、中国側は激しく反発し、新憲法の制定は独立宣言と同様であると非難している。そして反分裂法を定め、 陳の動きを封じようとした。ところが反分裂法制定以前に、陳政権は立法院選挙で過半数獲得に失敗し、野党と妥協することに余儀なくされ、 第二野党の親民党と妥協し、新憲法をあきらめ、憲法修正にとどめると発表した。その時点で、反分裂法を定める必要性はなくなったのだが、 既に言い出した手前、結局制定してしまった。それに関しては、極東ブログの finalventさんの考察に詳しい。

 その結果、台湾国内のみならず、対外的にも中国に対する反発が強まっている。台湾では3月26日には、 数十万人が集まる大規模なデモも起きている。また憲法修正に傾いていた陳政権に、再び新憲法制定を主張する口実を与えてしまった。

そのため、中国側は急遽、火消しをする必要性に迫られていた。一方、選挙に連戦連敗中の連戦にとってもこのまま影響力を失い、 政界を引退するのは悔しいわけである。 両者共に、5月14日以前に台中和解ムードを生み出し、国際的にも、 国内的にもアピールしたいのである。

 このアピールが成功したかどうかは今後の台湾の選挙しだいではないのだろうか、それよりも親中一辺倒に舵を切った国民党は今度、 台湾でどう評価されるのか注目すべきでは。

続きを読む "5月14日、国民大会選挙開催" »

Greeの変容(社長さんの)

    Itmediaにて、 ひさびさにGreeに関する記事が載っていた。その記事を読んで何よりも、驚いたのが、社長の田中さんの写真。

脱サラ後の田中さん、イカにもIT企業の社長さんって感じ。

 

以前の同メディアのインタビューでは

脱サラ前の田中さん、そこらのおたくのお兄さん。

 田中さんの変容にある種の既視間感を感じるのはなぜだろう。
SNSビジネスのあり方の変容とか、IT企業のあり方とか、秋葉系から渋谷系への道程とか、いろいろ連想してみたけど、まぁいいや。

続きを読む "Greeの変容(社長さんの)" »

2005.05.01

BBCドイツ連邦議会のティールゼ議長の記事(全訳)

 

  今日アクセスログを見てみたら、 急増していてびっくりした。どうも昨日書いた「 ドイツ議長の話」が2chのスレに立てられたみたいなので、 昨日のは一部を抜粋して翻訳しただけなので、責任を持って全文を訳してみた。

元記事

 ドイツ連邦議会のティールゼ議長はチベット秘密訪問後、北京に戻った後、中国共産党中央党校の講演に呼ばれた際、 彼に日本は過去の罪を反省していないと非難するよう要求した中国官僚を拒否し、更に中国は自らの過去に対して正確に省みるように要求した。 ドイツ政治家のこのような動作に、北京は疑惑と不快を示した。

 そもそもドイツ、中国共にドイツ議長のチベット訪問は秘密にし、一切の宣伝を行わない約束だった。この情報が漏れ、 ドイツメディアは必ずこのドイツ要職に中国の人権状況について評論するように求め、中独関係に軋みを生むことを避けるためだった。 しかしティールゼ議長が今週木曜日中央党校に請われ、「国家はいかに過去と向き合うべきか」のテーマで講演する際、 双方にやはり大きな隔たりが生じた。

 ドイツの《明鏡》週報の報道によれば、 中央党校で 「国家はいかに自らの過去をかえりみるべきか」というテーマで講演を要請された際、 中国側はドイツ議長に戦後ドイツがいかに自らの国家犯罪を深く反省している反面、日本はしていないと、 日本を非難する内容の講演を行うように要請した。

 この中国側の要求に対し、ティールゼ議長はある国家が他国に対して過去の罪の反省を要求する場合、 最も良い方法はその国家が先に自分の過去を振り返り、自身の過去の苦痛を深く反省して、初めて道徳的に上に立つ事ができ、 相手側がそれに羞じて、後悔するのである。

いかなる過去も、他国だけでなく、まず自分の国家からかえりみるべきと意味深長に返答した。

 伝えるところによればこれは中国と日本は「第二次世界大戦」から生じる差異、外交的衝突にいかに向き合うべきか、 ドイツの政府要職が始めて温和かつ勧告的な形で評論した事であり、さらに初めて日本を非難することを拒否したばかりでなく、 中国もその過去に対して反省すべきと暗示した事である。

 またドイツ議長はさらに中国人は日本人と同じテーブルに座り、 歴史と互いの偏見について共同に討論すべきだと主張したドイツ外務省消息筋も伝えた。 

 ドイツ政治家のこの外交辞令に富んだ返答は、ドイツは遠東の重要国家間の衝突に対し、中立を守るだけでなく、いわゆる 「人権は主権より重要である」という道徳外交の義務を履行することを示している。
 こうした前提下で、ドイツ中国の関係がどうなるのか、さらに見守る必要があると政治評論家は分析している。

続きを読む "BBCドイツ連邦議会のティールゼ議長の記事(全訳)" »

« 2005年4月 | トップページ | 2005年6月 »