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2005年9月

2005.09.25

急速に進む中国の高齢化

BBC中国語版の報道から、

中国国内で60歳以上の高齢者の人数が1.3億人に達し、全人口に10%に達したことを中国政府は発表した。

 日本はすでに高齢者が全人口の20%に達し、すでに超高齢化社会に突入しているが、中国は一人っ子政策をとり、 人口増加を抑制している反面、平均寿命が伸びる一方なので、急速に高齢化社会に突入している。

 中国政府は2015年には高齢者人口が2億を越し、人口の14%を占め、2025年には2.8億人になり、 18,4%を占めると予測している。

 最近、日本でも高齢者社会を向かえ、社会福祉制度をどのように改革するのか大きな政治課題となっているが、中国の場合、 日本以上のスピードで高齢化か進んでいるように思えるが、どう対応するつもりなのだろうか。

中国は福祉制度も未整備で、日本のような高齢者を受け入れれる経済的な基盤もまだないと思える。

それとも中国的、農村の高齢者など弱者切捨て、いっさい無視して、かまわず突進していくつもりなのだろうか。

ノートパソコンが19990元

たまたま、近所の3Cを覗いたら、Acerのノートパソコンが19990元で売っていた。性能はCeleron™ M370(1.5 GHz)//Intel® 910GML、 15インチXGA、 256MB DDR2メモリー、 40GBHDD、 DVDコンボドライブで性能的にはそれほど不足はない。

19990元は日本円では、約68000円である。AmazonJapanで多分もっとも安いHPのノートと比較しても、 一万円ほど安い。

日本ではAcerは、低価格の液晶モニターぐらいしか売られていないが、近年、欧米諸国などで市場の拡大に成功し、世界的に見れば、 シェアでは、Dell、HP、IBMと合併した中国企業のレノボにつぎ、現在4位だ。

 もともとこのパソコンは9月8日から、全台湾18000台限定で、 売り出されたノートパソコンだ。世界的なシェアでは4位のAcerだが、台湾国内ではライバルのAsusの方がシェアが大きい。 そのため台湾国内のシェア拡大のため、戦略的に発売された。その反響は上々で、発売からわずか1週間で売り切れていた。参考元 

今回は、そうした反響に答え、さらに1000台追加販売されていたようだ。

 非常に安くて、正直、いいなと思うが、先日、PCを修理して、あと一年間は快適に使うため、メモリーの増設などしたばかりなので、 今回は見送り。

 デスクトップは前から、日本より台湾で買う方が安かったが、数年前までノートパソコンは日本で買ったほうが安く、品質も良かったが、 ここ数年で台湾のノートパソコンは劇的に安くなり、ペンティアムMを搭載したパソコンでも日本円で、10万円以下で買えるようになっている。

2005.09.06

不覚

一年ぶりに日本に一時帰国中、今回はまもなく選挙もあるので、ついでに投票して、 日本国民としての権利を行使しようとやる気満々でやってきた。だが重大な失敗に気がついた。

 去年、住民票を台湾に移したため、自分の田舎では投票することができないということに、飛行機に乗っている最中に、 ようやく気がついた。

 帰郷して、調べてみると案の定、自分には投票権がなかった。orz

今回、帰国の一番の目的があっさりと挫折してしまった。失敗した。

自分の場合は 「在外選挙制度」を利用して、投票しなければいけなかった。

「在外選挙制度」に関する詳しい情報は 交流協会のHP上で詳しく説明されている。

  • 先ず、皆様の日本における最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会の在外選挙人名簿に登録して、同選挙管理委員会から 「在外選挙人証」の交付を受ける必要があります。
  • 在外選挙人名簿への登録は、皆様の住所地を管轄する当協会の台北事務所又は高雄事務所に直接お越し頂いて、 申請手続きを行って頂く必要があります。
  • 申請が受理されますと、それぞれの選挙管理委員会より、「在外選挙人証」が当事務所経由で申請者に交付されます。
  • 実際の投票は、皆様各自が、直接それぞれの選挙管理委員会に「在外選挙人証」を添えて投票用紙の送付を依頼し、 入手した投票用紙に必要事項を記載の上、同選挙管理委員会に直接郵送することによって行います。(郵便投票)

交流協会

台湾では、台湾で投票所は設置されず、直接投票することはできない。

  1. 投票用紙を登録地の市区町村選挙管理委員会に請求します。
  2. 登録地の市区町村選挙管理委員会から投票用紙の交付を受けます。
  3. 投票用紙に記入して、登録地の市区町村選挙管理委員会に郵送します。

ずいぶん面倒くさい手順を踏まなければいけない。

もっとも 在外選挙人証の申請には1ヶ月から2ヶ月かかるようなので、今回のように突如、 衆議院解散総選挙となった場合、海外に住む日本人が解散が決まってから、申請するようでは、投票には間に合わない。

 今回の場合、台湾にいようが、日本に帰国しようが私は投票できないというのが、結論のようである。orz

何か釈然としない気分であるというのが、本音だ。

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