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2005年12月

2005.12.28

靖国問題のみが、日中対立の原因なのか

対中感情悪化は「日本に原因」=内閣府調査で見解-中国

 【北京27日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は27日の定例記者会見で、日本の内閣府が実施した世論調査で中国に親しみを感じるとした回答が32. 4%と最低を記録したことについて「根本的な原因は日本側が歴史・台湾問題などで誤った言動を続けていることにある」として、責任は日本側にあると強調し た。 

(時事通信) - 12月27日21時1分更新

 日本や台湾では、日本と中国の対立の原因を靖国神社参拝問題のみに注目し、議論することが、非常に多い。

 たとえば、朝日新聞の場合、2005年12月28日の社説でも、

 靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。なのに、打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。

 話が少し脱線するが、この社説は論理は破綻しているか、おかしい。普段、朝日新聞の社説をわざわざ見ることは少ないが、あまりにもひどすぎる。

 だが、首相は忘れたのだろうか。4年前、最初に新施設の構想を打ち上げたのは、首相自身だったことを。

 01年8月、就任後初めて靖国神社を参拝した後、首相はこう述べている。「内外の方が戦没者に対して追悼の誠を捧(ささ)げる。批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい」

 その秋、首相は韓国の金大中大統領に直接、新施設の検討を伝え、ことし6月の盧武鉉大統領との会談の際にも、「国民世論など諸般の事情を考慮し、検討していく」ことで合意した。

 検討するとは約束したが、つくるとは言っていないということだろうか。なんとも不誠実な対応というほかない

 上記の小泉首相の発言批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい国民世論など諸般の事情を考慮し、検討していくという発言で、いくらなんでも<4年前、最初に新施設の構想を打ち上げたのは、首相自身だった。>という結論にはならないだろう。朝日新聞には、もはや常識すら通用しないのかと思わず驚愕してしまった。

 こうした電波発言は別として、日中間の対立の原因を靖国神社のみに求める姿勢が非常に目立つ。

 中国側は日中間の対立の原因として歴史以外にも、台湾問題を挙げたように、東アジアにおける日中間の安全保障に関わる対立を軽視しがちである。

 こうした中国側の姿勢は、今回の中国外務省の発言だけでなく、2004年のAPEC日中首脳会談でも、中国側の胡錦濤は日本の台湾接近を牽制する発言を行っている。

 外務省が発表している議事録では 

(イ) 総論として概略以下のとおり発言。
日中関係の発展は過去数世代の努力の賜であり、自分(胡主席)も新指導部も日中関係を最重要視し、長きにわたって平和共存、友好協力の関係を発展させていくことを真摯に望んでいる。
日中国交正常化以来32年間、各分野で著しい成果が上がっており、本年の貿易総額は1600億ドルを超える勢いであり、中国の貿易量の15%を占める。また、日中間の友好都市も226を超えるものとなっている。
日中両国は、相互補完性を有し、共通利益の拡大を目指すべき。日中関係は、アジア、ひいては世界の平和と発展に貢献するものである。
(ロ) 続けて、「日中関係を進めるにあたり、幾つかの点を配慮する必要がある」として概略以下の4点を強調。
(1) 日中間の三つの政治文書を遵守し、歴史を鑑とし、未来に向かい、長期的展望に立ち、大局に立って友好関係を進展させる。
(2) 地域・国際問題での協力
(3) 相互理解と信頼関係、交流の促進
(4) 共通利益を踏まえて経済交流の促進
(ハ) その上で、「歴史を避けては通れない」として、靖国神社参拝に言及し、適切に対処して欲しい旨述べるとともに、特に明年は反ファシスト勝利60周年の敏感な年であると強調。
(ニ) また、台湾について「台湾は、憲政改革を通じて法理上の独立をもくろんでおり、座視できない。台湾独立の動きは両岸関係の緊張の源である」旨述べた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/apec_04/j_china_gh.html

 このように中国側は靖国神社参拝だけでなく、日本の台湾接近を牽制している。台湾問題は現在の日中間の対立の焦点のひとつだ。だが台湾にいると、その当事者であるはずの台湾が、こうした地政学的な対立にいること事態に無自覚、というか、日中間の対立をあくまで他人事のように観察しているように見える。

最近の日本の対中政策って、変更したの?

新聞を読んでいたら、興味深い記事を見つけた。
上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書

中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた40歳代の男性館員が昨年5月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。

 以前なら、こうした事件は、日中友好の名目で、マスコミで報道されなかったかもしれないが、日本と中国との対立が日々明らかになるにつれて、日本側もそれに対抗するようになったのか。

 最近の日本側の対中政策では

麻生外相「中国かなり脅威」
 麻生太郎外相は二十二日午前の記者会見で、民主党の前原誠司代表が中国を「現実的脅威」と発言したことに関して「隣国で十億(超)の民がいて、原爆を持っていて連続十七年間、軍事費の伸びが毎年二けた。かなり脅威になりつつある」との見解を示した。

 外務大臣、自ら中国脅威論について言及したり、少し前の記事で、ネット上ではすでに削減されているが、ODAの権限を外務省から、内閣の権限を強める動きを見せている。

    安倍官房長官の下に発足する有識者会議「海外経済協力に関する検討会」(座長・原田明夫前検事総長)について、「政府開発援助(ODA)の主管官庁」を自任する外務省が「省の権限が大幅に縮小しかねない」と危機感を強めている。

 政府系金融機関の改革に伴い、国際協力銀行の国際金融業務は新たな政府系金融機関に移管される一方、円借款などODA業務の扱いは検討会で議論することになった。検討会は年内に初会合を開き、来年3月までに結論を出す。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051204i203.htm<記事はすでに削除されている>

 あるいは来年一月に就任する予定の新中国課長が非チャイナスクール出身者が就任することなど、内閣が外務省のチャイナースクールの影響力を減らそうとしている。

 外交のことはよく分からんが、なんとなく、そうした日本の対中国政策の一環なのかと見たりする分けです。

 もともと中国が共産党のスパイ網を張り巡らしているのは、よく知られた事実である。
たとえば、オースラリアに亡命を申請した外交官がその一端を暴露している。

亡命求める中国外交官、「豪州にスパイ1000人」
 シドニー(CNN) オーストラリア・シドニーの中国総領事館の外交官チェン・ヨンリン氏(37)がオーストラリアの政治亡命を求めている問題で、チェン氏は4日、反体制派の監視などのために中国のスパイは豪国内だけで1000人以上が活動していると話した。シドニーで同日開かれた、天安門事件16周年の追悼集会で明らかにした。

 こうしたスパイ網は共産党が中国を統治する以前から、積極的に用いられていた。
  蒋介石、蒋経国の秘書が、実は共産党のスパイで、国共内戦中の国民党側の機密事項が全て共産党側に筒抜けで、国民党の敗北が間近になって、ようやく蒋介石らもその事実に気づいたなどという事実もある。

 スパイではないが、女性を使った策略として、2004年の香港での立法会選挙での選挙干渉がよく知られている。
 2003年、香港で香港基本法の制定をめぐり、香港内で大きな反発が起きた。そして2003年7月に50万人が参加した大規模なデモが行われ、区議会選挙で親中派が敗北し、民主派が大勝した。これに危機感を中国当局は露骨な選挙介入を行った。

 投票日一ヶ月前、大陸旅行中の民主派候補者が女性とホテル滞在中、公安局員がホテルを
買春行為をしたとして逮捕、身柄拘束した。その候補者は香港に戻った後、冤罪だと主張したが、公安局は証拠写真や避妊具を公開し、親中派メディアはこの買春疑惑を大々的に報道し、選挙当初、高い支持率を保っていた民主派に大打撃を与え、そうした中国側の露骨な選挙干渉結果、民主派は敗北した。

 今まで中国の対日工作について、正面的に報道することがなかったが、今回の外務省領事館の自殺のように、公になることが増えてくるのだろうか。

 こうした事件は台湾内でももっと積極的に報道すべきだと思うが、相変わらず日本の報道内容の翻訳に留まっている。

媒體:日駐上海總領館館員遭中國脅迫自縊

(法新社東京二十七日電) 據日本媒體報導,日本駐上海總領事館一名四十來歲館員,去年五月在總領事館內上吊自殺,他留下的遺書指稱,中國情報人員脅迫他洩露外交機密,因無法出賣國家而走上絕路。

日駐上海總領館人員自殺 遺書稱受中共威脅

日本「讀賣新聞」今天報導,日本駐上海總領事館一名四十多歲職員在館內自殺。遺書中表示他受到中共情報機關要脅,要他提供外交機密情報,中共外交部表示「日本媒體報導沒有根據」。(王長偉報導)

拒提供機密予中國情報單位 日一外交官自殺

中央社東京二十七日專電
日本讀賣新聞今天報導,一名日本駐上海總領事館館員去年五月在館內自殺,並留下遺書表示曾遭到中國方面強迫提供外交機密等情報,但他不願出賣國家。


 

2005.12.26

海外ではYahoo動画も、GyaOも視聴不可

 最近、GyaOYahoo動画 のような無料視聴サービスが始まっているが、なかなかの好評を得ているようだが、海外では視聴不可で、私は見ることができない。これらの規定は日本の著作権によるものだと思うが、個人的にちょっと残念。
 単純にGyaOで配信中のハッスルマニアの鈴木健想VS 和泉元彌やHGの試合を見てみたかっただけなんだけど。

 ただ台湾は日本の番組を見る点では、非常に便利な国だと思う。
ケーブルテレビでは見ることがNHKの国際衛星版を見ることができる以外に、日本語専門チャンネルが三局あり、日本で流行ったドラマなどはたいてい放送される。

 たとえば緯來日本台では、現在H2 などが放送中だ。ちなみにNHKの紅白歌合戦も1月7日に、緯來日本台で中国語字幕版が放送される。(紅白自体はNHKの国際衛星版でも見れる)

 こうした放送以外にも、ドラマの場合は、日本で放送終了後、それを録画し、中国語の翻訳をつけた物が250台湾ドルぐらいで、VCDやDVDと売り出される。大体放送終了後、2-3週間以内である。ちなみにNHK大河ドラマのDVDもあって、新撰組の場合では900台湾ドルほどだった。

DSCN1002 これらは本当に日本でビデオを録画したそのものの内容で、ドラマの最中にテロップで「野球中継の延期のため、30分延期でお送りしています」などと出てくるのが、笑える。

最近、日本国内でデジタル放送のコピーワンス放送について議論されているが、その目的のひとつにこうした海外での日本の著作物を防ぐことかもしれない。

 しかし台湾内で日本の著作物のコピーが市場で氾濫している反面、アメリカの著作物のコピーはあまり見ない。(無論、存在しているが、日本のコピー品ほどのようにおおぴっらに販売していない)

 どうして日本の著作物のみ海賊品が出回るのか、これは技術的な問題というより、政府の対応の差異ではないのかと思ったりするが、よく分からない。


 それはともかく年末のプライドを見てみたいと思いつつも、たかが一年に一度の番組のためにソニーのロケーションフリーTVを購入するのも、馬鹿馬鹿しいので、今年もあきらめるしかないのか。

 一応、プロレス専用のチャンネルもあるが、一昔前の新日の微妙な試合や、馬場さんが解説をやっていた全日の試合ばかりで、見る気がしない。

2005.12.22

google検索ランキングに出てきたBaidu(百度)とは

 MYCOMの記事から

米Googleが2005年に検索されたキーワードのランキング「2005 Year-End Google Zeitgeistを発表した。Google.comで検索が増加したキーワード、Google Newsとショッピングサイト検索のFroogleで最も検索されたキーワードのトップ10を掲載している。

増加したキーワードの1位は「MySpace」(ソーシャルネットワーキングサイト)だった。音楽分野で強い影響力を持っており、MySpaceの みで活動するミュージシャンも登場している。2位はP2Pのファイル共有ソフトの「Ares」、3位は中国の検索エンジン「Baidu」だった。 FroogleではiPodが4機種ランクインと圧倒的な強さを見せている。

 今年のGoogleランキングを見ていて、意外だったのが、中国語検索サイトであるBaidu(百度) が3位にランクインしていたことだ。ランク内で唯一の非英語サイトである。

 Baidu(百度)は中国でもっとも利用されている検索サイト。サイトを見れば、一目瞭然だがはgoogleの影響を強く受けたサイト構成になっている。さらにgooglemapの中国版とも言える百度地図もある。
 だがBaidu(百度)は単純な模倣サイトでなく、2004年、googleから出資を受け、googleが百度を買収するといううわさも流れたことがあった。

 また2005年8月5日にナスダックに上場し、株価が急騰し、最高値では153.98ドルを記録し、中国だけでなく、アメリカ市場にも衝撃を与えた。参考元(もっとも、今の株価は63ドルに低迷している)。
 
 
googleの検索Top10内に入ったことは、中国人だけでなく、アメリカ人もBaiduを盛んに利用したことを物語っている。ではなぜ中国語検索サイトがなぜアメリカで流行したのか。

 その理由はBaiduのMP3検索機能だと推測される。
http://mp3.baidu.com/
Baiduは通常の検索以外に、MP3検索も可能で、これを利用すれば、簡単にMP3、WMVなど音源を検索でき、さらに視聴、ダウンロードも可能だ。

 すなわちアメリカでBaiduが話題を呼んだ理由は、WinMxなどとP2Pソフトの流行と同様に、簡単にMP3など違法音源を探すことができたためだと推測できる。

 ちなみにこのMP3検索は上海の音楽会社が控訴し、百度が敗訴し、それに続いて
ユニバーサル・ミュージック、ワーナー・ミュージック、SONY BMG、英EMI、ゴールドラベルとそれらの中国子会社など大手音楽会社も控訴している。(株価急騰後の低迷はこの裁判も一因だ)

 最大手の検索サイトが明らかに違法なサイトを構築するあたりが、中国らしいが、
この裁判の影響もあってか、最近のBaiduのMP3検索では欧米出身のミュージシャンを検索しても、検索がヒットしない。
 だが中国系のミュージシャン、日本人ミュージシャンならば、今もダウンロード可能だ。

 アメリカ、日本でこうした違法を行った場合、多額の罰金を支払わなくてはならず、会社の運営そのものに大きな影響をあたえる場合があるが、中国の場合、そのペナルティは非常に低い。Itmediaの報道によれば、11月の上海の音楽会社の裁判の際の罰金はわずか100万円に過ぎず、大手レコード会社の訴訟でも、計167万元(約2300万円)を請求に過ぎない。参考元
 ちなみにナスダック上場直後の時価総額は約40億ドル、<現在は株価低下のため、大きく値を下げ、20億から30億ドルだと見られている>
 こうした規模から考えれば、訴訟が経営に直接影響を与えることはなさそうだが、著作権意識の低さ、企業だけでなく、一般利用者も著作権を遵守するという思想そのものが希薄であり、また中国政府が利用者を著作権を理由に取り締まることはありえないので、baiduがどうなるのか、分からないが、中国国内の著作権意識と、海外の著作権保護とのギャップなどが、今後さらに大きくなるだろう。

中国投資の失敗例

 ここ数年来、台湾の中国への投資は増加する一方だ、台湾人の対外投資では、中国が占める割合は非常に高い。こうした趨勢はしばらくはまだ続くだろう。こうした中国投資を行う台湾人ビジネスマンは台湾では「台商」と呼ぶ。
 だが人治国家である中国への投資は、予想外のトラベルも巻き込まれることも少なくない。

TVBSの報道によれば、

 ある台商が中国の江西省にホテル建設投資を行った際、現地の合作先の会社に裏切られ、8千万新台湾ドル(約2億8千万円)の投資が無駄になった。
 この騙された台商は、現地で中国の中央政府を人脈を深い持つと自称する不動産会社と合作し、江西省でホテルを建設した。

 当初の契約では、内装にかかる費用を、賃貸料として償還する契約だったが、内装工事完了後、その不動産会社は元の契約を認めず、その契約内容の実施を拒否した。、

 中国共産党の中央政委の娘婿を自称するその不動産会社の社長は、その特権を利用して、そのホテルを断水、停電させ、開業を妨害し、さらに暴徒500名を使って、ホテルを不法に占拠し、その台商を追い出してしまった。

 日本のビジネスマンが中国ビジネスでトラブルに巻き込まれた場合、Jetro(日本貿易振興機構)など政府関連機関と処理することになるが、台湾人の場合、その政治的な問題から、トラブルが生じた際、こうした政府の援助がなく、自分の人脈などを利用して、自力で解決するしかない。だがこの台商のように共産党をバックに持つ不動産業者に騙された場合、泣く泣く投資物件を放棄せざる得ない事態になることもあるそうである。
 中国投資する際は、そのパートナー選びというのが極めて重要であるということをあらわしている。


 

2005.12.21

最近、馬英九の髪がやばくなってきた件について。

 最近、妙に気になっていることは、馬英九の髪。ハンサムで有名な馬英九だが、近年、その劣化が激しい。
この間、テレビを見ていたら、馬英九の後頭部が写った際、地肌がくっきり見え、微妙にやば げである。現在抜け毛初期段階といったところか。額も心なしか少なくなってきている。 現在、馬英九に立ちはだかる最大の問題は案外、自分の髪の毛かも、 今の人気を維持したまま、総統選挙に突入する前に、髪の毛のほうがやばくなるかも。

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以前の写真    

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最近の写真 

 もっとも2008年の総統選挙の際、ライバルとなる可能性が最も高い民進党側の総統最有力候補者の蘇貞昌は、髪が少ないどころか、きれいに光っている。

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 ここまできれいに禿げていると、逆に見る人も、気持ちいい。
蘇貞昌は今回の選挙の失敗の責任を取り、民進党主席を辞任したが、人気自体は保っているので、次期行政院長の最有力候補。

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