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2006年5月

2006.05.29

中央日報が停刊に

中国国民党、中常会は、中央日報への補助を取りやめ、6月から中央日報が停刊することを決定した。
国民党副秘書長張哲琛によれば、今回の停刊は一時的で、売却先を見つけ、ネット新聞として引き続き、運営することを希望していると取材に答えている。

中央日報は国民党の政党新聞として運営されてきたが、経営危機が続き、近年では一ヶ月の損益が900万台湾ドル(日本円にして、約3100万円ほど)にのぼり、財政危機に陥っている国民党にとって、もはやこれ以上の損益に耐えられなかったようだ。
 http://tw.news.yahoo.com/060529/43/36rb9.html
 国民党は、日本が台湾に残した資産を占有し、世界一の金持ち政党と言われていたが、下野以降、財政危機に陥り、リストアが進められている。
今回の政党新聞の発行を取りやめるのは、その一貫だといえる。さらに現在、党本部ビルも売却を計画している。

 こうした馬のリストラに国民党内部では、反対の声もある。とくに政党新聞の廃止には、国民党の長老的立場の人間から、反対されている。その代表には前党主席の連戦がいる。過去、連戦自身が資金を提供し、引き続き運営するという動きを見せたことあり、そのほかに陳立夫婦人も買収の申し入れをしていたが、結局実現せず、売却となったようだ。

 世界一の金持ち党と呼ばれた国民党が、なぜ財政危機に陥ったのかという問題は、まじめに考えなければならないな。

2006.05.27

日台地方交流にも介入する中国

 日本も台湾人のビザなし日本観光を認め、
近年、日本を訪れる台湾人も多く、日本と地方間の交流も活発になりつつある。だが中国は日本と台湾の地方交流の強化にも、強く干渉しているようだ。

鳥取県に台湾との交流自粛を求めた中国駐大阪総領事館の羅田廣総領事は二十六日、山陰中央新報社の取材に応じ、鳥取県は自治体政府であり、日中共同声明などによる「一つの中国」の原則を守るべきだと主張。
「地方自治体は日本政府の一部ではない」とする鳥取県との見解の違いがあらためて浮き彫りになった。

鳥取県は、県の役割を民間交流の下支えとしているが、羅総領事は、今年一月の片山善博知事らの訪台の際、 日本国旗と台湾の旗をバックに知事が台中県の県長と面談したことを挙げ、「台湾を国家として扱った」と指摘。
台湾は中国の領土で、平和統一するまでは、政治的な問題が出ないよう、官と官の交流は自粛すべきだと強調した。

 中国は、台湾のWHOの加入にも反対し、一貫して台湾の国際的地位向上につながる動きを封鎖しようとしている。中国が日台地方交流に介入したのは、今回が初めてではない。過去、岡山市と新竹市が初めて、日台都市間の友好交流協定を結んだ際にも、中国は執拗に介入し、それを破壊しようと介入している。
 岡山のHP上で、そのやり取りを公開している。

・4月25日付けの洛陽市長から岡山市長への書簡(岡山側仮訳)
 
 2003年4月21日、貴市は本市と再三の交渉を無視して、中国台湾省新竹市と、いわゆる「岡山市・新竹市友好交流協定」(中国文文面「新竹市岡山市姉 妹都市条約締結」)なるものを締結した際、中国語の書類に“中華民国”という文字を書くことを許しました。このやり方は《中日共同声明》、《中日平和友好 条約》と《中日共同宣言》の原則と精神に背き、洛陽市と岡山市の20年余りの友好交流と協力関係を損ないました。このために私たちは、強い不満と抗議の意 を表明するとともに、直ちに貴市が有効的な措置を取り誤りを是正することを要求します。そうしなければ、両市の友好都市関係を凍結せざるを得ないことを宣 言する。
 
 
4月28日付けの岡山市長から洛陽市長への書簡
 
 貴職におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、本市と新竹市との友好交流協定書についての貴職のお考えが4月25日付けの貴信で示されましたが、これにつきまして、すでに、ご説明申し上げてきたところでありますが、改めて本市の考えをご説明申し上げます。
 新竹市との友好交流につきましては、岡山市としては、あくまで「都市と都市」、「市民と市民」の友好交流促進を目的とするものであり、「日中共同声明」、「日中平和友好条約」に基づく我が国政府の立場と矛盾しないように取り組んできたところであります。
 したがって、このたびの協定締結も、上記の考え方で行ったものであり、協定書本文において国名の記載はなく、署名については、両市長がそれぞれの判断と責任で行い、これについて私は、日本語・中国語
の協定書のいずれにおいても「岡山市民の為に 萩原誠司」と署名しており、国名の記載は一切しておりませんことにご留意をいただきたく存じます。
 このことからもお分かりいただけることと思いますが、本市と新竹市との友好交流は、岡山洛陽両市が20年来にわたって築き上げてきた「市民と市民」「都 市と都市」の友好関係に決して影響を与えるものではなく、また、影響させてはならないと考えており、この点をくれぐれもご理解いただきますようよろしくお 願い申し上げます。
 最後になりましたが、貴職と洛陽市の皆様のますますのご清栄を心からお祈り申し上げます。
 
 
・4月29日付けの洛陽市長から岡山市長への書簡(岡山側仮訳)
 
 4月28日付けのお手紙拝受いたしました。
 貴市が両市人民の友好の大局を顧みず、公に「二つの中国」をつくり出した過ちをあくまでも正さないということに鑑み、中日共同声明、中日平和友好条約の原則及び精神の保護と、両市人民の根本的な利益を保護するため、洛陽市は厳粛に宣言する。
本日より、岡山市の友好都市関係を凍結する。
 
 
・5月1日付け岡山市長から洛陽市長への書簡
 
 陽春の候、貴職におかれましてはますますご清栄のととと拝察申し上げます。
 さて、本市が今まで説明してきました真意を十分ご理解いただけないまま一方的に、貴市が本市との友好関係を2003年4月29日をもって凍結するとの貴信に接し、驚き、大変残念に感じております。
 もとより、本市は、貴市との友好関係と交流事業を引き続き継続、発展させていきたいとの考えにいささかの変化もないことを併せて申し上げますとともに、末永い両市市民の友好を祈念します。岡山市HP

 岡山市と新竹市の交流提携に対し、同じく岡山市と交流していた洛陽が、友好都市凍結すると脅し、岡山市と新竹市との交流を阻止しようとした事がよく分かる。
 岡山市側は、地方間の交流であり、外交問題ではないことを強調し、中国側の理解を求めているが、洛陽側は一切の妥協もせず、交流都市の凍結を宣言した。 現在、中国と友好交流都市協定を結んでいる日本の地方都市は多い。そうした都市が台湾との交流を強めることに対するけん制という意味合いも強いだろう。 
 友好交流都市の政治利用も辞さないというのが、中国側の姿勢なのだろう。このような強硬姿勢は、他の日本の都市が台湾の都市と友好協定を結ぼうとする際、問題が起きることを恐れる日本の都市が台湾との交流促進することに、二の足を踏ませるのだろう。

 実は上記の岡山市のHP上では、アメリカの地方都市では、台湾と中国双方と友好都市協定を結んでいる都市が多々あることを上げ、その正当性を主張している。
 これを見ても、中国側の主張は言いがかりに過ぎない、中国は日本側を脅せば、日本は妥協すると考えている節も感じられる。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  
米国で両地域と都市縁組をしている都市等
アリゾナ州フェニックス成都台北
インディアナ州マンシー徳陽彰化
オハイオ州コロンバス合肥台南
オレゴン州ポートランド蘇州高雄
カリフォルニア州サンフランシスコ上海台北
カリフォルニア州ロサンゼルス広州台北
カリフォルニア州サンディエゴ煙台台中
テキサス州オースティン西双版納台中
ニューメキシコ州アルバカーキー蘭州花蓮
ネバダ州レノ南海台中
フロリダ州オーランド桂林台南
ミズーリ州カンザスシティ西安台南
ワシントン州タコマ福州台中
※ タコマ、アルバカーキーについては、協定書の中に
         「The Republic of China」=「中華民国」の記載がみられる。

 

2006.05.25

これは駄目かもしれないね

 先日、陳水扁周辺の汚職問題を取り上げ、そのほとんどが論拠に欠けていると書いたが、ただその中の陳水扁の娘婿のインサイダー疑惑だけは、その疑惑が強まり、総統娘婿にあたる趙建銘が検察に身柄を拘束されるという、事態に発展した。

 今後、起訴されるか、どうかはよく分からないが、民進党にとって、非常に大きな打撃だろう。

 さらに国民党側は、それに乗じて、さらに陳水扁周辺への追求を強めるだろうし、この事件は、まもなくある台北市、高雄市長選挙にも、何らかの悪影響を及ぼすとも思える。

收押建銘/銬上總統女婿 司法史上頭一遭
【TVBS新聞 】
 總統女婿趙建銘,經過一整晚的偵訊,檢方聲請羈押,一直到早上6點45分獲准,最後趙建銘在法警層層戒護下,被戴上手銬,送往台北看守所。

台開案/民進黨團為台開案 公開向支持者道歉
 【東森新聞報 政治中心/台北報導】
 立院民進黨(新聞)團25日為趙建銘(新聞)涉及台開案公開道歉,幹事長陳景峻(新聞)說,這僅是民進黨1%的人而已,其餘99%的黨員,都是清廉自恃,他相信民進黨一定會浴火重生。

中国が不動産取引への課税を強化

中国、不動産取引に対するキャピタルゲイン課税を強化へ=新聞

 [香港 25日 ロイター] 25日付の香港紙・文匯報は、中国が不動産取引に対するキャピタルゲイン課税を強化する、と報じた。
 同紙が関係筋の話として伝えたところでは、住宅を購入2年以内に売却した場合に20%のキャピタルゲイン税を課す。キャピタルゲインが確認できない場合、取引額全体の2─5%を税として徴収する。
 キャピタルゲイン税は1994年に導入されたが、購入5年以内の売却が対象となっていた。主要都市で過熱する不動産市場での投機的取引を抑制するため今回、課税を強化することになったとみられる。ロイター

 私が日本語を教えている人の一人が、上海で不動産の売買をしているが大丈夫かな。その人が言うには、最近、仕事があまりうまくいっていないって、愚痴をこぼしていたが。

台湾ではipodが苦戦中?

Apple linkage経由で

Macworld UKでは、Apple Computer, Inc.が、台湾MP3プレーヤー市場で、iPod nanoに似たより低価格の512MBと1GBのMP3プレーヤーを発売しているノンブランドやあまり有名ではないローカルブランドから価格圧力を受けていると伝えています。DigiTimesに よると、台湾市場における毎月のMP3プレーヤー販売台数は70,000-80,000台で、そのうちiPod nanoが20-25%を占め、Samsung、iRiver、MPIO、Micro-Star Internationalなどの他の主要ブランドが35-40%、ローカルブランド、無名ブランド、ノンブランドが40%を占めています。

 確かに、台湾のipodのシェアは、アメリカなどipodが独走態勢を築いた地域と比較すれば、かなり少ないのは事実が、個人的にはipodが苦戦しているという印象はあまり無く、むしろユーザーは着実に増えているというのが、個人的な印象だったが、実際にはどうなんだろう。
 台湾と欧米諸国ではMp3プレイヤーを取り巻く環境がかなり異なっている。

  1. Macのシェアがほとんど無く、元々Appleの影響力がほとんど無い。
  2. ipodが流通する以前から、台湾ではMp3プレイヤーが流行り、多くのメーカーから発売されていた。
  3. 台湾には中小メーカーが多く、Mp3プレーヤも様々なメーカーから発売されており、一社が市場を独占することは難しい
  4. 台湾ではP2Pが普及しすぎで、itmsを始める余地がほとんど無い。
  5. 元々物価が比較的安い台湾では、ipodのコストパフォーマンスがあまり武器にならない。
  6. 台湾では、ラジオやマイク機能搭載のMp3プレイヤーが標準で、多機能のプレイヤーが好まれる。

 ただ背景で近年苦戦しているのは、20%のシェアを築いたAppleではなく、iriverなど韓国系メーカー、あるいはCreativeなど中堅メーカーであるように思える。
 iriverはある程度のシェアを獲得した後、ブランドイメージを高めるため、比較的コストの高いプレイヤーを投入していたが、その分野ではipodが強い影響力をもつようになり、その一方で、ノンブランドの低価格プレイヤーからも追い上げを喰らい、両面から強いプレッシャーを受けている。
 実際に台北駅前のiriver直営店がいつの間にか撤退し、私の回りでも、韓国製Mp3プレイヤーを利用している人は、どんどん減ってきている。
 台湾ではMp3プレイヤーを専門的に販売する省スペースのお店がたくさんあるが、こうしたお店でもipodのアクセサリーの販売が増えている一方、中堅メーカーの販売スペースがじょじょに減ってきていると思うが、もしくはipodが人気があるのは、台北など都会だけなのかな。

最近のココログが、ぐだぐだの件について

今日も、ココログはトラブルが発生していた。

トップページに意図しないメッセージが表示される障害が発生していました。

2006年5月24日(水) 18:50-5月24日(水)20:20の間、記事を投稿するとブログのトップページが「記事を書いてからでないと、ブログを確認できません。まずは記事 を書いてください。」というブログを新規作成したときのデフォルトページになってしまうことがある問題が発生していました。

◇影響サービス
ココログベーシック/プラス/プロ

◇発生日時
2006年5月24日(水) 18:50-5月24日(水)20:20

◇ご利用いただけなかったサービス
・ 記事を投稿するとトップページがブログを新規作成したときのデフォルトページになってしまうことがある。

◇対処方法
・上記現象がお使いのブログに見られた場合は以下の作業を行うとトップページが正常に閲覧できるようになります:

新規記事を投稿する、もしくはブログを「反映」してください。

現在は復旧しております。
ご利用のお客様には、ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

 ココログは最近、トラブル続きでまったく安定していない。ここ2週間だけでも、すでに何度もアクセスができない、更新できないなどのトラブルが発生している。

 さらにそのトラブルのそのトラブルの影響を受けているのが、フリーのユーザーでなく、金を支払っているNifty会員Blogなので、たちが悪い。

 ココログはユーザー数こそ多くないものの、たけくまメモや極東ブログを始め、かなり著名Blogを有しているが、このようでは有名Blogらは逃げ出してしまうのでは、

最近、あんまり更新していない自分にとっては、どうでもいいことだけど。

2006.05.24

低価格を売りにする企業が、海外では「高級品」になっている件について

 最近、台湾の新莊でIKEAの新しい支店が開設されていてた。台湾でも、IKEAはかなり人気がある。

 IKEAはもともと低価格の家具店として、欧米諸国で発展したと思うが、台湾など元々物価が安い国では、そうした低価格を売りにするのではなく、ブランド品として、人気を博している。

 こうした傾向はIKEAだけでなく、国内では、低価格などを武器に成長した企業が台湾に進出する際では、低コストを売りにすることはできないため、高級路線をとる店が多い。
例えば日本で有名なファミレスのすかいらーくは、台湾でも支店をすでに18店出している。
 日本ではすかいらーくは一般的なファミレスで、専任のコックはおらず、基本的にそこの料理は、みんなバイトによって調理され、日本人にとって、ファミレスとは手ごろな価格のレストランで、大衆的なイメージが強い。

だが台湾のSKYLARKは、国内のとはかなり異なる。
台湾では一般的な食事がおよそ100元ほどに対して、SKYLARKの食事はおよそ300元から400元でほどで、台湾内では、少し高い食事に分類される。
http://www.sky-lark.com.tw/html/page04.htm
 とくに店の雰囲気も、日本の大衆的な雰囲気とはかなり異なり、高級さを売りにしている。そのため、わたしは初めて、台湾のすかいらーくに行った時、それが日本のすかいらーくの支店だったとは気づかなかった。

 最近、吉野家もそれに近い戦略をとるにように、変わってきた。最近、台湾の吉野家は店の改装を進め、元々日本の吉野家とあまり変わらない安っぽい店のつくりから、和風をイメージしたお店作りに変わってきている。何せ改装後のメニューの目玉が、なべだったりする。吉野家でなべを食べるというのは、少し想像が難しいが、実際にそうなので、仕方ない。
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2006.05.22

Acerの急成長

調査会社Gartnerによると、第1四半期で、台湾のPCメーカーAcerのPC出荷台数は第1四半期に45%増加し、また世界市場でのシェアも5%台に達した。一方、IBMと合併し、一躍、世界三位のPCメーカーに躍り出たLenovoの出荷台数は10%増でパソコン市場自体が13.1%の伸びだった点を考慮すると、伸び悩み、シェア6%にとどまり、AcerとLenovoのシェアの差は1%に縮まり、今後、Acerが世界第三位のPcメーカーになる可能性もある。参考元:Cnet

 日本では、Acerは一部のPCショップで販売に留まり、存在感が薄く、あまり注目されていないが、ここ数年間のAcerの発展は大いに注目されるべきだといえよう。

 台湾のメーカーはODM/OEMの製造元として、すでに広く認知されている反面、自身のブランドの構築という点では、成功したとは言えなかった。かつて台湾メーカーは、アメリカのブランドを買収し、アメリカでも独自ブランドの構築を試みたことがあったが、成功せず、多くの台湾メーカーにとって、OEMメーカーからブランドメーカーへの脱却が大きな課題の一つだった。

 そうした点においても、近年のAcerブランドの成長は非常に興味深い。では近年のAcerの発展の要因は何か。箇条書きでまとめれば、

  1. OEM部門と、ブランド部門の分離独立

 かつてAcerが抱えていた問題の一つは、ブランドの確立とOEM製造部門との矛盾があげられる。Acerは元々、IBMのOEMメーカーとして成長した。そのためAcerのブランドで、PCを販売する場合、OEM元とと衝突する製品が販売できず、それ以上にマーケティング能力に欠け、Acerの成長には限界があり、経営危機を迎えた。その結果、Acerは2000年に、OEM製造部門と、ブランド部門の分離独立を決定した。それ以降、Acerはよりアグレッシブな戦略をとることが可能となり、 それと同時に、徹底したリストアを敢行し、人員削減を含めた、リソースの集中だ断行した。

  1. 販売経路の確立ーアンチDellモデル

 現在、フランスのPC市場ではAcerのシェアは9%で、ノートに限れば19.4%となるなど、AcerはEuではトップメーカーに成長している。このAcerの発展のキーはDellのような直販でなく、既存の流通業者の重視だった。

 Dellの成功は間違いなく、Dellモデルと呼ばれる効率的な直販システムの構築にある。Dellの成功に倣い、日本のメーカーなども、ますます直販を重視するようになっているが、問題は既存の小売業者である。販売業者にとって、直販モデルの普及は自身の死活問題に関わる。Acerが着目したのは、直販の圧力に直面してる既存の小売業者と密接な関係を築き、その販路を拡大することだった。
 当時、南欧の責任者Gianfranco LanciはAcer商品を扱う業者を厳選した上で、Acer自身の利潤を最小限に抑え、販売業者側の利潤を増やすことによって、共存共栄の体制を築いた。その結果、それら各小売店ではAcer製品の販売を強力にプッシュし、Acerはシェアの拡大に成功した。

  1. 家族企業からの脱却

 台湾に限らないが、韓国や東南アジアなど多くのアジア諸国の企業は大企業に成長した後も、創業者一族が強い影響力を保持し続け、それが組織の硬直化、非効率化などにつながる例も多い。

 2004年、Acer創業者施振栄が退職する際、会長の座を王振堂に、社長には、ヨーロッパで成功を収めたGianfranco Lanciが就任した。この決定は当時の台湾内で大きな驚きで迎えられた。

 Gianfranco Lanciが社長に就任してから、進めているのは、台湾香港、中国、EU、アメリカ、そしてアジアと営業区に分離し、各地区の権限を大幅に増やし、その地区にあわせた経営を進めること。

 また徹底的なリストアの実施を推し進め、無駄な部門の整理、人身削減、合理化を容赦なく進め、その結果、そうした結果が 第1四半期の営業利益は昨年の同期と比較して、117%の成長、昨年の第4四半期と比較すると、27.5%の成長率となっている。参考元:數位時代

 IBMというブランドを買収し、世界三位に躍り出た中国メーカーのLenovoと、元々IBMのOEMメーカーとして発展したAcerが今後、どのよな発展を遂げるのかという対比でも、Acerの発展というのは、なかなか興味深いのでは思える。

2006.05.20

陳政権支持率低迷って言うけれど

陳総統求心力低迷 2期目任期折り返し 支持率1ケタ台も 疑惑続々

 【台北19日遠矢浩司】台湾の陳水扁総統は20日、2期目の任期を折り返し就任7年目に入る。残りの任期は2年間。与党・民主進歩党(民進党)が昨年末 の統一地方選で敗北して以降、独立色を強めた対中強硬策を打ち出し求心力回復を図っているが、総統周辺の「疑惑」が次々と暴露され、支持率低下に歯止めが かからない状況だ。

 民進党に協力的な政党「台湾団結連盟」(台連)が16日発表した陳政権6周年の各団体意識調査によると、総統に対する支持はわずか5・8%、不支持は 88%にも上った。野党・中国国民党寄りの論調が多い有力紙「聯合報」が掲載した世論調査でも陳総統20%、民進党17%と、ともに最低の支持率を記録し た。

 支持低迷の主因となっているスキャンダルは、総統夫人の株取引問題に加え、総統娘婿の株インサイダー取引疑惑も浮上。野党だけでなく与党内からも総統一家への批判が噴出している。また、日本の金融担当相に相当する高官の汚職疑惑も発覚、政権の信頼度は傷つくばかりだ。Yahoo

 日本のメディアが伝えるとおり、民進党の陳水扁政権の支持率は低迷を続けている。
その原因の一因となっているのがスキャンダル疑惑だ。国民党の一部議員と香港系のケーブルテレビ局TVBSが、ここのところ、相次いで陳水扁側近、あるいはその家族の疑惑をぶちまけ、その影響を受け、陳政権の影響力は低下する一方で、レックダーム化が進んでいる。
 しかし、日本人として、この一連の疑惑を観察していると奇妙さを感じざる得ない。
ここ2,3ヶ月で、相次いで疑惑が挙げられているが、その中ではっきりと黒だったと言えるスキャンダルは実際にはほとんど無く、唯一の例外が陳哲男の事件で、その他の疑惑は、その証明が難しくなった途端、それを他の方向に向けるために、他の疑惑をぶちまけているという印象がある。

 最近、TVBSが挙げた疑惑には

  • 陳水扁婦人がSOGOから、多額の商品券を受け取り、SOGO経営権争奪戦に、現経営者側に便宜を図った。
  • 陳水扁側近が、金融改革で、一部の金融機関に便宜を図った。
  • 陳水扁婦人のインサイダー取引疑惑
  • 陳水扁の娘婿のインサイダー取引疑惑

などがあるが、そのほとんどが、現時点で黒だといえるスキャンダルはほとんど無く、そのその多くが具体的な証拠に欠けている。
 さらに国民党議員が挙げた証拠も、ずさんなものが多い。SOGO疑惑の場合、議員が挙げた具体的な証拠は、数年前、陳水扁婦人が商品券を用いて、高価な商品を購入したという目撃証言のみだったりする。
 SOGO疑惑に関してのみいえば、当初、陳水扁婦人が商品券を受け取ったか否かが焦点だったが、それを証明できないとなれば、TVBSと国民党議員は、その糾弾の矛先を、経営権争奪戦の内実に向け、その問題の焦点をあいまいさせ、報道が行き詰ったら、他の疑惑をぶちまけ、人々の関心を他に奪うという手法を用いている。

 そして人々の不信のみが残るという構造となっている。

「うそも何度も言えば、真実となる」という言葉があるが、まさにそれが起きている。

 日本ではこの間、永田メール騒動で、野党党首ごと交代するという結末で終わったが、台湾で、最近、起きていることは、永田メール以下の馬鹿馬鹿しい内容で、苦笑いを禁じえない。もし日本で同じことが起きれば、党首の首が何個あっても足りないだろう。

 ちなみに最近、相次いで、スキャンダルをぶちまけている主な議員は邱毅という人物だが、最近、そのスキャンダルの証拠を探すためと称し、中国に訪問するなど、中国と密接な関係を持つ議員だというわかりやすい構造だったりする。

 陳水扁を糾弾の中心となっているテレビ局TVBSだが、香港系メディアで、以前から中国の意向を受けているとも非難されているテレビ局で、無責任な報道を続けているTVBSの報道姿勢は非難もある。

 ようするに単純に、中国による台湾内部かく乱工作の一部じゃないのかと見えるのだが。

2006.05.16

アメリカがリビアとの

米・リビアが国交を完全正常化。

 米政府は15日、リビアを国務省の国際テロ支援国リストから45日以内に解除し、国交を完全正常化すると発表した。

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 米政府は決定理由として、リビアが2003年に核兵器計画とテロの放棄を表明し、その後も放棄を履行していることを挙げた。

 ライス国務長官は声明で「リビアはイランや北朝鮮の重要なモデルだ」と、核問題を抱える両国に対し、同様の「戦略的決定」に踏み切るよう促した。読売新聞

 これはイラン問題との関連性から見るのが、正しいのだと思うのだが、個人的に気になったのは台湾の陳水扁が5月10日、リビアを電撃的に訪問して、関係強化を発表した件と関連があるのか、無いのかという点。

 台湾総統がリビア電撃訪問、中国の反発は必至  台湾の陳水扁総統は10日、外交関係のないリビアを初訪問した。中南米諸国歴訪の帰途、わずか4時間の滞在だが、リビアと国交を持つ中国が反発するのは確実だ。  リビアの最高指導者カダフィ大佐の二男であるセイフ・イスラム・カダフィ氏が出迎えた。総統はリビア側と代表事務所の相互設置や、経済・貿易、漁業、観光、科学技術、石油化学分野などでの協力について協議した。日経新聞

 今回の5月上旬の陳水扁の諸国訪問は当初の予定では途中、アメリカに滞在するという観測が流れていた。しかし中国の圧力で、その計画は頓挫し、その結果、陳水扁はアメリカを訪問しなかった。

 先月、馬英九がアメリカ訪問した際では、アメリカの要人と相次いで会談を行い、アメリカとの強いパイプを今日強調したこととも比較して、陳政権がとアメリカのブッシュ政権との関係が悪化していることを象徴していると見られた。さらにアメリカが「悪の枢軸」と非難していた国家のひとつであるリビアを電撃訪問したことが、それをなおさら強調し、台湾内でも、陳水扁のリビア訪問が、アメリカとの関係がさらに悪化するという見方もあった。

野党の国民党は「リビアとの接触は、米台関係を悪化させる」と懸念。与党関係者は「米国が懸念しているのはリビア訪問そのものではない。陳総統が外交関係のない各国を訪問して独立色を強めれば、米国が対中国外交で台湾をカードに使いにくくなる点だ」と指摘する。東京新聞

 しかし台湾当局が、アメリカがリビアと関係正常化するという情報をあらかじめ入手していて、それを踏まえてリビアに訪問していたら、上記の観測と、実情は大きく異なるのではないのかと思ったりするが、どうなのだろうか。

2006.05.02

痩せたほりえもんの写真が蔡康永に少し似ていると思った件

日本のニュースサイトを見ていたら、出所後、下の少しやせたほりえもんの写真を見ていて、どこかで見たことがあるようなという顔だなずっと考えてたら、

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台湾の芸能人 蔡康永にどことなく似ていることにようやく気がついた。
喉のつっかえが取れたような気分だ。
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 蔡康永は今、台湾で一番人気がある司会者の一人で、台湾で一番があるモデルの林志玪と番組を持っていたりする。
 上の写真は林志玪にキスされるという、台湾の男なら、誰もがうらやましがるようなシーンだが、本人は多分、別に何とも思っていないだろう。
 なにせ、本人がゲイであることをカミングアウトしていて、今まで関係した男性関係を元に、絵本を出版したりしている人だったりする。<那些男孩教我的事>
 この人の司会で面白いのは、ゲストが女性の場合、やたら意気投合して、仲良くなれることができ、
 カッコイイ男の場合、目をきらきら輝かせながら、憧れのまなざしで、インタビューをすることがある。
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レオンライとの写真を撮るときは、明らかにうれしそうだ。

ほりえもんの写真を見たとき、とっさにこの蔡康永を思い出してしまった。

2006.05.01

南京事件に関するプロパガンダ映像

最近、よくYoutubeを見ることが多い。

著作権的に問題が多い映像も多いが、時々、なかなか面白い映像を見つけることがある。

下は、南京制圧後に、日本軍側が流したニュース映像。
http://www.youtube.com/watch?v=uq1ZEdp9-VM
http://www.youtube.com/watch?v=PkJ6Q6NLyCs
http://www.youtube.com/watch?v=_NH_a94fzEw
http://www.youtube.com/watch?v=sAHEKebbhy0
http://www.youtube.com/watch?v=O0ZPeFDG_BA
http://www.youtube.com/watch?v=6_0w2UP1s1Q

これと同じ映像は大学時代、一部見たことがあったが、全体は初めて見た。

 この映像をどのように、評価するかは、人それぞれということで。

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追加
このリンク先を2chで多量にコピペされていたのを見たが、過去、日本はミッドウェイ海戦を日本軍勝利と報道したことから分かるように、徹底的な報道管制を強いていて、当然のことながら、このニュース映像もそうした日本のプロパガンダ活動の一端として、見なければならない。
 ただ個人的に興味深いと思ったのは、従来、こうしたプロパガンダ映像は一部の研究所、大学図書館などで死蔵され、過去の映像を見ることはなかなか困難だった。しかしネットは、こうしたライブラリー、資料を最低限のコストで、より多くの人間が参照することができる点が、非常に有用では思う。

 こうした戦前のプロパガンダ映像は、「偽り」であると単純に切り捨てるだけでなく、こうしたプロパガンダ映像が、当時の日本の世論形成にいかなる影響を与えたのか、日本人のイメージ形成にどのような影響を与えたのかに注目して、観察することは非常に重要である。

 当時、南京は国民政府の首都であり、その当時、多くの日本人は南京攻略の終了は、戦争の勝利を意味すると考えていた。しかし実際には、戦線を拡大させすぎ、泥沼に陥ることを示していた。

 新聞、雑誌、書籍など紙媒体と異なり、一方、ラジオ、テレビなどの媒体は一旦放送された後、それを再び、視聴することは難しい。

 それで思い出したが、ハテナブックマーク経由で、最近、フランスでは、過去のテレビ、ビデオなどアーカイブを大々的に公開をしった。
http://www.ina.fr/archivespourtous/index.php

 NHKなど日本の放送局も、戦前のアーカイブをネット上で公開すれば、非常に面白いと思うが、カラ出張など、くだらないことに金銭を使うより、よっぽど有意義であると思うが。

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