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2007年6月

2007.06.29

アンチ馬英九のプロパガンダ

 主要メディアが国民党系に占められている台湾では、その反動として、ネット上で国民党を風刺するFlashなどが製作されたりする。

 上のVideoは双方とも馬英九を風刺したもの。

面白い風潮は、YouTubeで馬英九を検索すると、こうした風刺Videoが数多く見つけられるのに対し、

 民進党を風刺したVideoは単純にTVの内容を録画しただけだったり、面白いVideoが実に少ない。

 下のは陳水扁下台運動の際、創られたVideo。馬英九を風刺したVideoと比較すると、クオリティが明らかに低い。

 

 台湾ではメディアと実際の世論と乖離することが多い。こうしたネット上のVideoもそうした隠れた世論を図る装置として、有益なのかもしれない。

中国の海賊版氾濫の背景

http://www.atchinese.com に掲載されていた中国の偽造品が氾濫している原因に対する考察。元記事は探究中國假貨氾濫背後的原因

 中国人は恐竜の化石すら偽造する。じじつ中国では毎日、偽造された化石が欧米諸国に販売され、博物館などに展示されている。捏造技術は極めて高度で専門家とて贋作かどうか分別できないほどである。中国における偽造の風潮は完全にコントロールを失っている。

 偽恐竜化石は考古学者に苦悩を加えるのみだと軽くあしらう人もいるかもしれないが、知られているように中国の偽造のプロたちの興味は化石のみ限らない。

 2001年には偽薬によって、少なくとも20万人の中国人の人名が失われている。
 偽造集団にとっていかなる品目でもかまわない、なぜならいかなる産品でも彼らの偽造の題材となるからだ。アメリカは西洋諸国の80%の偽造品は、中国広東省などと何らかの関係があるといわれている。

 これら偽造集団らの技術がいかにして最高の域に達しているのか、中国政府が幾度も偽造品に打撃を与えても、彼らの伸張を許しているのか。
 むろんこれらの問題の回答を単純に深く根付いた組織犯罪文化であると結論付けることはできない。中国が作り出した風潮は、「文化病理学」の例とみなすべきなのだろうか。

 ある学者はこの偽造現象について研究を行い、偽造文化と中国の社会風潮と関連付けている。たとえば試験のカンニング風潮や、偽教授が絶えず、公共道徳は崩壊し、国民(特に若者)の法律や社会秩序に対し麻痺していること。むろんこれらは中国特有の現象ではないが、現在中国社会で進展していることは驚かせれる程度である。
 若者の社会に対する麻痺、公共道徳の程度、汚職文化の程度などはこれらは主観的な観点で客観性に欠ける。中国の偽造の風潮をより客観的に分析する必要性がある。

 だがそれ以前に、非科学的調査を行ったことがあり、国際企業が突然、または大規模に中国に生産基地を移転した後、その製品の大規模リコールが発見され、明らかに関連性が見つけられる。

 たとえば、ソニーが大部分の生産ラインを日本から中国へ移し、江蘇工場を拡大した後、厄運が続いている。ソニーは連続して多くの製品をリコールした。松下も同様である。2005年キャノンは生産拠点を日本から、江蘇に移し、イタリアのOlivetti SpAとの長い合作関係を中断した。二年目、キャノンは14万台のコピー機を市場からリコールせざる得なかった、これはかつて例がないことである。

 2004年、韓国のLGは中国の液晶パネル生産工場を大幅に拡張した、昨年、数万台の液晶テレビを大規模リコールをおこなった。

 2001年、携帯のモトローラの生産地を天津に移転した、その翌年、数百万台をリコールするというニュースが公表された。

 2004年、Xilinxがサプライチェーンの要を台湾から中国に移行しようと計画し、さらに製造工場を建設することも考慮していた。しかし2006年にその計画を取りやめた。なぜならIBM製を取りやめ、中国製の部品を採用した結果、プログラミングチップSpartan 3をリコールする必要性が生まれたからである。

 注意しなければならないのは、これらの調査はなんら科学性のない調査だ。しかしこの調査は上記の企業が生産拠点を中国に移行した後、リコールが大々的に増加していることを示している。
 これと中国の偽造といかなる関係があるのか、両者の関係はきわめて隠蔽されている。上記の調査はこれら企業が中国に生産拠点を移転する以前に、慎重な考慮を行わなかったことだことを示している。製品のリコールは、関係する工場の水準が標準に達していないため起きたと言える。

 中国はすでにサプライチェーンの拠点になり、影響を持続している。多くの多国籍企業は中国市場に殺到した結果、現在のこの状況に陥っている。
 多国籍企業が中国に殺到し、グローバル経済に与えた重層的な影響は先に述べた製造業のサプライチェーンに限らない。

 第一に欧米企業が中国に殺到したのは安価な労働力と、熟練の労働力が吸引している。一人当たりGDPがラテンアメリカの一カ国と同等の中国が、これら多国籍企業の生産能力、さらには全世界の製造業の総生産量の半分に達ししているのは、むろん廉価な労働力によるものであるものだ。

 第二に生産拠点が中国に移行するにつれて、中国に技術と資本が大量に集中する結果となり、技術資本の回収率は自然と下降している。中国内の市場が拡大しても法律、金融、リスク管理、設計などの過程は、依然として欧米で行われ、それらの調整は技術領域のように迅速ではない。

 その一方で中国の企業家も技術投資を省略し、より多くの回収を行おうとする。
中国企業はブランド保護と知的所有権へと投資に欠けていることから、西洋の製造業者と対抗するため、偽造技術も絶えず向上している。

 海外技術と資本が大量に中国経済に進出している今、中国の企業家が自社のブランドを打ちたてようとするのは不可能である。このような競争に対し、中国の企業家は犯罪組織と手を結んで、偽造品を製造し、リスクを避けようとする。

 西洋の技術が導入されると共に、中国も高付加価値の製品を製造することを目標とし、それが高収入をもたらすと信じている。しかし中国企業とその犯罪組織は現在のところ、偽造品作りを進めている。

 グローバリゼーションの背景に、偽造品の氾濫は一種の特殊な文化現象と見ることがえき、観察家らはあまり注意を払わない、このような現象が現れる国家は、全世界のグローバリゼーションの生産経済下のミクロ世界に過ぎないのか。

2007.06.26

格差が拡大している香港社会

 香港政府の統計によれば、1997年から2006年を比較すると、香港観光客は1040万人から2640万人に増加し、1.5倍の成長を記録し、株式市場は4108億ドルから16945億ドルに増加し、3倍の成長を果たした。これは中国の大型銀行や企業が優先的に香港で上場した結果である。

 また貿易額では3610億ドルから6449億ドルに成長し、80%の成長を遂げている。これは中国と「経済貿易緊密化処置CEPA」を実行し、’中国のゼロ関税の関係がある。

 香港の観光、株式、貿易の反映を背景に、台湾内では、中国進出こそが台湾の生命線であると主張する政治家、企業家が少なくない。

 だが一方で香港住民の実際の生活はどうなったのかという視点が欠けている。

BBCの報道によれば、香港統計局が発表した《主題性報告:香港的住戶收入分佈》の報告によれば、香港住民の所得分配の不公平さを測る指数ジニ係数が0.5333になり、1971年の記録以来、もっとも高い数値を記録した。

経済学者は香港のジニ係数の高さは香港の貧富の問題が悪化し、このまま悪化すれば、社会の不安定さにつながると懸念を示している。

 翻刻では製造業に携わるもの、または工員、そして教育程度が低い工員のジニ係数が全体的に低い事を示している。

 その一方で、金融業、サービス業、公務員など、教育程度の高い職業のジニ係数は全体的に高い。 

 香港統計局では今回の統計に対し、こうした貧富の差が拡大するのは、香港のみの傾向だけではなく、農業、製造業の収入の差、地方との収入差であり、大きな問題ではないと答えている。

しかし格差社会の影響はこうした低所得層の見限らない、自由時報によれば、97年で中流階級の平均月収は2246ドルだったが、昨年では2214ドルに減少している。また大卒の平均初月収は1865ドルから1418ドルに減少し、その減少幅は24%になっている。

 このように香港の好景気の利益を享受しているのは、高所得者に限られ、香港の格差社会はむしろ拡大していることを示している。

また日本国内では、中国経済の過熱をバブルだと見る動きが強く、チャイナリスクから、資本も徐々に中国から、インド、ベトナムへと移行しつつある。

その一方で、台湾内では国民党陣営や企業界を中心に中国進出が台湾経済を救うという声が少なくない。だが香港の実情など、その負の一面を軽視していることが否めない。

参照 BBC 自由時報

2007.06.25

台湾の過半数以上が、総統選挙で、国連加盟の国民投票実施を賛成。

 先日、台湾の陳水扁総統が、総統選挙にあわせ、「台湾」名義で国連加盟する国民投票を行うことを発表したが、中国時報がそれに対する世論調査を発表している。

2007.06.25
過半民眾贊成總統大選公投決定加入聯合國
【中時電子報林淑玲/台北報導】

 中国時報の世論調査の調査によれば、71.7%が国連加盟に関する国民投票を賛成し、反対者はわずか28.3%だった。

 賛成者のうち、53.3%と過半数以上が「台湾」の名義で国連加盟に賛成し、「中華民国」の名義では30.1%に過ぎなかった。また「中華台北」の名義はさらに低く、8.9%に過ぎなかった。

 この結果は現在、台湾人のナショナルアイデンティティを伺うことができる。

また陳水扁総統が来年総統選挙とともに、国連加盟の国民投票を実施することに対し、57.3%が賛成を示し、反対者は42.7%で、過半数以上が賛成していることをしめした。

さらに興味深いのは、61.4%が国民投票によって、国号を変更することに賛成しており、反対するものはわずか38.6%に過ぎなかった。 

 国民党系の中国時報の世論調査でも、国民投票の実施に対する賛成が過半数以上示しているのは、大多数の台湾人が時期総裁選挙で、アメリカや中国の反対にも関わらず、国民投票の実施を望んでいる事を示している。

鎖國是謊言(台湾が鎖国であるというのは偽りである)

 馬英九の経済政策の発表に関して、興味深い指摘があったので、簡約してみた。原文は以下。

鎖國是謊言/從韓商看馬蕭的歐塔基謊言

◎林環牆, 部落格專論, 06-22-2007; 自由時報, 06-25-2007

自提出「從『雙航圈』到『雙中心』─重建台灣經濟活力」的策略觀後,馬英九先生又相繼提出建設台灣成為「亞太經貿平台」,以及推動成立「兩岸共同市場」等相關說法,日昨宣佈的副總統搭檔,更是主張「兩岸共同市場」的蕭萬長,顯示他全力填充西進中國的「馬跳板」論述。馬先生在發表《原鄉精神》一書時指出:台灣發達時,往往就是開放時期,台灣「走衰運」時,也往往就是鎖國時期。之後「馬蕭配」記者會上,蕭萬長也嚴詞抨擊鎖國政策。

 

 馬英九は「亞太經貿平台」あるいは「兩岸共同市場」し、中国進出を積極的に進めるべきと主張しており、さらに「兩岸共同市場」を主張している蕭萬長を副総統候補に任命したことによって、中国進出をさらに鮮明にしている。

 馬英九が発表した《原鄉精神》の中で、台湾の歴史を回顧すると、発展期は開放期であり、衰退期は鎖国状態であると指摘している。また「馬蕭配」記者会上で、蕭萬長も鎖国政策を厳しく批判した。

在貿易理論上,「鎖國」是指一封閉型經濟,術語稱「歐塔基」(Autarky),無論商品或生產要素都是自幾自足,不和外界互通有無。台灣何時實施過「鎖國」政策,自鎖為「歐塔基」?顯然,馬先生的經濟認知有問題,竟把經濟論述植基於莫虛有的「鎖國」標籤!所謂「走衰運」與「鎖國」根本是胡扯!

 貿易理論上、鎖国とは一種の封鎖経済であり、アウタルキー(Autarky)と呼ばれる。いかなる商品、生産品も自給自足で行い、外部との接触を絶った経済状況を示す。では台湾がいつ「鎖国」政策をとったといえるのか、明らかに馬英九の経済概念には間違いがあるといえる。明らかに経済概念的に虚偽の「鎖国」を掲げている、いわゆる「衰退」と「鎖国」はでたらめである。

 在國際貿易,投資,旅遊,以及技術擴散下,世界上不可能有「鎖國」經濟存在,但因政、經、安全、人權等考量,也幾乎不存在完全自由開放的經濟體。例如:

1. 美國對戰略對抗國或恐怖主義國家實施高科技產品出口與投資雙重管制,也意圖建立全球一致化智產權保護標準,並拓展至開發中國家;

2. 歐盟與日本對其農業長期實施嚴格保護;

3. 開發中國家普遍性對其萌芽中產業給予策略優惠與貿易保護,同時對金融、運輸等服務業採嚴格管制。

国際貿易、投資、旅行、あるいは技術拡散の下、世界で「鎖国」経済は存在しない。だが政治、経済、安全保障、人権などの考慮から、完全に自由開放経済も存在しないのも事実である。たとえば、

  1. アメリカは戦略的に対抗している国家、またはテロ国家に対し、ハイテク製品の輸出、投資共に制限している。またはグローバル的な標準的な知的財産保護を設立し、発展途上国にも拡大しようとしている。
  2. EUと日本は農業に対し、長期的に厳格な保護政策を強いている。
  3. 発展途上国は普遍的に、初期段階にある産業に対し、戦略的に優遇ならびに貿易保護を行い、同時に金融、運輸などサービス産業に厳格な制限を行っている。

難道馬先生也認為美、歐、日等也在鎖國?全球化努力及資訊科技進步,讓地球變小了,但地球其實一點也不平!

至於中國,則基於孤立、打擊、併吞台灣的企圖,挾其地緣政經影響力,要將台灣歧視排除於「東協加三」的區域經濟整合之外。在這樣地緣架構下,馬先生的策略思維竟是以莫虛有的「鎖國」論為起點,搭起「雙航圈」」到「雙中心」的跳板,推動成立「兩岸共同市場」。這等於是把台灣鎖在中國!

馬英九はアメリカ、EU、日本も鎖国しているとでもいうのだろうか、グローバル化の努力と、IT技術の進歩により、’地球は小さくなった、だが地球は全く公平ではない。 

 中国にいたっては台湾を孤立化し、打撃を与え、併合しようとする意図を持ち、地縁、政経的の影響力を脅迫している。

 中国は台湾を差別し、排除する「ASEAN Plus Three」の地区経済統合の外にしようとしている。

このような地縁上の構造下において、馬英九の戦略的思考である、虚構の「鎖国」論を起点として、「兩岸共同市場」を推し進めることは、台湾を中国に隷属させることに等しい。

台灣經濟正處於戰後最開放的時期,也面臨最為棘手的結構性調整問題。「鎖國」是謊言,真正的議題應是如何拿揑對中國的開放尺度,以平衡台灣主體利益下的諸多考慮。中國崛起的商機或許有,但上月二十七日英文朝鮮日報的一份報導則值得各界關注:按「南韓輸出入銀行」分析598家在中國營運韓商的二00五年財報發現 51.8%的韓商在虧損中,其中中小企業虧損比例高達55%,而集團企業虧損比例亦達46.7%。另,在中國營運韓商的平均銷貨利潤率僅及1.3%,遠低於南韓國內經營平均6%到7%的利潤率。即便在中國營運表現最佳的58家韓商,其利潤率也已連續三年一路下滑:2003年為6.5%, 2004年降為3.5%, 2005年再降為2.3%。

報告指出,韓商利用廉價中國勞工的時機已告結束。那麼台商呢?

 台湾経済は現在、戦後、もっとも開放されている時期だといえ、また難しい構造的な調整問題に問題を抱えている。「鎖国」とは偽りで、本当の問題は、台湾主体の利益バランスを考慮し、いかに中国の開放尺度を調整するかである。中国の興隆による商機はあるかもしれないが、先月27日朝鮮日報のある報道は、注目に値する。その報道によれば、「韓国輸出入銀行」の分析によれば、中国で経営されている598の韓国系企業の2005年財務調査では51.8%の韓国系企業が赤字を掲出し、そのうち中小企業の赤字企業は55%以上にのぼり、集団企業の赤字比率は46.7%に昇っている。また中国で運営されている韓国系企業の平均利潤率はわずか1.3%に過ぎず、韓国国内で経営されている6,7%の利潤率にはるか及ばない。そして中国で経営されているもっとも利益を上げている58社の韓国系企業も、その利潤率は三年連続で減少し、2003年では6.5%、2004年では3.5%、2005年では2.3%に減少している。

 この報告から韓国系企業が中国の廉価な労働力を用いる時期が終わったことを示している。では台湾企業はいかにすべきだろうか。

2007.06.24

蕭萬長選出の論評

経済界の反応

工總常務理事何語指出,以蕭萬長雄厚的財經背景,應可補馬英九財經專業的不足,由馬英九選定蕭萬長搭檔,明顯可看出「拚經濟」將成馬英九選總統的主軸,「以目前國內低迷的經濟環境,搞不好人民對蕭萬長更有期待」。

部分企業界人士指出,過去一串傳出可能與馬英九搭檔的人選中,以找陳維昭吸納醫界本土偏綠票源最高招,但繞了一圈馬英九還是找上蕭萬長,感覺國民黨繞來繞去,繞不出自己的圈圈。

  蕭萬長の経済運営の背景を評価し、経済重視の姿勢を見せた馬陣営を評価する声がある一方、新鮮感の欠けた人選で選挙で、票集めには限界があるのではという声も。

経済界の反応

民進黨謝長廷競選陣營強調「毫無新意」、「代表馬找副手到處碰壁」;前新潮流系總召賴清德更指出「當年蕭萬長已救不了聲望如日中天的連戰,現怎救得了跌落谷底的馬英九?」

民進黨總統參選人謝長廷陣營私下表示,他們知道馬副手是蕭萬長後,非常訝異,他們原本以為,馬英九會找形象清新的學者,沒想到轉了一圈,仍是蕭萬長。

謝系立委李俊毅認為,這次選蕭萬長,顯示國民黨在野這些年,沒有好好培養人才,對謝長廷來說,反而是利多。

民進党 謝陣営の反応

 新味に欠ける人選であると酷評。また国民党が野党時代、人材育成してこなかったことを表していると、国民党の人材不足を指摘し、謝陣営にとって、蕭萬長の選出は有利であると論評。

http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/070622/4/g8fr.html

自由時報の反応(民進党系メディア)

老蕭的功過或許見仁見智,但退下公職後,他全力建構大中華經濟圈的主張,力倡中國、港、澳、台兩岸四地應組成共同市場,其政治基礎就是「九二共識」和「一中各表」,這就天真到有些癡人說夢了。

這不打緊,老蕭還說,為了讓兩岸的經貿正常化,首先要實現三通,然後簽訂類似的「MTA」(多邊貿易協定),最後,要在一個關稅同盟的基礎上,逐步朝向一個貨幣聯盟發展,不斷融合,促使兩岸經濟的一體化。

這種「經濟一中」的論調,且不論兩國政治對立的複雜度,就是放在純經濟的實驗室中,到底是助中國、或是救台灣?都是有得好吵的,何況對象是一個要併吞你的極權國家。

老蕭如此熱中西進,就好像他樂此不疲已日薄西山的博鰲會議一樣,這個江澤民時代留下來的產物,早被胡錦濤視為無物,老蕭依舊撿到菜籃裡就是寶,每年按時參加。

馬英九選蕭萬長,與「本土」一點關係也沒有,馬是政治統派,蕭是經濟統派,兩人相加,統到了最高點。http://www.libertytimes.com.tw/2007/new/jun/24/today-fo5.htm

 蕭萬長の過去の経済運営の功績を認めつつ、退任後、積極的に中国進出を勧め、中国との経済一体化を推し進めるよう主張する蕭萬長の対中融和政策を批判し、蕭萬長は「本土派」ではなく、「経済統一派」であると批判し、馬英九が政治的中国統一派であり、蕭萬長は経済的中国統一派と断じている。

 

中国時報

他當然不是新面孔,顯然也不是年輕人。不過,當國民黨總統參選人馬英九宣布,他的競選副手搭檔是中華經濟研究院董事長蕭萬長時,不少人還是喘口氣地慶幸:選舉拚經濟,終於不只是口號,而將成為行動!

<中略>

    面對馬蕭配,綠營檯面上大可以譏嘲以對;但是,面對台灣當前處境,馬英九讓蕭萬長動容的一句話,「台灣已經到了這個地步,你我豈能袖手旁觀!」所有準備競逐二○○八大位的政治領袖,都應該更深沉地想想:選舉,對個人或政黨是重要;但是,對人民而言,治國更重要。

蕭萬長は新鮮感を感じさせる人選ではなければ、蕭萬長自身も若くはないが、実務的な人選であり、台湾経済の発展に貢献するだろうと高く評価している。

    馬英九在政壇上不算新人,但迄今所以能在民調上遙遙領先,無疑因為他的溫和、健康、及拒與權勢者妥協的形象,讓人感受與眾不同,故在相當程度上頗能吸引選民求新求變的期待。現在提了一位「舊時代」權力核心的政治人物擔任搭檔,對馬先生辛苦營造的形象,恐怕將多少有些折損。比較起來,王金平雖然也是個「舊時代」的人物,但畢竟身為最高民意機構的領袖,平常不僅與地方保持密切互動,媒體曝光度也不低,馬在王婉拒後而選擇蕭,怎能不讓人感覺有些「江河日下」?

<中略>

  任何一位副總統搭檔的提出,當然都會在輿論界引起正反兩面的評價。故而總統選了兩百多年的美國,總是到選舉投票日的前四個月左右,也就是在黨代表大會召開時,才會公布副手的人選,以期縮短衝擊發酵的時間。我們很難理解,國民黨陣營何以如此心急的,要在投票日前九個月便公布副手人選?馬英九強調,他找蕭萬長乃是希望他「擔任重振台灣經濟大戰略的總設計師,而不光只是一個備位元首。」故而及早確定副手人選,似乎也有為未來政策定調的意圖。但如果這是馬英九所希望呈現的,更急迫的或許應是公布未來內閣團隊的名單,而不是單一副總統人選。

 社論で、馬の選択を賞賛した上で、馬の人選を非難している文化大学の教授も掲載されている。

 そこでは馬英九が現在、世論調査で有利に立っているのは、馬の温和、健康的、権力に妥協しないという清新なイメージがあるからと指摘した上、蕭萬長は「旧世代」を想起させる人選であり、馬のイメージを向上させることはないと否定的に捉えている。

 また、総統選挙までまだ時間がある現在に、副総統候補を発表する意義そのものにも疑問を呈し、選挙戦略に問題あるのではと指摘している。

聯合報

馬英九的副手,繞了半天,仍回到藍營找人,前行政院長蕭萬長出線。老實說,這搭檔,並不會給人驚豔感。不過,若回歸馬英九的本質,以及馬英九想帶給台灣民眾怎樣的未來圖像,馬蕭配並非沒有可資論述,可以發展的空間。

中略

馬蕭配,最典型特徵,兩人都屬技術官僚出身,長於行政不善於政治。尤其蕭萬長,多年財經體系的成長訓練背景,使他跟後來民進黨的多任閣揆最大區隔是,民進黨幾任閣揆都很會搞政治,硬是缺乏財經決策的布局。這也是何以陳水扁執政後,幾度傳出拉攏蕭萬長的原因。真的沒辦法,財經決策是「硬道理」、「真功夫」,手段上有時需要「硬著陸」,有時則需「軟著陸」,軟硬如何兼施,靠的是經驗,憑的是堅持。論蕭萬長的經驗,足夠矣,但談到堅持,過去給人觀感是嫌不足,如今經過八年在野沈潛,老驥伏櫪而又志在千里的話,總該全力往前衝吧。

蕭萬長と馬英九が双方ともテクノクラート出身であることを強調し、経済第一の運営を行うだろうと賞賛している。

若能發揮想像力,蕭萬長其實原應是謝長廷最佳的副手搭檔。蕭萬長近年累積的超黨派形象,正是謝長廷「和解共生」的最佳註腳;蕭萬長罕可匹比的經貿閱歷,更是謝長廷跳脫深綠挾持的最佳槓桿。謝蕭二人的互補性大於馬蕭,倘若是「謝蕭配」,必會引爆一顆政壇超級原子彈;且一旦宣布謝蕭配,蕭的年齡等一切弱點,也就皆不可能受到指指點點!

但是,馬英九選擇了蕭萬長,情況就不同了。議論紛紜,諸如:「毫無新意」、「年齡大了」、「沒有眼睛一亮」、「還是繞不出國民黨自己的圈圈」等等。同是一個蕭萬長,卻可以想像他在「謝蕭配」及「馬蕭配」中,可能受到迥然而異的評論。

 聯合報も賞賛一方ではなく、蕭萬長の選出に疑問を出している論説を出している。そこでは謝長廷が蕭萬長を副総統候補に選んだ場合、「和解共生」を象徴する重大な人選になっていたかもしれない。

 その一方で、馬英九が蕭萬長を選んだ場合、「新味がない」「年齢が高い」、「結局国民党内の枠組みを超えることができない」と否定的な評価がついて回ると指摘し、馬英九の蕭萬長選出の否定的論評を載せている。

2007.06.23

総統選挙、国民党副総統候補決定

  国民党の馬英九は王金平に副総統候補を断られて以来、だれを副総統候補に任命するのか、注目されていた。

 馬英九は外省人らに人気があり、馬は次期総統選でも、北部の従来の国民党支持者の票を獲得するのは確実だと見られている。

 その一方で馬は南部、ならびに本省人には必ずしも人気があるわけではない。事実、馬は北部の選挙では強いが、南部の選挙では必ずしもそうではなく、馬派の政治家も落選するなどし、南部での馬の人気は限られている。前回の総統選挙でも、南部の敗北が国民党の敗北を決定付けた。

 そのため馬英九が次期総統選挙で勝つためには、本省人に人気があり、かつ従来の支持層である外省人に拒否されない人物を副総統候補に選択することが必須だった。

 その点では本土派リ-ダーの王金平は副総統候補としてもっとも適切だったかもしれないが、王金平は馬の要請を拒否したため、国民党の副総統候補選びは迷走した。

 王の拒否後、統一の企業幹部、あるいは蔡英文、または馬の側近である元台北副市長などの名前が挙がったが、結局、元行政院長の国民党の蕭萬長が国民党の副総統候補者に決定した。

 蕭萬長は嘉義の出身で、いわゆるテクノクラートとして活躍した後、李登輝に台湾の首相に当たる行政院長に抜擢され、2000年の総統選挙では連戦が出馬した蔡、国民党の副総統候補して、立候補した。その後国民党の副主席などを勤めてきた。

 蕭萬長は国民党本土派政治家の有力者であることは間違いないが、2000年の総統選挙に敗北した以降、全く存在感がなかった政治家で、馬英九はいまさら引っ張り出して、どうするつもりだろうか。

蕭萬長不討喜、沒魅力,況且,是老一代的政治人物,連蕭配一役已嘗過敗選滋味,他代表的是一種已被揚棄的風格,是老邁國民黨的具體投射,就打選戰而言,絕對不是一著好棋。http://udn.com/NEWS/NATIONAL/NATS3/3899355.shtml

 国民党派である聯合報ですら、蕭萬長を魅力のない、一世代前の政治家であると評している。

民進党側の反応も「舊瓶新裝(新しいぶどう酒を古い皮袋に入れるよう)」、「政治老人(一世代前の政治家)」などと酷評している。

 李登輝が国民党を離れて以来、国民党は再び外省人中心の運営となり、本土派は隅に追いやられた。しかし総統選挙の際では、本省人の支持は不可欠で、国民党の勝利は本土派の政治家が重要な鍵を握っているといっても過言ではない。ところが外省人中心に戻った国民党は本土派政治家の育成をおろそかにしてきた。そして今回の副総統候補の結果になったともいえるのかもしれない。

2007.06.21

台湾メディアの実情を写したドキュメンタリー

 台湾のニュースを見ているとき、その程度の低さに呆れる事が多々ある。台湾メディアの問題点を指摘するため、ある学生が台湾メディアの実情を追ったドキュメンタリー《腳尾米》を制作し、Google Video上に掲載したところ、非常に大きな反響を呼んでいる。

 このドキュメンタリーをとるため、学生は架空の事件を捏造し、その内容をFAXで各テレビ局に送ったところ年代、東森、中天、三立など台湾のTV局の取材に来て、TV局はその内容をまともに吟味せず、そのまま偽ニュースを放送し、その経緯の一部始終をドキュメンタリーにした。テレビ局の質問能力、取材能力共に欠如、放送道徳の欠如を明らかにした。さらに事件の取材ではテレビ局記者は学生の言い方にまったく疑問を持たず、さらに演出のため、涙を流すように希望するなど、「取材はまるで映画を撮影するようだった」と明らかにしている。

学生が捏造したニュースは以下のとおり。

狗回魂/去年8月18日 放送
年代新聞台(第50頻道)
内容: 女子大学生の愛犬が事故死し、旧暦7月になるたびに、犬の魂が家に帰ってきて、たとえば、ドックフードが地面に散乱していたり、女子学生が目覚めたとき、愛犬の毛を見つけた。

網拍運氣/去年8月25日 放送
東森新聞台(第51頻道)
中天新聞台(第52頻道)
三立新聞台(第54頻道)
內容: 不運を自覚する女子学生が、ネットで幸運をもたらす製品を探しだし、一瓶1380元で購入した。この小瓶には運気が詰まっており、その後、女子学生の運気がよくなり、なくした携帯が見つかったり、4000台湾ドルが見つかったりした。

学生が捏造したニュースとは「狗回魂」、「網拍運氣」。

このドキュメンタリーで明らかになったTV局の問題点

  • 狗回魂などという全く証明できないオカルト的事件もニュースとして報道した。
  • テレビ局の取材過程は、感情性を強調し、取材者に感情をあらわにすることを求めた。
  • テレビ局は女子学生の顔を明かさないことを約束したが、実際には報道した。 
  • テレビ局は取材内容を女子学生の同意もなく、香港、アモイのニュース局に配信した。
  • 運気を購入できるかどうかわからないのに、メディアは全く疑問なく取材した。 
  • 女子学生は取材中、運が悪く、当選した宝くじをなくしてしまったと答えたが、テレビ局は運気を購入後、宝くじに当選したと報道した。 
  • 一人が運気瓶を買っただけなのに、テレビではますます多くの人が運気瓶を買っていると報道し、偽りの流行を作り出そうとしたこと。

台湾の名義で国連加盟を求める国民投票を行うことに関する反応(メモ書き)

台湾の名義で国連加盟を求める国民投票を行うことについてメモ。

アメリカの反応

 MCCORMACK アメリカは台湾が非国家組織において適切な役割を果たすことを支持する。ひとつの中国政策にあわせるため、アメリカは国連を含む、国家主体の国際組織に加盟することに反対する。

アメリカは対話の地位を一面的に改変することに反対する。台湾の名義で国連に加盟することを国民投票を決定することも含む。国民投票は台湾の国連における地位に実質的なんら影響を及ばず(no practical impact)、台湾海峡の緊張を増し増やすのみであある。台湾海峡の平和と安定が台湾人民の究極の利益であり、アメリカの安保の利益である。さらにいえば、このようなことは陳総統がブッシュ大統領および国際社会に掲げた公約に違反することである。われわれは陳総統がリーダシップを発揮し、陳総統が国民投票の提案を取り下げることを要求する。

MR. MCCORMACK: Sure, I have something for you. We support Taiwan 's inclusion, as appropriate, in international organizations that do not require statehood for membership. Consistent with our one China policy, we do not support Taiwan 's membership in international organizations that require statehood, including the United Nations.

The United States opposes any initiative that appears designed to change Taiwan 's status unilaterally. This would include a referendum on whether to apply to the United Nations under the name Taiwan . While such a referendum would have no practical impact on Taiwan 's UN status, it would increase tensions in the Taiwan Strait . Maintenance of peace and stability across the Taiwan Strait is of vital interest to the people of Taiwan and serves U.S. security interests as well. Moreover, such a move would appear to run counter to President Chen's repeated commitments to President Bush and the international community. We urge President Chen to exercise leadership by rejecting such a proposed referendum.

台湾の学者、台湾関係法の条例から、台湾の国連加盟の正当性を主張

美國一中政策 不是理由

 台湾関係法第二条に「本法律のいかなる条項も、台湾をいかなる国際金融機構またはその他の国際組織における継続的加盟権からの排斥または放逐を支持する根拠と解釈されてはならない。」と明記され、アメリカ政府は台湾が国家単位の国際組織に加入することを掲げておらず、事実、台湾がアジア銀行、APECの一員になったことにはアメリカが支持した痕跡がある。

また関係法二条に「本法律に含まれるいかなる条項も、人権、特に約一千八百万人の台湾全住民の人権に対する合衆国の利益に反してはならない。台湾のすべての人民の人権の維持と向上が、合衆国の目標であることをここに再び宣言する。

となっており、台湾が国連に加盟することは台湾人民にとって、重大な人権の利益であり、アメリカにとっても目標であるべき、アメリカが「ひとつの中国政策」を理由に台湾が国連に加盟するのを拒否するのは、歴史的経緯、そして事実からいっても、無理があるのでは。

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個人的に言えば、台湾の国連加盟は、法的な問題ではなく、国際政治の力学の問題だろうと思うのだが、

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台湾内の世論

  民進党は20日、最新の世論調査を発表し、71%の国民が台湾の名義で国連に加盟することに賛成し、たとえ、泛藍(国民党系支持者)でも55%が支持質得る。また53%が国民投票と総統選挙と同時開催に賛成していると発表している。http://www.rti.org.tw/News/NewsContentHome.aspx?NewsID=74292&t=1

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国民党馬英九の反応

嗆美! 馬:挺任何可行方式入聯合國

美國反對台灣入聯公投 馬英九嗆:2300萬人不能沒有代表

アメリカが国民投票を反対したことについて、馬英九は以外にもアメリカに猛烈に講義した、馬はアメリカが台湾に干渉することに抗議し、2300万人の台湾人が、国連に代表がいないことはおかしいと強調した。「台湾」名義で国連に加盟するのか、あるいは「国民投票」を行うべきかについては態度を保留したが、馬英九がアメリカを公で反対するのは、今までにないことである。

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 特出すべきなのは総統選をにらんでか、馬英九も国連加盟を推進すべきだと強調したこと。

2007.06.16

Click Click Clickに台湾郷民参加の続き

先日のエントリーでも書いたが、Click Click Clickに台湾のネット上ではいわゆる「祭り」状態で、なんだかとても楽しい状況になっているみたい。

 そういうわけで、さっそく応援Videoやら参加を呼びかける絵が大量に作られていた。

応援Video

 

画像

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Web

wiki-
http://ev.twbbs.org/~clicktw/doku.php
【開放所有人編輯!原始瑪全打上去吧!】
論壇板-
http://i-myftp.com/xtort/forumdisplay.php?fid=20
【習慣論壇的朋友快去灌喔~~】
2ch板面--
http://aqery.org/clickclickclick/index.htm
【aqury。測試仿komica連線板】

BLOG--
http://briian.com/?p=1808
【重灌狂人。丁丁大戰】
http://tw.myblog.yahoo.com/klaire-clickhere
【音樂魔人。為台灣點一點】
http://blog.vista.tw/archives/2007/06/15/631
【Vista2.0。點滑鼠也能為國爭光?。Hallo Kitty 也要來點點點!】
http://www.sharecool.org/archives/326#more-326
【酷玩意。滑鼠戰爭的八卦?】
http://blog.xuite.net/kevin5251984/NDSL/12088834
【我的電玩。生活。台灣第三!?】
http://blog.xdite.net/?p=376
【XDite。鄉親!這就是愛台灣哪!】
http://blog.roodo.com/ikaridon/archives/3473621.html
【人形實驗布拉格。台灣MAID。上!】
http://blog.pixnet.net/kewang/post/5280844
【雜七雜八的kewang。點滑鼠大賽!】

まもなく日本の運転免許証で、台湾でも運転できるようになります

 先日衆議院で可決した改正道交法ですが、日本では飲酒運転、ひき逃げの厳罰化などが注目されています。ですが今回の改正が台湾でも非常に注目されています。なぜなら今回の改正の一部に、台湾の運転免許書が日本国内でも使用可能になるという条項があり、それにより観光に来た台湾人が日本でも、車を運転することができるになります。今後、交通があまり便利じゃない観光地なども、台湾人自らが車を運転して観光に行く事ができるようになるなど、その影響力は日本の各観光地にとっても、少なくないと思います。

 そして、この法案が実施されれば、相互主義という観点からも、まもなく日本の免許書が台湾でも認められ、台湾でも日本の免許証で車を運転することができます。

 現状では、日本人が台湾でも車を運転したい場合、台湾で改めて免許を取る必要があります。しかし今後、日本の免許がそのまま使えれば、台湾に在住する人にとっては、非常に大きな助けになるのでは。

 ただし台湾は日本とは逆の左側通行の上、運転マナーが非常に悪く、事故に遭いやすく、さらにオートバイの数も日本とは比にならず、車を運転するのはかなり注意が必要だと思います。

台灣駕照 日本行得通

國人持本國駕照或換成國際駕照即可在日本開車,已為期不遠。日本國會今天通過「道路交通法修正案」,同意讓持台灣駕照者可以在日本道路上駕駛;據稱,台灣也將採取相對措施,讓持日本駕照者在台灣開車。

日本眾院今天通過「道路交通修正法案」,這項法案因為已在參議院通過,因而正式成為法律。法案內容有一段針對台灣駕照的部分,載明承認台灣駕照在日本的效力。

不過,確切細節與實施日期還需磋商。究竟是持台灣駕照就可直接在日本開車,或者是需要換成國際駕照使用,還有待台日雙方協商。 http://udn.com/NEWS/NATIONAL/NAT5/3889138.shtml

2007.06.15

台湾郷民もClick Click Clickに参戦

 以前、GIGAZINEでも紹介されていたClick Click Click」に台湾郷民も突如に参戦し、一気に順位を上げ、三位に躍り出ていた。

Click Click Clickとはクリックした数を国単位で争うゲームで、なぜか日本とハンガリーが猛烈な首位争いをしている。

clickclick

 そこに台湾の郷民も参戦し、一気に三位に躍り出てきた。台湾で最大のBBS批踢踢で、このClickClickClickが紹介され、それを見たユーザーらが、一気に参戦したため、一気に三位まで急上昇したみたいだ。

郷民とは

 PTT(批踢踢)のユーザーの俗称で、特にHate板のユーザーを郷民と呼んでいる。もともと周星馳の映画の「我是跟鄉民進來看熱鬧的.」「わしは鄉民と共に騒ぎを見に来ただけだ。」という台詞から名づけられ、事の是非もわからない愚かな大衆という自らを卑下した表現で、日本のVipperとある意味よく似ている。

villageman

 

 PTT(批踢踢)とは台湾で最大規模を誇るBBSで、台湾ネット界をたびたび騒がしており、台湾版の2chといってもいいのかもしれない。

 どういうわけか、批踢踢もClick Click Clickに眼をつけて、参戦した模様。

批踢踢では「十萬鄉民十萬軍,人人都是加藤鷹(10万の郷民は10万の軍隊、人はみな加藤鷹だ)」をスローガンに追い上げ中。

2007.06.14

我想玩Wii

今、台湾で一番、熱いゲーム機は日本と同様にWiiだそうだ。

 台湾はもともとPCGAMEが中心で、家庭用ゲームが人気が出ることはあまりなかったが(海賊版を除く)、Wiiだけは別格のようで、昨年日本で発売されると同時に台湾でも人気を呼んでいる。その人気は、現職首相自らがWiiにハマっていると告白するほどだった。

 ところが実は台湾では、まだWiiは正式販売が行われておらず、すべて日本からの輸入品を販売している。

 そういうわけで台湾の任天堂ファンは一刻も早く正規版Wiiの販売を望んでいるわけで、任天堂にWiiの販売を懇願するページまでもあったりする。WeWantWii

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Wiiの台湾販売を懇願するメッセージ

Nintendo様

台湾にいる私たちはNintendoの大ファンです!
ネットで色々なWiiの情報を密着に見ています。例えばWiiのCMや動画など…
日々見てますます欲しがってたまらないですw
日本では当然販売されているのは分かりますけれども、アメリカでも販売されているのはものすごく羨ましいので…
ですので、Wiiが一日も早く台湾に来てくれれば本当に最高だと思います!
どうかよろしくお願いします!

 

親愛的任天堂公司

我們是在台灣的任天堂迷,看了很多網路上的Wii廣告和玩耍的影音片段
超級超級想玩
但是美國跟日本都開賣了 可是我們在台灣不知何時才能買得到
拜託趕快趕快來台灣 我們真的等不及了啦!

 

台湾でのWiiの販売を望む署名。

現在のところ194万のクリック!!

 

 こうした台湾人の熱心な懇願にもかかわらず、任天堂はいまだに台湾でのWii販売の正式発表を行っていない。

 世界的なWiiの品不足で、台湾に販売する余裕がない事と、任天堂が台湾での活動に消極的な最大の問題はいまだMod、海賊版も氾濫にあることに間違いないのだろうけどね。

 実は台湾のネット上では、すでにチップが出回り、堂々と売られ、Wiiの海賊版ソフトを販売している人もいてるため、海賊版に厳しい姿勢を示し続けている任天堂が台湾での正規販売はまだ先かも。

 

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2007.06.13

シンガポール民主党が馬英九に公開書簡を発表し、批判。

先日、シンガポールを訪問した国民党の馬英九だが、シンガポールでの発言が微妙な反響を呼んでいる。

 馬英九はシンガポールのインタビューで、「新加坡政府專業、廉潔、有效率,沒有爭吵就很快達成共識,值得台灣借鏡與學習,」(シンガポール政府は専門的で、清廉であり、効率的である。そして無駄な争いをすることなく、台湾はシンガポールを手本にすべきだ)と。シンガポールの政治制度を讃え、台湾はシンガポールを模範にすべきという趣旨の発言を行った。

 この馬英九の発言はシンガポールの非民主制、権威主義体制の実態をわきまえず、民主制度をわきまえない発言ではないか、という批判が起きている。

そしてシンガポール民主党から、この馬の発言に対する公開書簡を発表し、馬の発言に失望と懸念を示した。

 そしてシンガポールの現状、そして政治的問題点を挙げ、馬のシンガポールに対する一面的な評価に反論している。

 馬は、シンガポールの清廉性も高く評価していたが、

 国際社会でシンガポールでは腐敗がないというイメージを与えるのは、政府指導者が人々の自由と批判を、法的に禁じ、政府に反対するものは法廷で有罪にされ、言論の自由を持たず、メディア、新聞、雑誌、テレビなどすべて国有で、言論の自由を有してないためで、言論の自由が制限され、そうした汚職、矛盾などが表面化しない現状を訴えている。
 またシンガポールの選挙態勢は自由、公平ではなく、与党の不満を拾い上げることができない。さらに選挙は買収が横行し、李光耀など与党は反対党を訴えるなどして、不公平な選挙であることをあげ、シンガポールの民主主義の問題点を挙げている。

 そして経済発展と民主発展は排除しあうものでないことを強調し、民主主義こそが責任ある政治と清廉を維持する最も有効な方法ではないかと、馬の発言に反論した

 台湾人が苦闘の末、獲得した現在の民主義制度がほかの非民主主義国家に与えた影響を高く評価し、台湾の民主主義の重視、そしてシンガポールの民主化への支持を訴えた。

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 シンガポールでの馬英九の発言は馬自身の権威主義志向、憧憬を意味するのではとBlogを’中心に一部で指摘されていたが、これはそれが公開書簡という形で、非難されてたとも言える。

馬や国民党がこの公開書簡にどう答えるのか、あるいは無視するのか、興味深い。

 

 Dear Mr Ma,
 Warm greetings to you from Singapore. I understand that you are visiting Singapore and would like to welcome you. I would also like to take this opportunity to congratulate you on your candidacy in Taiwan's presidential elections next year.
 However, I read with great dismay in Singapore's Straits Times dated 2 June 2007, that "Ma cites Singapore as an example for Taiwan ". In the report, you were quoted as saying that "Singapore is different from us (Taiwan) as its emphasis is not on democratization. 
 Nevertheless, it is professional, corruption-free and efficient, which is worth our learning" and that "The Singapore Government is very efficient. They can reach consensus easily and there is no squabbling or fighting."
 The newspaper also said that you had cited the high pay of Singapore s ministers as one example of the country's pragmatism.
 Perhaps what you have read or been informed about Singapore is the official line. There is much misinformation and propaganda that the government puts out. Please allow me to reveal some truths:
 The "corrupt-free" impression that the People's Action Party (PAP) government gives to the world stems from the fact that the state's leaders have used draconian laws to silence its critics. Opposition politicians have been bankrupted, imprisoned and run out of the country for trying to hold the government responsible to Singaporeans.
 In the numerous civil lawsuits and criminal trials which the country's leaders and the government have brought against their dissenters, the courts have always ruled against the defendants.
 All forms of media here are controlled by the authorities. Newspapers, magazines, television and radio networks are owned by the state. Even internet service providers (ISPs) are government-owned.
 Singapore has been dominated by the PAP since the 1960s. The party has always had more than 95 per cent of the seats in parliament even though it might have less than 70 per cent of popular support. Elections in Singapore are far from free and fair. The Elections Department is answerable to the Prime Minister's Office. The Group Constituency Representation (GRC) was established in the 1988 to with deal with the rising unpopularity of the ruling party.
 The government hands out money in the form of shares that can be encashed during the elections. This, in the view of many in Singapore, is vote-buying. Mr Lee Kuan Yew and other PAP leaders have been suing opposition candidates over the years, and they have never lost a case.
 These are but just some tactics that the PAP government uses to ensure that it wins with a overwhelming majority in each election.
 As you have noted, Singapore's ministers are highly paid. The prime minister of Singapore is paid 12 times that of Taiwan's president. Even the salary of a junior minister here is more than seven times that of Mr. Chen Shui-bian's. There is a difference between pragmatism and avarice. I am afraid you have mixed the two up. Perhaps this explains why consensus is reached easily in the government. When money talks, consciences keep silent.
 There are other countries that are looking at Singapore as a role-model for economic success. Thailand (under ousted prime minister Thaksin Shinawatra), Hong Kong (under former Chief Executive Tung Chee-hwa), China, Cambodia, Russia, and Venezuela, amongst others, look to Singapore as a model for economic development.
 However, economic progress and political development are not mutually exclusive. In trying to follow the Singapore model, political and social landscapes will be severely and negatively affected. The type of "affluence" achieved in Singapore, cannot be made without the suppression of rights and basic freedoms.
 While you say that Singapore's emphasis is not on democracy, you also say that the government is corruption-free. Yet I am certain that you are aware that a democracy is the most effective way to hold a government accountable and ensure a corrupt-free system.
 I am sure that the people of Taiwan cherish their hard-won political freedom and are proud to live in a democratic society, a society that they contribute towards and continue to shape. In fact, in many ways democracy advocates in Singapore draw inspiration from Taiwan in its transformation from martial law to a bona fide democracy.
 I am perturbed that a leader from one of Asia's most vibrant and proud democracies should cite the PAP as a model-of-sorts. I sincerely hope that during your visit to Singapore you will express support Singapore's struggle for democracy.
 Most respectfully yours
 CHEE Siok Chin (Ms)
 Central Executive Member 
 Singapore Democratic Party

2007.06.11

年齢詐称をめぐる一騒動

 先日のエントリーでも紹介したが、最近、台湾でちょっとした社会現象まで発展しているのが、「超級星光大道」というオーディション番組。ようするに、一昔前の日本で流行った「ASAYAN」の台湾版というべきか。

 今回のブームは参加者の一人、楊宗緯による影響がのが大きい。

 見た目はあまりよくない楊宗緯だが、ほかの参加者を圧倒する歌唱力と、感情豊かなバラードを歌いこなし、番組で一気にブレイクした。彼が歌った場面はYouTubeなどにもUpされ反響を呼んでいる。*下記参照

 オーディションの参加者の一人に過ぎなかった彼だが、瞬く間にマスコミに祭り上げられ、一気に注目の的になり、一挙一足がメディアで報道され、その報道の対象は本人だけでなく、家族にも及び、四六時中、マスコミに取材されるという状態になってしまった。

 もともと普通のしがない大学生が瞬く間に、スターになってしまい、食事する際、買い物する際、ずっとファンに追いかけられる生活に一変してしまった、

 24歳の大学4年生と名乗っていた楊宗緯だが、注目されたことによって、いいろいろ詮索され、年齢詐称や、番組そのものの公平性など、数々の疑惑に巻き込まれることになってしまった。

 実は楊宗緯、大学四年生であることは変わりないが、大学を途中転学などした結果、実はすでに29歳で、オーディションに参加する際、24歳と詐称していたのだ。

 ところが、一気に注目されたがゆえに、そうした年齢詐称がばれて、その上、そのオーディション番組そのものができレースではないかなど、あらぬ疑いがかけられてしまい、

そうした圧力に耐えかねた楊宗緯は年齢詐称を認め、オーディションを辞退することを発表した。

「我是67年次的,29歲,當初只是想唱歌,沒想太多,只是用一個大四學生應有的年齡寫報名表,沒想到造成這麼多誤解和困擾,真的很對不起。」

 今回のオーディションに参加したところ、その反響が大きくなりすぎ、番組で、涙ながら謝罪して辞退すると発表した。

 中視の番組にもかかわらず、相変わらず小題大做だなと思うが、ほかのメディアでも、でかでかとニュースとなっていている。

ただ本人は歌は上手だと思うので、何らかの形でデビューするのかな。

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YouTube創業者がGoogleとの合併の内幕を語る

 ネット界ではすっかりスタンダードになってしまったYouTube。YouTubeの共同創業者の一人が台湾人であるというのは、比較的有名である。

 先日、YouTubeの創業者である陳士駿スティーブチャンが台湾の経済紙経済日報のシンポジウム「網路高峰會 遇見陳士駿」に参加し、反響を呼んでいる。

シンポジウムの様子は以下で公開中さえている。

http://udn.com/dc/72001.html

Googleに買収され、一躍億万長者になった陳士駿だが、YouTube創業当時、サーバー代の支払いに苦労していたエピソード、そしてGoogleの合併のエピソードなどを今回のシンポジウムでは語っている。

劉:說到Google,我們來談Google花了16.5億美元買下YouTube的併購案。以你現在跟Google共事的經驗看來,彼此兩個公司是否會有企業文化的衝突呢?

16.5億ドルでYouTubeはGoogleに買収されたが、GoogleとYouTube間に企業文化の衝突などは起きましたか。

陳:說實在話,剛開始Google跟我們接觸時,我們不確定是不是要賣,但我記得大概在收購前半年左右,我與另一創辦人賀利坐下來分析這項併購案,包括公司文化等方面,到底該不該答應,現在證明是正確的決定。

 実のところを言うと、Googleと接触し始めた当初は、Googleに売却するかどうか、まだ決めていなかった。買収の半年前ぐらいに、もう一人の創業者と合併案について、企業文化などを含めて話し合いました。それが正しい答えだったかどうかは、現在は正しい決断だったと考えています。

劉:當初你曾說,YouTube與Google合併是正確的決定,現在還是這樣覺得嗎?

YouTubeとGoogleの合併は正しい決断だった言いましたが、今もそう思っていますか。

陳:在合併的前一個星期天,包括YouTube法務人員等人,與Google人員一起開會,當場就問,Google到底要什麼,怎能確定這項併購一兩年內可以成功?

合併一週間前、YouTubeの法務担当者などを含めて、Googleと会議を開き、Googleに対し、この合併案を何をもって成功だと確定するのか。と質問した

Google人員說,我們要的很簡單,只希望能提供使用者更快速、及更愉快的網路經驗,這跟我們原本的核心價值,其實相同,也讓我們對雙方的合併,感到振奮。

Google側はわれわれが必要としているのは、非常にシンプルです。ユーザーにより早く、より楽しいネット経験を提供することだと答えた。それは自分たちとまったく同じ考えだったので、合併することに興奮させた。

 今後のYouTubeの運営について、

劉:美國絕對是一個主要市場,但亞洲市場呢?YouTube 未來對亞洲市場如何佈局?

陳:從公司成立一開始,我們就有中文的操作說明或影片名稱,所以一開始就走國際化,在YouTube上的影片內容多元,來自很多不同的地區、有不同文化特色,雖然現在網站只用英文,但有50%以上影片來自美國以外地區,將來會更國際化,看使用者在那裡連結,就會提供當地熱門的網站。

劉:所以會給我們台灣專屬的中文版本嗎?

陳:你們不會等太久。

YouTubeの利用者の50%以上が非アメリカのアクセスで、そのため将来的にさらに国際化を推し進める、

そして中国語版はでるかという質問に対し、まもなくと返答。

 そして話題は今後のYouTubeやWebの発展についても広がり、今後、YouTubeはPC以外からのアクセス、特にケータイからのアクセスも重視する意向を示し、またポストWeb2.0時代のWebサービスのあり方など幅広い議論を行った。

 時の人である 陳士駿が講演を行うということで、会場はほぼ満席で、その人気が伺われる。

2007.06.09

李登輝訪日終了

 李登輝前総統の訪日終了、

 前回のエントリーで追加で、靖国神社には行かずに、マスコミの耳目を集めるための一種のパフォーマンスで、実際には行かないかもという追加したが、見事に外れて、実際には行きましたね。

自分が行かないと思った理由は。

  1.  先日のドイツサミットで日中首脳会談が予定されており、李登輝の靖国参拝による中国側の反発を恐れて、日本側が参拝をとどめるように主張するのでは。
  2.  今回の旅行を安排した中嶋教授が日本当局と李登輝側と板ばさみになり、李登輝側も遠慮して行かないのでは。
  3.  李登輝前総統自体もクリスチャンで、靖国神社にそれほど固着しないのでは。

 以上が行かない可能性が高いと考えた理由だけど、実際には、堂々と訪問しましたね。さらに訪問前に記者会見を開いて、マスコミを集めてまで。

 今回の靖国神社参観は李登輝前総統の政治的パフォーマンス的要素も強く含まれていると思うけど、

 実現できた理由は

1.日本側の姿勢

 安倍首相は30日、首相官邸で記者団に「私人として来日したと認識している。私人として当然、信仰の自由がある。日本は自由な国だから、その中でご本人が判断をされると思う」と述べた。来日が日中関係に与える影響について「私はないと思う」とも語った。

と答え、問題視しない姿勢を明確にして、中国側の圧力をまったく気にしなかったというのが、大きかったように思える。こうした毅然とした態度を示したことに、

2.中国側の反応の小ささ

 中国のメディア上では李登輝訪問訪日や、靖国参拝を反対する文章を載せているものの、以前と比べて、明らかに反対の声が小さい。ドイツサミットでも、中国側は大きなアクションを起こしていない。 数年前では、確実に首脳会談を中止にしていた可能性が強いが、今回のサミットでは無事に日中首脳会談が執り行われ、李登輝前総統

 こうした中国のリアクションは、李登輝自身の政治的影響力が失われつつあり、中国側が強固に反対するほど、逆説的に李登輝への注目が集まるため、中国側は大きなアクションをできなかった。

 ダルフール問題、環境問題など、どうも中国に対する世界の眼が徐々に厳しくなっているように思える。それが李登輝に対する反応に現れているのかな。

どっちにしても、今回の中国の反応が妙に気になる。どういうことかな。

2007.06.07

ビルゲイツが台湾のCMに出演

 マイクロソフトのビルゲイツが台湾のIT産業を宣伝するCMに出演。マイクロソフトのCMじゃなくて、台湾の経済部の委託によって、製作された台湾のIT産業のCMに出演。このCMは主にCNNやBBCなどで放送されているという。

 ビルゲイツがこうしたCMに出演するというのは、それだけ台湾のIT産業の影響力の強さを反映しているのでは。

 近年、台湾内では、統一派メディアを中心に未だ台湾周辺化論を盛んに論じている。すなわち現在の中国の成長に押され、台湾はこのまま、世界経済の周辺に追いやられ、競争力を失うのではという論点である。

 

 ただ実際にはACERのように、世界的に存在力を増している企業も多く、台湾周辺化論は悲観的過ぎで、台湾経済を矮小化しすぎのようにも思える。

Electronic Newsから:
パソコン出荷台数でAcer社が世界第3位を獲得、アジア企業の躍進を示す

 市場調査会社の米iSuppli社によると、パソコン業界には2007年第1四半期に大きな動きがあった。アジア太平洋地域に本拠を置くメーカーが大きく台頭していることを示すものだ。
 同社の暫定的なランキングによると、台湾に本拠を置くOEM企業であるAcer社は、2007年第1四半期もパソコン業界において急上昇しており、同社のライバルである米Lenovo社に代わって初めて世界第3位となった。2006年第4四半期のランキングでは、Acer社は第4位だった。

http://www.ednjapan.com/content/l_news/2007/06/l_news070607_0101.html

 

 台湾経済の活力を考える際、中小企業の成長、その競争力が挙げられるとが多い。それは韓国が三星や現代など財閥中心に発達したのと、大きく異なっている。

 では台湾でなぜ中小企業が発展したのか、郭台銘が興味深い発言をしている。

政府沒效率 民間才有效率

   郭台銘不只一次提到他擔任台灣區模具工會理事長時,新加坡勞工部長請教他台灣政府做了什麼,為什麼台灣中小企業這麼強大?
   郭台銘的回答讓這位部長吃了一驚:「我們的政府什麼都沒做,所以讓我們有蟑螂一般的生存能力。」 
   郭台銘認為新加坡政府照顧地太周到,反而讓企業沒有競爭力。「政府沒有效率,民間就會更有效率。」郭台銘進一步補充。

http://www.bookzone.com.tw/event/cb307/booklist3-1.asp

郭台銘がシンガポールを訪れた際、シンガポールの政府高官が台湾中小企業の競争力の原動力は何かを持っているのかと、

 郭台銘は「政府が何もしないため、台湾の企業はゴキブリのようなしぶとさ、生命力を持ったのだ」と答え、郭台銘は台湾企業は政府の保護がないため、強い競争力を持つ企業が生まれるのだと答え、シンガポール高官を驚かせた。

 さらに郭台銘はシンガポール政府は過保護のため、企業の競争力がないのだと、「政府が非効率だからこそ、民間企業がさらに効率的になる」と答えた。

 郭台銘は台湾の実業家で、鴻海精密工業、現鴻海グループの創業者。彼が考えるに台湾企業の原動力とは、逆説的だが、政府の保護ではなく、むしろ政府が無能だったからこそ、自由経済に揉まれ、現在の競争力を獲得したのだと主張している。

 最近、台湾内部では、統一派メディアを中心に台湾の将来に悲観論が少なくなく、中国進出が台湾経済浮揚の鍵だと必死に喧伝しているが、そうではないのではと思うのだけど、どうなんだろう。

 

 

2007.06.05

台湾のショッピング番組

台湾のショッピング番組の一部、

 画面は風水に効果あるという水晶のセールスを行っているところ。ネックレスを水晶の上にかざし、

「見てください。まったく手を動かしていないのに、水晶に反応して、揺れています」と叫んでいるところ。

 本当に何もしないで、ネックレスが揺れているかどうかは、上記のVideoを見て、各自判断してください。

 これを放送している東森購物とは、このTVショッピング専門チャンネルのほかに、報道、バラエティ専門チャンネルなどいくつもチャンネルを持ち、台湾で最大規模のテレビ局のひとつです。

2007.06.04

連爺爺您回來了!

少し前の映像だけど、YouTubeで見つけた台湾を爆笑の渦に巻き込んだVideo。 

  国民党元主席連戦が中国訪問中、元母校を訪れた際の歓迎の様子。

 小学生の子供たちが、連戦訪問を記念して「連爺爺您回來了!(連おじいさん、お帰りなさい)」と歌っている。

 文革時代を想起させる大げさで、前時代的、時代錯誤的な演出に、台湾では怒りを通り越し、爆笑の渦に巻き込まれたという。

 戦後始めて、国民党主席が中国を訪問するという重大な意味を持つ訪問がこの歓迎会のおかげで一気に茶番劇になってしまったと同時に、台湾人に中国人との文化的差異を再認識させた。ある意味重要な意味を持つVideo。

NHKドキュメンタリー「激流中国」が中国でも衝撃を与えていることについて

台湾の[HI-ON]鯨魚網站台灣為什麼拍不出這樣的影片?の経由から、

 NHKが放送しているNHKスペシャル「激流中国」がネット経由で中国人も視聴し、中国のネットで話題になっているらしい。

激流中国」とは著しい経済発展と遂げる中、拡大する経済格差や環境問題など中国が抱える矛盾、問題点を追ったドキュメンタリーで、

第一回の「富人と農民工」のあらすじは

個人資産300億円以上、巨万の富をたった一代で築き上げた会社社長。改革開放の波に乗って、不動産投資などで成功を収め、今も1回に何億もの金を株などの投資につぎ込む。富がさらなる富を生み、笑いが止まらない。かたや日雇い労働で手にする日当はわずか600円ほどの農民。家族を養うために農村から都会に出てきたものの、ようやく見つけることができた仕事は建設現場の厳しい肉体労働。毎日、自分が暮らしていくのが精一杯で、そこからはい上がることはできない。中国では、今、こうした光景は決して珍しくない。社会の中で格差が広がり、勝ち組と負け組の差が鮮明になっている。中国政府は、今、経済成長を最優先してきた結果、生まれた歪みの是正を最優先課題に位置づけ、「調和の取れた社会」「みなが豊かになる社会」建設をスローガンに掲げている。
なぜ格差は拡大し続けるのか、貧しい人々がはい上がるのが困難な理由は何か。
貧・富それぞれの現場に徹底的に密着し、中国政府が今、最大の課題とするこの問題に迫る。

 こうした中国が抱える問題点に踏み込んだ内容が中国でも反響を呼んでいる

「學海邊的日子」網民說:「本以為日本人會對中國充滿偏見,帶著民族感情來評價中國的事情,可看過後大吃一驚。」

「日本人は中国に対し偏見だらけで、民族的感情から、中国を評論しているとばかり思っていたので、このドキュメンタリーには驚かされた。」


「珍愛生命 遠離博客」網民說:「我用週日整整一個下午來看這部片子,眼淚不止一次溢出眼眶,如此真實的生活狀態,其實並非不了解,卻沒來得及關注與對比。」

週末の午後、このドキュメンタリーを見たが、涙が止まらなかった。このような生活状況があるということは、知らなかったわけではないが、ここまで(中国の貧富の問題を)認識したことが無かった。

「Campus」網民說:「每一個中國人都應該看看日本NHK紀錄片《激流中國》!看完我就想,日本人幾十分鐘就看清中國的最深層矛盾,中國人自己都幹嘛去了?這麼好的題材從來沒見人拍過。你就是寫本書虛構部電影,我看也比這兩屆奧斯卡最佳影片震撼多了。第二集雖然不如第一集震撼,不過同樣是衝突無數。」

「今後相當長一段時間,中國依然處於巨大的轉型期,就業、房產、醫療、教育等各種矛盾重重,但我從來沒看到一部真正能體現這種現狀的文化作品,大導演們依然在《黃金甲》的古裝中自我陶醉,作家就更不用提了,《金剛經》似的《千歲寒》都敢出來顯了。」網民「Campus」又道。

すべての中国人は激流中国を見るべきだ、日本人はわずかな時間で、中国が抱える最も深刻な矛盾を理解するのに対し、中国人自身は一体、何をしていたんだろう。私は見終わった時に思った。〈略〉

中国は依然として巨大な転換期で、就職、不動産、医療、教育など矛盾を抱えている、しかし今まで、中国の抱えた問題を正面から取り組んだ文化作品を見たことがない。

「心在流淚」網民說:「昨天晚上看了這部片子時,2歲多的兒子在旁邊獨自無憂無慮的玩耍。看到片中的孩子那樣的悽苦,心裡想哭的同時也感到無限的悲哀。這應該也是我們全中國人的悲哀!也思索著如果自己生在那樣的地方,我的孩子是否也是那樣的生活呢?」

昨晩このドキュメンタリーを見たとき、2歳の子供が無邪気で遊んでいた。ドキュメンタリーの中のあの子供たちの辛さを見たら、泣きたいと思ったと同時に、 限りない悲哀を感じた。これは全中国人の悲哀だというべきだろう。

「為什麼新中國幾十年了,我們的老百姓好像還是生活在舊社會中,生活為什麼還是水深火熱?這一切都是誰造成的呢?中國老百姓什麼時候才可以過上真正富庶快樂的生活呢?我希望片子中的孩子的這一代,或者是他們的下一代,我希望!」網民「心在流淚」說道。

新中国が成立し、数十年過ぎたにも関わらず、一般大衆の生活環境は相変わらず苦しいままなのか、やはり塗炭の苦しみにいるのだろうか、これは一体、だれのせいなのだろう。中国の庶民が本当に幸福な生活を送ることができるのはいつだろうか、」

などの反響がある。

2007.06.03

後藤新平賞を巡る歴史論争

李前総統が後藤新平賞を授与されたことに対する台湾での論争。
日本の植民地支配を台湾人学者がどのように評価するのか、一例として簡約。

李登輝領獎 王曉波:李要繼承後藤殺台灣人志業嗎?

 台湾大学の王曉波教は李登輝前総統の後藤新平賞受賞に異議を唱えた。

台大哲學系教授王曉波就說:「用騙殺的方式來殺台灣人,站在台灣人的立場,對於這樣的屠夫能諒解嗎?結果是由李登輝去領受這個後藤新平獎,還要繼承後藤新平的志業,還想繼續殺台灣人嗎?」
王曉波的批判論點就在於後藤新平的統治,壓抑了台灣抗日力量,同時還設置鴉片專賣制度,等於是毒害台灣人。

 主な反対の理由は1.領台直後の抗日運動を弾圧したこと。2.アヘンの専売制度を設置したことである。

 台大哲學系教授王曉波は、後藤新平の統治は評価に値しないと、非難し、李前総統はこの賞を受賞すべきではなかったと批判した。

 一方世新大学の李筱峰教授は後藤新平の統治は植民地政治であり、感情的に好む人間はいない。しかし同時に重要な点は彼が残した影響をどう評価すべきかであると反論。

世新教授李筱峰直言反駁道:「廢話,本來就是殖民統治,沒有人說殖民統治是我們喜歡的,可是他造成什麼樣的影響,我們要去面對他。」
因為在國中教科書中,就曾提到後藤新平他鋪設台灣縱貫鐵路,興建了基隆、高雄等港口,為台灣基礎建設奠定根基,並非全部都是負面評價。世新教授李筱峰說:「比如說台灣戶口普查,1903年就完成了,度量衡統一貨幣的統一,這個在清代是完全沒辦法做到的,我們如果從台灣的近代建設的發展來看,有兩個人物很重要,一個是劉銘傳,另外一個就是後藤新平。」

 後藤は台湾統治中、台湾縦貫鉄道を敷設し、基隆、高雄港などを整備し、台湾のインフラ整備の基礎を築いた。このように後藤の功績は全面的に否定することはできない。また台湾の1903年の戸籍調査、度量衡の統一と、貨幣の統一は、清代では実施ができなかった功績であり、劉銘傳と並び、台湾の’近代化において、最も重要な人物であると評価している。

李筱峰認為,持平而論後藤新平在台灣本來就是有功有過,不能因為反日情節全盤否認,才能真正了解歷史。而對於後藤新平的爭議,就好像目前在台灣的蔣中正功過爭議,的確不能用意識型態去評斷一個人。

 李筱峰は中立的な立場から考察すれば、後藤新平の台湾統治は評価に値し、反日的感情のみで否定することはできず、歴史を理解するはできず、後藤新平を巡る論争も、蒋介石に関する論争のように、アイディティのみで判断すべきではないと答えた。 

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 李登輝を批判した王曉波は有名な中国派の教授で、関連の書籍を出版した学者である。

ただ、王曉波が批判した。
1.領台直後の抗日運動を弾圧したこと。
2.アヘンの専売制度を設置したこと。

の二点については若干付け加える必要があるだろう。 

1.清朝より、台湾は汚職の蔓延と、司法設備の未整備により、農民一揆、または異なる村落同士の武力衝突が絶えず、領台直後の抗日運動も、その延長であることを否定できない。後藤は台湾統治を強固にするため、これら反乱を鎮圧する必要があった。
また後藤が採った政策は極めて、現実的アプローチで対応し、投降を促すなど、最小限の武力で、抗日運動を鎮圧したともいえる。

2.アヘンの専売制度について、清朝末期から台湾内でもアヘンが蔓延していた。このアヘン問題について、後藤は漸減策をとり、アヘンを専売制にして、吸引者も許可制にした。それによって、アヘンの蔓延を制限することに成功し、その一方で台湾の財源の一部となった。
アヘンの専売制度については、漸減策を採ったため、アヘン吸引者の減少が少なく、総督府もアヘン財源を重要な財源の一つとして扱い、積極的に吸引者の減少を働きかけなかったという負の一面もあるものの、アヘン産業の地下化、日本へのアヘン流入などを防いだという点では、評価すべき点も少なくない。

 後藤新平の台湾統治を、単純な善悪論のみで論じるのは、その政策の矮小化を招く恐れがあるといえる。後藤はある意味、徹底した近代主義者だと評価でき、

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