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2007.08.01

台湾の教科書問題

 最近、台湾では教科書問題が話題になっている。

 陳水扁政権は政権末期を迎えて、「去中國化」を積極的に進めている。それは蒋中正空港桃園国際空港に名称を変更したり、郵便局の正式名称も臺灣郵政と、名称を中華から台湾に改名した。

 中華民国の名残を消し、台湾化を推し進めている。それは教科書も同様である。

 現在の台湾の教科書では、孫文(台湾では、字の孫中山を用いている)の名称には、必ず「国父」という尊称を使っている。

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 台湾教育部は教科書を、中小学校向けの教科書の「国父」など五千に及ぶ名詞を変更し、教科書の「去中国化」を進めようとしている。

 国民党はこうした変更に反発し、国民党系政治家が執政している18の県、市ではその教科書を使用しないと反発している。

 今回の変化は、中国を外国とみなし、両岸関係も両国関係と解消する予定である。

 国民党側は孫文が中華民国の国父であることは、憲法でも明記されており、教育部が政府の体制を否定する権限はないと非難し、

 教科書の内容はあらゆる人民の教育の権利に影響し、大きな変化にかかわらず、いかなる公聴会、教師、家長、学生団体が参与した討論が行われていないと、政府の説明責任を非難し、 その上で、馬英九らは、18の県市では、教育部が作成した教科書を採用せず、独自の教科書を使用すると可能性もあると声明を発表している。

台湾の教科書が抱える問題。

 今回の騒動は、台湾が抱えるナショナルアイデンティティの問題を内在している。

中国国民党は中国大陸の統治権を失い、台湾に移転した後も、中国の正統政権を主張し、教科書もそうした国民党政権の主張を反映し、中国史が国史として扱われ、地理教育においても、中国国内の地理が中心で、台湾も中国の一地方として扱われていた。

 そして教科書で中国の地理を紹介する際、「我國○○省(わが国の○○省)」と書かれ、教育の現場においても中国意識が強調されていた。

 変更の一例

今までの名称 変更後
台湾地区 台湾
国民政府 国民党政府
共産党 中華人民共和国
海峡両岸 両国

 今回の教科書変更はそうした教育における中国要素を取り除き、中国を第三国と位置づけ、より客観的な記載を目的としている。

 国民党側は「去中國化」は同時に国民党政権の正統性を否定したものと捉え、これに強い反発をしている。無論、来年の総統選挙を向かえ、選挙対策的な要素も強く、新しい教科書の採用を見送り、独自の教科書を使用することも検討すると強い反発をしている。

 しかし、国民党の独自の教科書採用案は、台湾の国民教育法第十条に違反し、地方政府には教科書を独自に編纂する権限を持たないという規定に違反している。

 国民党の反発の一方、台湾の世論はおおむね今回の教育部の決定に賛成の声も多い。

たとえば、台灣教師聯盟理事長の蔡秀菊も教育部の決定を歓迎し、「台湾にはパンダが生息していないにもかかわらず、教科書には、『わが国のパンダは絶滅の危機に瀕している』と書かされているのか」と反論し、教科書の混乱と誤った用語に対し、教師団体には自覚と反省がない」と過去の教育を非難している。

 

参照元

http://www.ettoday.com/2007/07/24/91-2130966.htm

http://news.yam.com/cna/politics/200708/20070801554098.html

http://news.bbc.co.uk/chinese/trad/hi/newsid_6910000/newsid_6910100/6910124.stm

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