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2008.07.17

そろそろ、マスコミから地デジ完全移行反対の論調が生まれるかな

昨日、中日新聞を読んでいたら、地デジ特集が組まれていた。その副題は 「不安と負担」。記事の内容は地デジ完全移行、すなわちアナログ放送停止に伴う負の一面、現在のアナログテレビを見ることが出来なくなる事、現時点での移行率は低くとどまり、2011年移行とともに、多くの視聴者がテレビを見る事が出来なくなる事。またデジタル化への移行費用の高さなど、すでに指摘されている問題の一部を改めて指摘したに過ぎない。

 ただし中日新聞は同時に中部地方の民放4局の大株主を兼ね、事実上、中部地方の放送権を牛耳っている企業であるという側面を持っている。
 その中日新聞が地デジと利害が深く関わっているのは、言うまでもない。

 放送側は北京オリンピックなどスポーツイベントを地デジ移行の原動力としたいと思っていたに違いなかっただろうが、中国のチベット問題や最近の物価上昇、景気低迷の影響を受けて、この夏で地デジ移行がどのていど進むのか、不透明だ。

 このまま地デジ完全が進めば、最も損害を受けるのは、視聴者ではなく、現在の視聴者数より大幅減が起きる民放である。収入の大部分を広告収入でまかなう現在のビジネスモデルが崩壊するのが目に見えている。

 そろそろ大手メディアから、今の利益構造が大幅に変化が起きる事を恐れ、視聴者保護という名目で、地デジ移行反対運動の論調が起こるのかな。

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