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2009.09.24

台湾経済不況がより深刻に

 台湾の景気関連のニュース、

台湾の不景気は日本以上に深刻だ。

 行政局が発表した8月の失業率は6.13%で、失業人数は67.2万人に上っている。この数字は統計開始以降、最も高い失業率を更新した。この失業率は東アジア諸国の中では最も悪い数字である。

 台湾では、日本と異なり、9月が新学期の始まりで、7月が卒業だ。こうした新卒者の就職も非常に厳しい結果が出ている。今年学校を卒業した新卒も就職が難しいだけでなく、

 昨年卒業した人の33.2%がまだ正式な職が見つかっていないという統計が出ている。さらに修士、博士学歴の未就職の比率は、4割近いという統計となっている。

 深刻なのは、 失業率だけでなく、一人当たりの給料も減少している。行政院統計局の統計によれば、本年度の1月から7月までの、名目、実質的平均給与は去年同期と比較して、7.16%6.5%の減少を記録し、これは統計開始以来、最も大きな減少だ。またこの数字は、13年前の水準に等しい。

この事は台湾企業の中国進出が加速する一方、台湾経済の空洞化がますます加速している事を意味している。

 企業が台湾内部の工場を廃止し、中国の工場に移転する一方、その失業者を吸収できる新しい産業が生まれていない。もともと外需依存型経済の台湾では不景気で内需は下がる一方で、消費者物価も減少を続け、台湾内部の産業は弱体化する一方だ。

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