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2009.12.02

台湾地方統一選挙のFAQ

 台湾では12月5日、地方統一選挙が行われ、台湾各地方首長ならびに、地方議会議員、並びに鄉鎮長(日本の市長、村長にあたる)選挙が行われる、しかし今回の選挙では「地方制度法」の施工とともに、多くの県や市が合併し、今回の選挙の規模は以前よりも小さくなった。しかし国民党、民進党のリーダーである馬英九、蔡英文は共に台湾各地で、積極的に選挙活動に参加し、遊説を行っている。

 なぜ地方選挙が台湾で重視されているのか、今回の選挙と、以前の違い、そしてこの選挙がもつ意味について、BBCが解説を載せている。

Q.今回の選挙と過去の選挙と何が違うのか?

A.前回の地方統一選挙では、台北市と高雄市以外、全ての県、市で選挙が行われた。しかし今回は新しい地方制度で、台北県、台中県、台南県、高雄県の県首長選挙は行われない。これらの県はそれぞれ台北市、台中市、台南市、高雄市と合併するため。

 この四つの県は人口が密集している地区で、例えば台北県の場合、台湾で最も多い人口を有している。選挙が行われる17の県は、台湾の全土の70%の面積を占めているが、人口では全体の40%に減少する。

Q.地方選挙では、おもに地方行政のみが争点になるのでは?

A. 台湾の地方首長選挙の候補者の公約は、主に地方行政が中心になっている。しかしこのような大規模な選挙では、中央政府、与党に対する信任投票を少なからず意味している。そして今回の選挙結果が次回の選挙の趨勢に大きな影響を与える。

 民進党の場合、前回の地方統一選挙で大きく敗北し、勢力を縮小した。そして2008年の総統選挙でも、敗北している。

Q.現在の台湾地方政治の国民党、民進党両政党の勢力はどうなっているの?

A.今回行われる17県の場合、民進党が屏東、嘉義、雲林県を民進党系政治家が執政している。その他、残りの14県は国民党系の政治家が執政している。

 4年前の選挙では、国民党が50.96%の得票で、民進党41.95%の得票と、国民党が大きく勝利している。そして去年の総統選挙では、国民党が58.45%の得票、民進党が41.55%だった。

 国民党は、今回の地方選挙は、中央の責任問題にならないと予め予防線を張っているが、 ようするに今回の地方選挙は、現在の台湾での馬政権の信任投票という側面を強く持っている。とくに馬英九は総統だけでなく、最近、国民党主席も兼任し、名実ともにトップになった。それゆえ今回の選挙は馬英九が次回の総統選挙で、続投する事ができるか、大きく占う事になる。民進党側は、今回の選挙でも、反馬英九を前面に打ち出したキャンペーンをはっている。

Q.台湾地方政治では「黒金(買収)」が横行しているという噂が絶えないが、今回の選挙でも続いているのか。

A. 台湾の法務部は「反わいろ、反買収」を掲げ、多額の懸賞金を出すなど対策を発表しているが、今回の選挙でも買収、わいろの噂は絶えない、さらにすでに多くの人が買収の疑いで、拘束されている。

 台湾マフィアが地方選挙に介入している噂も絶えない、今回最も注目を集めた例は、南投県の選挙で、民進党候補者が、現国民党県長、と行政院長である吳敦義が、ヤクザを非常に密接な関係を持っている事を暴露し、さらにマフィアが動員し、国民党候補者の応援をしていると訴え、話題になった。

 台湾地方政治の汚職問題は、台湾政治の最も大きな問題の一つで、これは国民党独裁政治が残した悪習の一つともいえる。過去、国民党は地方派閥と結びつき、地方での勢力を拡大していった過程で、地方政治では汚職、買収が蔓延する結果となった。そうした傾向は今も続き、今回の選挙でも、わいろ、買収など悪い噂が絶えない。

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