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2009年12月

2009.12.30

アメリカ牛輸入問題で失態を示した馬英九

 先日、台湾の行政院にて、与野党双方の合意により、食品衛生管理法修正案が決定された。この修正案では牛ひき肉、內臟の輸入が禁止する事が明記された。

 これは馬政権がアメリカが取り決めた議定書の履行を、立法院、与野党ともに拒否するという形になった。この修正案は野党の民進党だけでなく、与党であるはずの国民党も、馬政権にノーと言う結果になったことが、衝撃を与えている。

 アメリカ産牛で狂牛病が発生して以来、台湾もアメリカ産牛肉の輸入を禁止していた。しかし馬政権は今年10月になり、アメリカと議定書を結び、米国産牛肉の輸入を再開するを発表した。しかしこの取り決め内容が台湾内部で大きな反発を呼んだ、

この議定書では扁桃腺と、小腸の末端を除く30ヶ月以下の牛肉を輸入を再開するという取り決めだった。

 この議定書は日本や他の国に比べ、大幅な譲歩を許し、牛海綿状脳症(BSE)の危険物質と見なされる脳や脊髄などの危険部位の輸入も許可する事を意味し、発表されると、台湾内部では非常に大きな反発を招いた。。

 しかも反発を表したのは、野党だけでなく、与党である国民党も馬英九を非難した。

今回の決定は馬政権側が独断に決定し、国民党内部の了解すら得ていなかった。このような馬の独断に対し、国民党議員内部からも反発を招いた。

国民党議員からは、「自分らもいっさい関与せず、知らなかったことをどうやって擁護できるのか」、または「問題は牛肉ではなく、政策決定の過程だ、密室で決定されてはならない」,「党の政策と民意の狭間では、私は民意を選ぶ」などと馬英九を非難する声が高まった。

 国民党は前回選挙で地滑り的勝利を得て、立法院の4分3近い多数を占め、野党の民進党を圧倒している。また馬英九は国民党党首の地位も兼任する事になり、国民党、政府双方のトップになっている。

しかし馬英九執政後、馬英九支持の世論は急速に減少し、馬英九の威光は失いつつある。特に前回の地方統一選挙で、国民党は苦戦し、その一因はこの問題もあった。

 馬政府が結んだ議定書を、国民党が多数を占めるはずの立法側が覆すという皮肉な結果になった。

 この問題は台湾内部に留まらない。今回の立法院の決定によって、馬政府はアメリカと結んだ取り決めが反古する事になり、アメリカ側は大きく反発している。アメリカのアメリカ在台協会<実質的アメリカの駐台湾大使館)は今回の決定に、大きく失望していると声明を発表している。

 馬英九側はこの議定書を守らなくては、アメリカとの信頼関係が失われ、台米関係を悪化させるとして、何とか履行しようと必死だ。またアメリカが再協議に応じるかは不明だ。

 米国産牛肉問題は馬英九にとって、台湾内部では、野党だけでなく、味方であるはずの与党までも公然と馬英九に反旗を翻し、外部的には、米国の信用を失うという内外ともに敗れるという結果になった。

 馬政府側は「食い物の恨みは恐ろしい」という事を軽視していただけでなく、国会多数を占め、全て思いのままになるという傲慢さが、今回の失態につながったという意見がある。

参照元

米雑誌フォーリン・アフェアーズ (Foreign Affairs)にアメリカは中国の属国となった台湾を同盟から排除すべきという論文掲載

  米雑誌フォーリン・アフェアーズ (Foreign Affairs)といえば、 アメリカの外交問題評議会によって創刊された外交・国際政治専門誌で、外交・国際政治関係の雑誌として最も権威と政治的影響力を持つと言われる雑誌だ。

 フォーリン・アフェアーズに台湾のフィンランド化を指摘する論文が掲載され、アメリカが近年の台湾の親中政策に対するいらだち、来るべき台湾の属国化に備え、アメリカは台湾との同盟関係を解消すべきという論文が掲載され、台湾内部に少なくない反響を呼んでいる。

 この論文を執筆したのは、ポートランド州立大学助教授のBruce Gilleyで、

馬英九上台後的兩岸和解政策,使台灣愈來愈走向「芬蘭化」,具體例證包括後,台灣雖讓西藏精神領袖達賴喇嘛赴台為災民祈福,卻拒絕維族領袖熱比婭入境,馬英九本人在六四紀念日時不再批評北京,只模糊地以歷史傷痛帶過,都是不折不扣「芬蘭化」的表現。

Bruce Gilleyは馬英九が総統就任後、進めた両岸和解政策は、台湾のフィンランド化を進めていると指摘している。

フィンランド化とは「議会民主制と資本主義経済を維持しつつも共産主義国の勢力下におかれる状態を、フィンランドとソビエト連邦の関係になぞらえた語」である。

 そなわち馬英九が進める親中政策によって、台湾の中国属国化が進んでいると指摘している。

 今年夏、台湾を襲った台湾8号後、チベットの精神的指導者ダライラマの被災民の祈祷のための来台を認めたものの、ウイグル族指導者、ラビア女史の来台を拒否し、天安門事件記念日の6月4日には、例年、台湾当局は北京を非難する声明を発表していたが、今年は北京を非難する声明を発表しなかった。このような行動は間違いなく台湾の「フィンランド化」の現象の一例であると指摘してる。

さらにフィンランド化政策は台湾は中国とさらに経済的統合を進めている。この経済的統合は台湾にとって、現在からの国際社会からの孤立からある程度、脱却できるかもしれないが、その代償は少なくなく、台湾島内の反共活動は制限され、さらに軍事的にはアメリカとも距離を置く事になる。

 Bruce Gilleyは、台湾内部では馬英九に反対する声が消えかかっていると考え、台湾人は両岸の統合は軍事的対抗や、安全保障以上に重要だと考えていると指摘している。その一方、中国は台湾の主権を、地政学的観点から堅持するだろうと指摘している。なぜなら台湾は中国の対外進出に欠かせない地理に位置しているからだ。

 アメリカは過去20年間、「台湾関係法」で保護していた「台湾海峡の現状維持」はすでに存在しないと指摘し、アメリカ軍はアジアの安全保障をその他の軍事基地から守るよう主張している。そしてBruce Gilleyはアメリカは同盟関係から取り除き、台湾を中立化させ、さらにはより中国外交を重視し、台湾のフィンランド化に介入すべきではないと主張している。

  この論文に対し、台湾政界では見方が分かれている。民進党は台湾とフィンランドの政治的背景が大きく異なると指摘し、ソ連はフィンランドの主権を認めていたが、中国は台湾を併合しようとしている。馬政権の親中政策、台湾のフィンランド化は避けなければならないと主張している。

 一方、与党国民党は、この論文の主張は主流の考えではなく、フィンランド化と両岸海峡を比較する事は、両岸関係を理解しておらず、アメリカの対中、台湾政策とも異なると、主張している。

 この論文では台湾内部の馬英九に対する反発、世論の動向を軽視しすぎのようにも思える。しかしForeign Affairsという雑誌にこのように影響力雑誌に、台湾の中国化が、公然と掲載されるようになったというのが、アメリカが馬政権の親中政策にどのように捉えているのか、またアメリカ内部では、台湾の中国化以降の安全保障を考えるべきという考えが生まれつつあるという事を示しているのだろう。

参照元 自由時報

2009.12.27

台湾企業の本音

 先日、民進党は台中で、馬英九の対中融和政策に反対する抗議集会を行い、その規模は10万人になった。日本で10万人規模の抗議は60年代の安保反対運動ぐらいで、例がほとんどないと思われる。もっとも今回の台中デモはまだ小さいほうである。馬英九の対中政策に不安を持つ人がそれほど多い。

その一方で台湾企業の態度は全く様相が異なってくる。

 近年、台湾のIT企業はますます存在感を増しているが、その背景の一つには積極的な中国投資がある。中国で大規模な工場を設立し、世界中の企業から、受託製造を行い、大きく成功している。そのため企業界はさらなる中国との関係強化を訴えている。

 そのひとつが半導体受託製造での世界シェア2位のUMC(聯電)だ。

 UMC名誉会長の曹興誠が先日、曹興誠は新聞紙上で、「兩岸和平共存法」を制定し、中国との関係をさらに強化するよう求める広告を出した。

 曹興誠が主張する「兩岸和平共存法」とは「中国が統一の条件を台湾に提出し、台湾の国民投票で表決を行う。台湾での投票が過半数の同意を得た場合、統一を進める。同意を得る事が出来なれば、時期を改め、再度投票を行う。」

 ようするに中国との統一を前提に交渉をするべきと主張している。

紙面では、『領導者如果沒有立場、不訂目標,底下無所適從,必成一片散沙,所謂「將帥無能,累死三軍」』。『馬總統要想恢復威信並獲得連任,必須立刻擇一重大議題,作出膽識雙全的決策,讓人耳目一新,而兩岸問題當屬最好的選擇。』 

馬英九が、現状維持を明言していることに不満を表明し、さらに馬英九が信頼を得たければ、中国問題の解決を行うべきと主張している。

この広告に対し、馬英九側は特に反応を示していない。そのことについて、曹興誠は、現状維持は「慢性自殺」だと非難している。

 ようするにUMCのような台湾を代表する企業は、更なる中国投資の開放を求め、そのためならば台湾の併合も構わないという態度なのだ。

 この辺が台湾の苦境を表している。台湾の人々の間には中国に対する警戒感が非常に強い半面、企業は国家の枠組みに関係なく、投資を行うことに積極的だ。特に中国は、台湾経済を中国経済の一部に組み込むことで、統一を進めようとして、台湾企業の中国投資に優遇措置などを与えている。

 さらにこの問題は台湾の産業空洞化とも密接にからんでいる。近年、台湾のIT企業の発展が著しい。しかしそのほとんどが中国に工場を移転し、企業の利益や雇用が台湾内部には、還元されないという実態がある。

 曹興誠のように、露骨に中国との統一を言及する企業家は少なくない。しかし多くの企業家はさらなる中国投資を望んでいる。しかしこうした投資が台湾内には還元されず、企業は栄えるが、国が衰退するという皮肉な様相を見せているのが、最近の台湾なのではないかと。

2009.12.26

劉曉波氏に懲役11年

 「国家転覆扇動罪」という口実で、中国当局に捕らえられている中国の民主運動家、劉暁波に対し、欧米諸国がクリスマス休暇中に、懲役11年という判決が下された。これは国家転覆扇動罪が1997年に制定されて以来、最も重い判決である。

今回の重刑に対し欧米各国は中国を厳しく非難する声明を発表している。(残念ながら、日本政府の声明は発見できず)

台湾の馬英九政権は、先日まで、中国の海協会長、陳雲林が訪台していたが、劉暁波の逮捕と11年の懲役にたいし、この問題にいっさい触れていない。その姿勢を野党から非難されている。

劉暁波は1955年12月28日、中国の吉林長春出身で、文革時期には、父母と内モンゴルに行き、大工として働いた経験も持つ。

 1977年に吉林大学中文課に入学し、その後、北京師範大学の修士号を得てから、博士号も取得している。海外で講義や国際シンポジウムに参加する経験もある。

1989年、天安門事件では、他の民主運動家とともに天安門広場で学生運動を参加し、ハンガーストライキを実施した。しかし事件後、共産党に「反革命罪」で拘束され、91年に公職を追われた。

劉氏はその後、執筆活動に従事していたが、96年、天安門事件の見直しを訴えたため、再度逮捕され、強制労働に三年間従事した。

2008年12月10日、世界人権宣言六十周年記念に合わせて、劉曉波らは08憲章を発表した。劉曉波は憲章発表一日前、政府関係者に拘束された。

08憲章とは、選挙の実施、軍の共産党支配と取りやめる事、司法と行政府の分離、中国で多党制の民主政治を執り行うなどを主張した。当初、309名の学者などの署名だったが、現在では1万人以上が08憲章を支持する書名を連名している。

 裁判では、「劉曉波氏は国家を転覆させるのを目的にして、ネットを利用し、社会に影響を与え、政権を転覆させようと他人に扇動した事、それに主動的に関わり、劣悪な影響を及ぼしたなど」と認定され、懲役11年という重罪判決を受けた。

 近年、ネットの発達によって、従来のように、共産党の情報制限、言論の自由の制限がますます難しくなっている。

 共産党は欧米諸国の反発にも関係なしに、独裁政治を続ける事を内外に示したともいえる。日本は先日の小沢一郎の朝貢外交、中国副主席の来日など日中間の外交を積極的に推し進めているが、この問題に対しては、なんらコメント発表していないようだ。残念な限り。

作成メンバー 江棋生氏に聞く 監視下で署名1万人超

2009.12.17

最新の台湾世論調査、中国との統一を望むのはわずか2%

台湾の雑誌「天下」は定期的に世論調査を行っており、最新の世論が公表されている。


 台湾が抱える問題の一つは混乱したナショナリズムだ。ようするに統一したナショナリズムを持っていないと言える。日本では大多数が「日本人」だと回答するだろう。だが台湾では異なる。ある人は「台湾人」だと回答し、またある人は「中国人」だと回答する。また「中国人であり、台湾人でもある」と回答する人もいる。

それは戦後の台湾政治の特殊性、国民党独裁支配と深く関わっている。1945年、国民党が台湾を支配を始めてから、1949年、国共内戦に敗れ、中国本土の支配権を失った。しかし国民党は台湾しか支配していないにもかかわらず、国内外にたいし、中国の代表であると主張し続けた。 この矛盾した状況を反映し、台湾には国民共通のナショナリズムが存在しなかった。

というわけでナショナリズムの世論調査というのは、重要な意味合いを有している。

 特に馬政権が登場してから、中国は政治的、経済的にも急接近している、このような環境の変化がナショナリズム意識にどのような影響を与えたのだろうか。

ナショナリズムの調査

ナショナリズムの調査では、62%が自分は「台湾人」であると答え、「台湾人であり、中国人でもある」と回答したのは22%「中国人」であると回答したのは8%だった。また興味深いのは、18歳から29歳までの年齢に限れば、「台湾人」であると回答したのは75%で、

「台湾人」だと自任する割合は更に増加していて、若い世代ではその傾向がさらに顕著に現れていると言える。

 今回の結果について、亞太和平研究基金会長の趙春山は、過去では「中国人であり、台湾人である」という回答の比率が最も高かった、中華文化に対するアイデンティティを強く持っていて、漢民族だという意識が強かった。しかし現在では「中国」は中華人民共和国を意味し台湾人としてのアイデンティティはますます強まっていると分析している。

台湾の統一、独立問題問題について

 また台湾の統一、独立問題では「すぐに独立」と回答したのは11%、「すぐに統一」という回答は2%、「現状維持」という回答は78%。台湾の大多数は現状維持が好ましいと回答している。注目するのは中国との「統一」に賛成しているのは、わずか2%に過ぎない。

 また現状維持の回答者に対しさらなる長期的展望については「永遠に現状維持を保つ」35%、「将来的には統一」10%、「将来的には独立」33%。

と回答している。やはり将来的な統一に望むのは、少数だ。

 これらの世論調査から中台接近にも関わらず、台湾内部で本当に統一を望むのは、少数に過ぎないという事が分かる。この割合は減少する一方で、その傾向は変わっていない。

台湾の経済状況について

 台湾人が最も懸念している経済問題では、93%が「貧富の差の拡大」に心配していると回答したのが、この数字は5年前に比べ、20%以上増加している。

 現在の景気では、満足していると回答したのがわずか20%、70%以上の回答者が不満であると回答している。ただし30%の人が来年の景気は良くなると考えていて、13年来最も高い数値で、来年の景気が悪くなると予想するのは昨年の57%から30%に減少している。

 多くの台湾人が今年が景気の底だと考えているようだ。

 また最近の中国経済に傾斜していく台湾経済に対し、61%が心配していると回答し、特に南部ほど、心配していると回答する割合が増加している。馬英九は中国とECFAを結び、経済一体化をさらに進めようとしている。しかし台湾世論では、こうした中国傾斜に対する懸念は増加している。

馬政権について 

一方で、馬政権の満足度に対し、馬政権の施政に満足していると回答したのは27%で、昨年の33%に比べさらに減少している。不満だと回答したのは55%から66%に増加し、馬政権の姿勢に対する不満は昨年より高まっている。

また馬英九は選挙公約の一つに、国民党内のわいろ政治の駆逐を掲げ、国民党改革を進めると表明していたが、61%が全く進んでいないと考え、成果を挙げていると回答したのは18%に過ぎない。

 馬政権に対する世論の厳しい目は、ますます強まっていることが高まっている事を示している。

 以上のように、台湾世論の傾向は、馬英九の対中融和路線にたいし、憂慮を示す割合が増えている事を示している。近年、台湾企業の対中は増加する一方で、ますます多くの企業が中国に進出し、その分野を広げている。台湾の企業にとって、中国との経済一体化は短期的には利益が多い、しかしその一方で台湾内部では産業空洞化が進んでいる。IT関連の工場も中国に移転してしまい、台湾の労働者の就職機会、条件がますます厳しくなっていて、貧富の差の拡大が拡大している。

 また近年では、中国からの観光客の受け入れなど、その交流は深まっているが、それが中国との統一を容認する割合を増やすことにはなってはいない。馬英九は将来的な統一を考慮しているような発言をしているが、台湾世論の主流は中国との統一には否定的だと言える。

参照元 天下  自由時報

 

2009.12.15

馬英九いわく中華民国の寿命はあと10年数年までだそうです(後になって数十年後に訂正)

WSJに掲載された馬英九のインタビュー(Taiwan’s Detente Gamble)が台湾で物議をかもしている。

「台湾が中国が望むような統一を果たすには、今後10年ぐらいの情勢の発展を見なければならない。」

とインタビューに答え、逆に言えば10年後ぐらいをめどに台湾は中国に併呑される可能性があると答えた。リンク元

 この記事が掲載された後、馬英九は直後にインタビューは、decade(10数年)ではなく、decades(数十年後)だと訂正しているが、

馬英九は「終極統一」、最終的な両岸統一を目指しているという批判が絶えないが、それを印象づける発言だといえよう。

 この発言に、野党の民進党は強く反発している。

日本を訪問中の民進党の蔡英文は、「台湾の未来は、台湾住民によって決定されるべき」と発言している。リンク元
どちらにしても、中国の力が強大化している今では、台湾の主権はますます危機に立たされているのは、間違いないと言える。

そういえば鳩山政権って、まだ発足3ヶ月なんだよね

 最近、日本政治はいろいろ騒がしいですね。

 民主党が先の衆議院選挙で大勝利し、政権が発足してから、まだ3ヶ月足らずなんだよね。仮に民主党が次の参議院選挙で敗北しても、衆議院で圧倒的多数を握っているので、あと3年は民主党政権が続くということだよね。

 この三ヶ月で普天間の基地移転問題で、今まで積み重ねた移転交渉を壊し、日米同盟は亀裂を見せています。このままでは、万全ではなかったものの、せっかく進みかけた基地移転が崩れ、その上、日米安保に大きな障害を残す可能性が高そうですね。

 鳩山首相はオバマ大統領に「trust me」と保証したのに関わらず、会談の内容をあっさりと裏切る結果となり、米国は日本に不信感を強めそうです。今の鳩山首相は八方美人で全員にいい顔を見せようとした結果、全員から不信感を持たれ、何も解決しないという最悪の結果を招きそうです。

 安全保障を完全に米国に依存していた日本にとっては、これは安全保障に大きな危機を迎えたといってよさそうです。

 さらに言えば、在日米軍は日本の安全保障だけでなく、東アジア全体の安全保障にも大きな影響があり、この問題は日本国内だけでなく、東アジア全体の安全にも関わります。

 また天皇と政治という問題は、戦後日本にとって最も敏感な問題のひとつといってもいいでしょう。戦前日本はこの問題で国家を一度、壊滅に追い込んだという歴史的経緯があります。 日本は立憲君主国で、天皇は君臨すれど、統治せずという原則を今まで守ってきました。

ところが民主党政権はこの問題に土足で踏み込む結果になってしまいました。

先日日本を訪問した中国の次期リーダー候補の一人である習近平副主席を天皇と会見できるようにねじ込むという事を行いました。

日本が定めたルールを自ら破り、さらに民主党は中国との関係のため、天皇を交渉の道具として利用しました。

また天皇が中国内部の権力争いに利用されたと見られても仕方ないと思います

 日本の安全保障、また天皇問題というのは、戦後日本が守っていた根幹であるにも関わらず動揺が走っています。

しかも驚くのは、民主党政権発足後、わずか3ヶ月で起きたという事です。民主党政権はまだまだ続きます。

3年後の日本はいったいどうなるんだろう。本気で思ってしまいますね。

2009.12.14

ものぐさな自分が買ってよかったと思った調理器具

ホームベーカリー

  これは便利。夜、スイッチを入れて、予約していると、朝に出来立てのパンが出来る。

むろん全部手作りのパンよりも、味は落ちるけど、しかし市販のメーカー製食パンよりも、格段においしいパンを食べる事が出来る。

材料を入れるだけという手軽さで、作り立てのパンが食べられるという点が素晴らしい。

 ただし変な添加物入れていないので、作って、1,2日で食べ切らないと、味が落ちるし、湿気が多い時期では、かびやすいので、注意が必要。

Panasonic ホームベーカリー シルバーホワイト SD-BMS101-SW
パナソニック (2009-09-20)
売り上げランキング: 1

シャトルシェフ

 いわゆる保温調理器。スープやシチューなど、煮込み料理に使うと便利。

 シチューなどの料理のコツは、こつこつ煮込む事だけど、火を使う場合、その場から離れる事ができないし、焦げないように注意しなければいけない。目を離した隙に、底を焦がしてしまったら、元も子もない。

 そうした煮込み料理を作る際、これを使えば、火をかけて、沸騰したら、鍋をシャトルシェフの中に入れれば、数時間後、上手に煮込む事ができる。手軽だけでなく、ガス代も節約できるのが、うれしい。

うちの場合、シチューやおでんを作るときには、これを使っている。

 圧力鍋
以前、安い圧力鍋を使ってみた事があったけど、安物買いの銭失いという感じで、焦げ付きやすかったりして、結局T-falに買い替え。こういうのは、ちゃんとしたメーカーのものを買ったほうがいいというのが、教訓。結構長持ちしている。

2009.12.12

ナルシシズム型指導者が生み出す悲劇

 中国時報に掲載されていた南方朔のコラムが話題になっている。

 このコラムは直接、馬英九を名指しに批判したのではないが、台湾の人が一読すれば、強烈に馬英九を批判している事にすぐ気付くからだ。馬英九を明の最後の皇帝、崇禎帝と例え、馬をナルシシズム的性格指導者だと非難し、自分の責任を認めず、ミスの責任を他人に転嫁するばかりで、さらに馬英九の人事が身内のみを使うとして、激しく批判している。

日本の某首相とも微妙にダブって見えるのも、興味深いので、簡単に訳してみた。

南方朔觀點-崇禎併發症:自戀型領袖的誤國

 北京故宮の後門には小さな丘があり、煤山と呼ばれている。明朝最後の皇帝、崇禎帝が首を吊り、自殺した場所だ。その樹木は焼かれてしまったが、その後、植え直され、今では大きな木となっている。

 ここで明の崇禎皇帝を挙げたのは、故事を借りて、現在を嘲笑する事ではなく、現代政治学を用いて、分析するだめだ。崇禎帝とはいわゆる「ナルシスト型リーダー」の最も典型的な例だ、指導者の極端なナルシスト的性格が自分を誤り、最終的に民衆、国家までが滅ぶ結果になった。ようするに崇禎の自己愛が、彼を滅ぼす結果になったといえる。

 崇禎帝は典型的な亡国の指導者だった。しかし即位直後はそうではなかった。即位直後、重臣の魏忠賢が横暴を重ね、党は利益に走っていた。崇禎帝は即位後まもなく魏忠賢を処罰し、魏の党派を罷免した。その姿は没落した明王朝の中興する雰囲気すら漂わせていた。崇禎帝自身も得意になり、自分は最も優れた名君だと信じ込んだ。しかしナルシシズムは傲慢に、傲慢は独善的、薄情へと変わっていった。

 明末では無能な肯定や大臣が大勢現れたが、それでも彼らは国家にはまだ有能な官僚、将軍が残っていて、その官僚らに国家を任せる事を知っていた。

 だがナルシストで薄情な崇禎帝は自分だけが正しく、他の人は皆、国家に忠誠を誓っていないと思い込んでいた。熊廷弼、袁崇煥など明末最後の名将さえも殺害してしまった。彼の在位の17年間、自分身近の奸臣しか信じなかった。そのため国はますます没落し、民衆の暮らしは苦しくなった。その結果、貧困した農民が造反し、李自成率いる反乱軍が北京に侵攻した。最もこっけいな事は、崇禎帝は最後まで、国が滅んだのは、自分の責任ではないと思い込んでいた事だ。彼が自殺する際、自分の着物に遺書を書き、そこでもなお「然皆諸臣之誤朕也(臣下が朕を誤らせた)」と書いた。自分が国を滅亡に追い込んだのに、まだ自分とは関係ない、全て他人の責任だと考えていた。まさにナルシシズムが狂気、無能を招いた極地だといえるだろう。

 崇禎帝の独りよがりは、ナルシシズム型リーダーの極端な例だと思われがちだが、近代政治学では、指導者でナルシシズム型の人格を持つ者は非常に多い。一般的には、指導者の自愛精神は、自分に厳しくする事につながり、そのこと自体は悪い事ではない。しかし過度のナルシシズムになると話は別だ。このようなリーダーは自分だけを愛し、他の人をかえりみないそして自分には決して間違いないと信じ、責任は皆、他人のせいだと考える。

 このようなナルシシズム型のリーダーは、庶民にとっては不幸そのものだ。

 (Won’t Get Fooled Again(選挙民進化論)という書籍の中で、ナルシシズム型指導者に関する一章がある。権力が最高潮に達する前は、ナルシシズムが生み出すイメージは人々を引きつけ、マイナス面はまだあまり表面化しない。人々はこうした指導者に対し、過度の期待を抱くため、権力の頂上に登るにはとても有利に働く。しかし権力のトップにつくと、その人格と、能力に、欠点が暴露され、崩れ落ちるように失墜していくのだ。

ナルシシズム型指導者にはマイナス面には、以下のような欠点を持っている。

  1. それらの人は、流ちょうな英語など、自分の特技を他人に見せつける事が好きで、自分がいつでも正しいと考え、他人は自分を誤解し、嫉妬し、中傷していると考える
  2. 他人を見下し、自分こそが最も優秀だと考える。
  3. 最もよく使う言葉は「」で、彼は他人を理解する事もせず、理解される必要性もないと考え、他人が彼の問題を言うとき、いつも別の事をする。ようするに他人に文句を言われるのが我慢できないのだ。
  4. 道徳的な言葉で自分を包み込み、自分を完璧に見せつけようとする。
  5. 年齢や身体に敏感。
  6. 他人を信じないで、自分の身辺の人間のみを信じる。
  7. 他人と成功を分かち合う事を拒否し、過失を担う事も拒否する。
  8. 彼の決定は短絡的だが、それには理由がある。
  9. 部下を肯定せず、部下には忠誠のみを要求する。

 ようするにナルシシズム型指導者の欠点とは恐ろしく、自愛の中で、自己を誤り、天下を誤ることになる。彼は瞬く間に頂上まで上り詰めることができるが、転げ落ちるのも早い。そのためナルシシズム型指導者は注意しなければいけない、選挙応援のように、必死で自己の自愛と自大を自制しなければならない。またこのような指導者を持ってしまった部下も注意が必要だ、なぜなら部下自身が、このようなナルシシズムに陥った指導者を作り出してしまったからだ。すなわち黙って従っていてはいけない、不満の声を挙げなけば、指導者が自身の自愛と自大に気付かないからだ。

参照元

台湾首相の独立はバカであるという発言が物議を醸す

 現在、台湾の首相にあたる行政院長には、国民党の吳敦義が就任している。この人物は以前から口が軽いというか、軽率な発言が多かった。

行政院長に就任してからも、そうした癖は直らず、問題発言も少なくない。

 今回は親中派ラジオ局のインタビューで、「只有不負責任者或白癡,才會覺得應該搞一個獨立國。(無責任な人間やバカだけが、独立国にならなければいけないと思っている」と、国家独立ををバカ呼ばわりし、世論の反発を買っている。

民進党は、台湾、中華民国はそもそも独立国家であるはずなのに、なぜ自己矮小し、自らの主権を縮小させる発言をするのか」と、

呉の発言の自らの国家の主権を否定しかねない無責任さを非難している。

 というのもこの発言は台湾の主権だけなく、現在、中華民国の国家主権すら否定する発言で、与党の国民党内部からも「首長がこのような発言をするのは適切でない」とあきれる声も少なくない。

 この発言に対する反発は小さくなく、先日、呉があるイベントで挨拶をしようとした所、反発する独立支持派の民衆から卵を投げつけられるという事件も起きている。

 実際のところ、現在の台湾が国際社会から孤立したのは、台湾しか統治していないのに、中国の代表という幻想にしがみつき、あきれた国際社会から見捨てられたというのが実情で、国民党は古い中華民国、中國中心の考えから脱却できていないことを示している。

 日本の交流協会の齊藤氏が台湾地位未定論を支持する発言を行い、本来なら齊藤氏の発言は台湾の国際的地位の向上の証左なのに、逆に馬英九は反発し、辞職に追い込んだ事も根っこは一緒で、国民党は相変わらず国際社会で誰も相手しない中華民国という幻想にいまだしがみつき、結果として更に国際的孤立を深めているということ。

 救いがないよね。今の国民党は。

2009.12.11

中国が蔡英文民進党主席に対する警戒を高めている模様

  最近の世論調査によれば、 馬総統に対し「不満」と答えた割合は49%で、「満足」(33%)と、馬英九政権に対する不満が高まっている結果が出た。その一方で民進党主席の蔡英文は「満足」が43%、「不満」は24%という結果で、馬英九よりも、高い声望を得ている。

 民進党は陳水扁の汚職事件以来、台湾での支持を大きく失い、勢力が大きく縮小していた。世論の反発に対し、民進党は学者出身で、清廉な印象がある蔡英文を主席に就任し、先日の選挙でも善戦し、ようやく陳水扁の後遺症から立ち直りつつある。

 このような民進党の復調に中国は警戒心を高めているようだ。

 蔡英文主席は今月13日に日本を訪問する予定だが、今回の訪日に対し「中国は一貫して蔡英文のような『台湾独立分子』が中国と国交のある国で活動することに断固反対している」という声明を発表し、訪日に反対する姿勢を見せた。

 蔡英文自身は今年3月にも、訪日していたが、その際では、中国はこのような露骨な反応を見せていなかった。

ようするに親中派である馬英九の声望が堕ち、民進党が立ち直ってきたことに、中国が警戒を高め、今回のような声明を発表したのだと考えられる。

 3月の訪日では自民党幹事長(当時、細田博之)、民主党代表(当時は小沢一郎)などと会談しているが、今回は中国の反対声明のある中で、どうなるんだろうね。

2009.12.09

馮正虎氏にBBCがインタビュー

世界中のメディアから、中国の人権問題として、注目されているのに、なぜか日本ではほとんど報道されていない馮正虎氏にBBCがインタビューを行っている。


坂の上の雲が面白い

 NHKが気合いを入れて、放送している「坂の上の雲」がさすがに面白い。

まさにこんな大河ドラマを見てみたかったと思える重厚さで、この先、どうなるんだろうと楽しみに見ている。

今は二回目で、主人公らが成長していく様を描いていて、主人公の真之が海軍の道を歩み出し、もう一人の主人公である正岡子規は、俳句など、文学にのめり込んでいくという段階で、日清、日露戦争という歴史の渦に巻き込まれていくのは、まだ少し先だが、作り手、演じ手共に、残るものを作ろうという気概を感じられて、見ていても感心する。

 最近、ハイビジョンになり、映像はきれいになったものの、コンテンツは逆に安っぽくなっている傾向がつよく、以前と同じような作りでは、ますます作り物っぽくなってしまい、通常の大河ドラマでもいかにもスタジオ内で撮影したと分かるシーンが多い。

 このドラマで照明一つにも心を配っているみたいで、家屋内の撮影も非常に精密で、他のドラマとは比べ物にならないリアルティがある。

前の天地人はあまりにヒドイ内容で、途中からは全く見なかったが、このドラマはとても楽しみだ。

 それはともかくこの坂の上の雲に登場する主要人物というのは、台湾の歴史にも非常に重要な役割を果たした人物が多い。

 特に台湾に深い関わりを持って重要人物は乃木希典と児玉源太郎で、乃木は台湾第三代総督、児玉は四代総督を務めた。

 初期台湾の植民地支配は、日本の植民地支配に反対する現地住民らが相次いで反乱を起こし、日本はその対応に苦慮していた。乃木はこうした反対分子に強行姿勢を見せて、制圧を続けていた。だが事態を悪化させる一方だった。

 児玉が総督に就任前の台湾では、日本の植民地運営は行き詰まりを見せていた。当時の日本経済にとって、植民地支配というのは、財政的負担が重くのしかかる代物で、日本国内では、台湾の植民地運営をあきらめ、フランスに売却すべしという台湾売却論の声も小さくなかった。

 そうした中で児玉は台湾総督に就任し、後藤新平を植民地運営の片腕として連れて行き、後藤が台湾植民地運営に辣腕を奮い、児玉が総督就任中に行った一連の施政は50年に渡る日本の台湾植民地支配の基礎になった。

 乃木が苦戦していた抗日運動も、飴とムチを使い分け、解決していった。

そういえば、日露戦争でも乃木が苦戦し、多数の死者を出した203高地の戦いでも、児玉が解決した。

 戦前、殉死した乃木希典を神聖視する見方が強く、司馬遼太郎がそれを覆す見方を示し、乃木希典に否定的見方が広がり、現代では、逆に愚将説に反発する声も小さくない。

 台湾支配に関してのみ言えば、乃木よりも児玉の功績が勝る。その功績の多くは片腕の後藤新平の功績が大きい。しかし後藤の台湾運営は、児玉の後ろ盾がなければ、成功は不可能だった。後藤の時には強引とも言える手法は日本国内でも反対する声が少なくなく。日本内部の反対に対し、児玉は後藤を守り続け、その改革を続行させた。

 現在の台湾博物館にも、児玉源太郎と後藤新平の銅像が展示されている。

DSCN0117.JPG

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2009.12.08

台北で、辞職した交流協会の齊藤代表の見送りオフがあるらしい

 blogを見ていたら、こんな文章が流れていた。

 台湾の日本大使にあたる齊藤代表が台湾の学術会議中、台湾地位未定論を支持する発表した結果、馬政府の反発をその結果、先日、代表を辞職するという発表を行った。

 この辞職に対し、台北で見送りOFFをおこなうというイベントが行われるらしい。

もともと、この台湾地位未定論というのは、台湾独立派が台湾独立を正当化する国際法的な法的根拠の一つとしている論法で、それを日本の代表が発言するというのは、台湾の地位向上にとっ、大きな一歩だった。

 しかし台湾地位未定論は同時に、共産党の台湾統一、国民党の台湾支配の法的根拠を否定することになり、馬英九は激しく反発し、馬政府は齊藤氏との面会をいっさい断るという暴挙にでた。

 このような過程があるため、台湾内では齊藤氏の発言を歓迎し、今回の辞職を惜しむ声も少なくない。

というわけで、何人ぐらい集まるか知らないが、オフ会がおこなれるみたい。

動員通知 12/9-10:00 am 台灣國民向 日本駐台大使 齋藤閣下 致敬


敬愛的先進:
齋藤正樹大使 是在5月1日於嘉義中正大學舉行的國際關係學會年會上,發表「台灣地位未定論」的言論說出台灣真相,被馬政府冷凍半年,被迫請辭。

明日12/9上午10時邀請各社團及民眾至日本交流協會向齊藤大使致意,表示基層民眾的感謝。並請動員!0223927590

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公投護台灣聯盟執行總幹事 張銘祐
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台湾の選挙モードはまだまだ続く

 選挙というのは、民主主義政治の根幹で、最も重要なファクターである事には間違いないけれど、台湾政治というのは、完全に選挙中心に回り続け、実際の政治がないがしろにされているのでは思う事がある。

 先日、三合一選挙、いわゆる地方統一選挙が終わった。しかし選挙モードはまだ終わらない。地方選挙が終わったと思えば、すでに次の選挙の話題が上がっている、今度は来年に行われる台北、台中、台中、高雄など直轄都市での選挙の話題だ。本当にキリがない。

これら都市は合併するなど、直轄市に移行するため、選挙の実施が来年に延期されていた。

 現在、台北、台中は国民党系政治家が首長を務めていて、一方、台南、高雄の台湾南部は民進党政治家は務めている。

とりあえず現状では台中は国民党。台南、高雄は民進党が有利だという現状は変わらないだろうと見られている。

 話題の中心は台北市と、台北県、改めて新北市の首長である。台北市は台湾の経済、政治の中心地で、李登輝、陳水扁、馬英九など、台湾の民主化以降、歴代総統は皆、台北市長に就任していたという背景を持っている。

  現在、台北市長は郝龍斌、台北県長に周錫瑋、二人とも国民党政治家だ。しかし双方、現職の支持率は低迷している。台北市の場合、新しく延長されたMRTでは、設計ミスが多発し、何度も電車がストップするという失態を招き、また観光用に作ったモノレールが事前の調査不足で、欠陥が見つかり、運行を一時止めて、大修繕する必要が生じるなど、ずさんな交通行政が露呈され、市民から厳しく非難され、支持率も低迷している。

 現職台北県長の周錫瑋も、県民の評判が良くなく、ある雑誌の施政満足度の調査では、台湾全土の最下位に選ばれるという不名誉を得た。(ちなみに前任の民進党の蘇貞昌が台北県長を務めていた時の台北県の施政満足度は、台湾全土で最も高かった。)

 台湾は従来、国民党政権がインフラ整備を軽視してきたため、首都である台北でも、地下鉄など都市交通の整備が遅れていてる。その負の遺産が都市開発に重くのしかかっていて、交通行政はその政治家の実力が最も試される場所になっている。

 ともあれ首都の首長に就任した政治家は将来の総統候補者のひとりになるといって間違いない。

 そうした訳で早くも次の台北市長選挙に、早くも注目が集まっている。個人的には、選挙よりも政治に集中すべきと思うが、台湾の民主主義は選挙を中心に回り続けている。

 地方統一選挙で苦戦した国民党にとって、次の直轄市選挙は負ける事が許されないという状況にある。しかし現任の台北市長、台北県長は共に支持率が低迷し、現状では台北市、新北市の首長の座を守り通せるのか、不透明な局面にある。

 親北市では現職県長ではなく、現在の国民党で最も人気が高い政治家である元桃園県長の朱立倫と候補者を変えようという動きがある。最もこうした動きに、反発し、周錫瑋は立候補する意欲を示している。周錫瑋の場合、候補者にならなければ、政界から引退するとまで言い、場合によっては、党を割っても、出馬する意欲を示している。国民党党主席を兼ねる馬英九にとって、調整が難しい局面を迎えている。

 一方の民進党にとっても、首都圏の首長選挙で、当選した場合、国内外に馬英九の人気が失墜した事を示す事になり、次の総統選挙にも大きく影響する。そのため是が非でも当選させようという意欲を示している。

 現段階では党主席の蔡英文自身が台北市,そして元行政院長の蘇貞昌が新台北市という、民進党内で、知名度、評判ともに最も高い人物が出馬するという噂が流れている。

という具合で、せっかく選挙が終わったというのに、まだ選挙の話題が尽きないのが台湾だ。

 もっとも台湾の場合、他国の民主選挙と違い、中国問題という、国家の存亡が関わる問題が横たわっているため、過熱化する傾向があるともいえる。

馬英九の憔悴ぶりが著しい件について

 男前で有名だった馬英九だが、最近の写真を見て驚いた。

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Before

 馬英九の人気が高かった一つの要因は、そのテレビ映えする容姿だった。この容姿が清廉潔白というイメージを作り出す事に大きく成功していた。

ところが今回の選挙後、こうなった。

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After

 今回の選挙結果にたいし、馬英九自身は、前回に比べ、得票率が減少したものの、首長選挙では、民進党に対し、優位に立っているとして、敗戦とは見なしていないと発言した。

 本人は敗戦を認めていないというものの、選挙後の会見場の様子は憔悴しきって、弱々しい発言ばかり続き、数年前の威勢は吹き飛んでいるようにも見える。

落選した政治家が、銃を片手に相手陣営に殴り込み

  台湾の地方政治はヤクザが横行しているというのはよく知られている。

そんな台湾らしい?珍事が雲林県で起きている。

 雲林県の虎尾鎮の選挙で、落選した政治家が単身、相手陣営の事務所に殴り込んで、さらに鉄砲を振り回すという騒ぎを起こすという事件が起きている。

 事件を起こしたのは国民党政治家の陳振輝。現職の鎮長だったが、今回の鎮長選挙では馬政権に対する反発、また収賄を行っているという噂もあり、民進党候補者に破れた。

 しかし落選後、酔った勢いで、今回落選したのは相手陣営のネガティブキャンペーンのせいだと考え、ピストルを片手に民進党の相手陣営に乗り込み、抗議をしようと思い立った。

 当選後の祝賀気分だった民進党陣営では、ピストルを片手にした陳振輝が現れたため、一時騒然としたが、候補者の息子で、現職の警察官などが銃を奪い、取り押さえ、陳振輝は現行犯逮捕された。しかし混乱の最中に、ピストルが暴発し、民進党政治家の家族が足を打たれ、負傷した。

 陳振輝は24年前も雲林県の調查員銃撃事件を引き起こし、投獄された前科を持つ人間で、今もピストルを所有していたという点でもどう考えてもヤクザです。

 台湾の地方政治というのは、国民党が、地方派閥と結びつき、ヤクザと収賄が横行しているという政治風土を作り上げてきた。今回の事件の容疑者のように、前科持ちの政治家というのが、当たり前のように存在している。ネットの書き込みでは

我是虎尾人 今年還是大三的我 首次有投票權 選前就聽說這個傢伙有黑道背景 所以沒有投給他
<自分は虎尾人で、今年大学三年生で、初めて投票権を得た。選挙前から、この人は、ヤクザを背景にもつという噂だったから、投票しなかったよ。>

と地元では、前から有名だったそうです。



2009.12.05

台湾の地方統一選挙の結果

今回の台湾の地方選挙について、

地方首長選挙では国民党12、民進党4、無党派1ということで、

前回の選挙では民進党が3、国民党系が14ということで、花蓮と、宜蘭県での首長の座を失った。今回の選挙は

國民黨輸,民進黨也沒贏(国民党は敗北、だが民進党の勝利ではない)

という表現が最も適切かと、

 民進党は陳水扁の汚職事件以来、支持を失い、退潮が続いていたが、ようやく支持の回復のめどが立ってきたともいえる。しかし

 また国民党は12の首長の座を守ったといえども、前回の選挙に比べ、得票率がかなり下がり、勝利した選挙区の多くが、小差で何とか守ったという表現が正しく、馬英九政権の支持の低下が今回の選挙でははっきりと現れたともいえる。

 今回の選挙では、地方派閥が国民党中央の方針に反発し、分裂選挙になった地域が少なくない。

新竹県や花蓮県など、新竹ではこうした分裂選挙でも勝利を収める事ができたが、花蓮では分裂選挙の末、60年来守り続けていた県長の座を失う事になった。

 今回の選挙全体について、民進党首席の蔡英文は次のような発表をしている。

「在艱困的地區,我們是挑選年輕一輩的,中央黨部的幹部也好,或者是年輕一輩的同志去參選,他們表現都非常好,有的跟國民黨打到非常接近,當然也有少數情況是有一段差距,不過他們都成功地將得票率拉高,而且也帶動當地的縣市議員選情。

現在看到的基隆市、嘉義市和新竹市及苗栗縣,這些我們提名的議員都全數當選,所以我們在這裡要特別感謝他們,勇敢地在艱困的地方,開拓了我們民進黨發展的根基。

有關這次的選舉結果對民進黨的意義,對我們來講,這是一小步,我們不會因此而自滿,在過去,尤其是2008年總統大選之後的失敗,這一年多以來,我們歷經了一個很艱苦的過程,不過我們現在在這次選舉之後,我們覺得我們是站穩了腳步,走出了谷底,但是我們還沒有能夠強力地撼動藍綠的基本結構,去挑戰每一個現任者,我們距離我們真正成功的目標,還有很多進步的空間。

在這裡要特別強調,困難中,民進黨要團結,在這次的選舉,跟上次在雲林的立委補選的選舉當中,我們充分體驗到,在困難中的民主進步黨是團結的,那麼我們更希望,在走出困境之後,民主進步黨更要團結,未來的路還很長,我們要珍惜這次的進步,爭取下次的成功。」参照元

 地方選挙議会の議席を大幅に伸ばす事ができたこと、そして陳水扁の逮捕以降の退潮を止める事ができたと評価している。

参照

2009.12.03

TIMBUKのメッセンジャーバックが63%引き

 ティンバック2 クラシックメッセンジャーバッグ Mが定価の63%の4716円で販売中。  普段のセールでも20−30%引き程度なのに、今は60%強以上の値引き中。 多分、在庫がなくなり次第、この値段のはなくなるだろう。

2009.12.02

Google台湾の年間検索ランキング

 いよいよ、年末という事で、Googleが今年検索トレンドを発表され、台湾版も発表されている。

 台湾での急上昇ワード一位になったキーワードは開心農場。開心農場はFaceBookで流行っているソーシャルアプリで、日本のMixiでも流行っているサンシャイン牧場の元ネタ。このゲーム自体は、中国のメーカーが作ったが、台湾でも大流行しているみたいだ。

また年間ランキングでもfacebookが二位に選ばれ、知り合いとかも、今年になってから、こぞってFaceBookのアカウントを持つようになっている。Twitterを使う人はそれ程多くなく、日本では今年になってTwitterが盛り上がり出しているが、台湾ではそうでもないみたい。

 何よりも、今年の夏に惨事を引き起こした台風である莫拉克風災もランキングされている。

その他、ゲームではMMOが人気のようだ。日本と違い、PCゲームが人気があるが、最新のグラフィックのゲームよりも、軽めなコミュニケーション重視のゲームが人気があるみたい。

 また、日本関係では、麻薬問題で、メディアで騒がれた酒井法子が、台湾でも注目されたみたい。日本のドラマが中華圏でも人気になった頃、星の金貨などで、酒井法子が最も人気があったころで、中華圏でも大人気になったという背景があるんで、逮捕騒動は、台湾でも注目されたみたい。その他にも、注目されたのは送行者(おくりびと)、崖上的波妞(崖の上のポニョ)が台湾でも人気を呼んだことがわかる。

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参照元

台湾地方統一選挙のFAQ

 台湾では12月5日、地方統一選挙が行われ、台湾各地方首長ならびに、地方議会議員、並びに鄉鎮長(日本の市長、村長にあたる)選挙が行われる、しかし今回の選挙では「地方制度法」の施工とともに、多くの県や市が合併し、今回の選挙の規模は以前よりも小さくなった。しかし国民党、民進党のリーダーである馬英九、蔡英文は共に台湾各地で、積極的に選挙活動に参加し、遊説を行っている。

 なぜ地方選挙が台湾で重視されているのか、今回の選挙と、以前の違い、そしてこの選挙がもつ意味について、BBCが解説を載せている。

Q.今回の選挙と過去の選挙と何が違うのか?

A.前回の地方統一選挙では、台北市と高雄市以外、全ての県、市で選挙が行われた。しかし今回は新しい地方制度で、台北県、台中県、台南県、高雄県の県首長選挙は行われない。これらの県はそれぞれ台北市、台中市、台南市、高雄市と合併するため。

 この四つの県は人口が密集している地区で、例えば台北県の場合、台湾で最も多い人口を有している。選挙が行われる17の県は、台湾の全土の70%の面積を占めているが、人口では全体の40%に減少する。

Q.地方選挙では、おもに地方行政のみが争点になるのでは?

A. 台湾の地方首長選挙の候補者の公約は、主に地方行政が中心になっている。しかしこのような大規模な選挙では、中央政府、与党に対する信任投票を少なからず意味している。そして今回の選挙結果が次回の選挙の趨勢に大きな影響を与える。

 民進党の場合、前回の地方統一選挙で大きく敗北し、勢力を縮小した。そして2008年の総統選挙でも、敗北している。

Q.現在の台湾地方政治の国民党、民進党両政党の勢力はどうなっているの?

A.今回行われる17県の場合、民進党が屏東、嘉義、雲林県を民進党系政治家が執政している。その他、残りの14県は国民党系の政治家が執政している。

 4年前の選挙では、国民党が50.96%の得票で、民進党41.95%の得票と、国民党が大きく勝利している。そして去年の総統選挙では、国民党が58.45%の得票、民進党が41.55%だった。

 国民党は、今回の地方選挙は、中央の責任問題にならないと予め予防線を張っているが、 ようするに今回の地方選挙は、現在の台湾での馬政権の信任投票という側面を強く持っている。とくに馬英九は総統だけでなく、最近、国民党主席も兼任し、名実ともにトップになった。それゆえ今回の選挙は馬英九が次回の総統選挙で、続投する事ができるか、大きく占う事になる。民進党側は、今回の選挙でも、反馬英九を前面に打ち出したキャンペーンをはっている。

Q.台湾地方政治では「黒金(買収)」が横行しているという噂が絶えないが、今回の選挙でも続いているのか。

A. 台湾の法務部は「反わいろ、反買収」を掲げ、多額の懸賞金を出すなど対策を発表しているが、今回の選挙でも買収、わいろの噂は絶えない、さらにすでに多くの人が買収の疑いで、拘束されている。

 台湾マフィアが地方選挙に介入している噂も絶えない、今回最も注目を集めた例は、南投県の選挙で、民進党候補者が、現国民党県長、と行政院長である吳敦義が、ヤクザを非常に密接な関係を持っている事を暴露し、さらにマフィアが動員し、国民党候補者の応援をしていると訴え、話題になった。

 台湾地方政治の汚職問題は、台湾政治の最も大きな問題の一つで、これは国民党独裁政治が残した悪習の一つともいえる。過去、国民党は地方派閥と結びつき、地方での勢力を拡大していった過程で、地方政治では汚職、買収が蔓延する結果となった。そうした傾向は今も続き、今回の選挙でも、わいろ、買収など悪い噂が絶えない。

参照元

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