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2010.01.25

昨年台湾の労働環境

 最近の台湾経済は、平均株価は金融危機から抜け出し、中国の株価上昇も影響も受け上昇傾向にあるが、台湾の労働環境は確実に悪化している。

自由時報の報道によれば、

行政院が発表した昨年の失業率は5.85%に上り、失業者数は63.9万人にのぼり、さらに潜在的失業者も含めると、7.35%になり、統計以来、過去最低の水準でことが分かった。

 深刻なのは、失業率だけでなく、賃金の減少も深刻だ。名目賃金は42451NTドル(約11万9千円)で、前年の同期と比較して、4.92%減少した。この数字も統計を始めてから、過去最悪の数字である。物価の上昇などの要素を取り除いた実質賃金は40639NTドル(約11万4千円)で、13年間で最も低い数値となり、前年に比べ、4.03%減少し、これも過去最悪の統計だ。いうならば賃金水準が13年前の状態に戻ったともいえる。

 昨年12月の失業率は5.74%で、四ヶ月連続で回復傾向にあるが、NIES諸国と比較すると、最悪である事に変わりない。

去年12月は63万人の失業者で、11月と比較すると1.3万人減少しているが、中高年(45歳以上64歳未満)の失業者、また一年以上失業している長期失業はまったく改善していない。また長期失業者は11.4万人で、11月に比べ、2000人増加し、6年間で最も高い数字になっている。

 国民党馬英九は前回、総統選挙の際、失業率3%、一人当たりGDPを3万ドル(約269万円)に上昇させることを選挙公約にしていたが、選挙後、台湾の労働環境は悪化する一方のようだ。

 簡単に言えば、台湾の企業の中国進出が進み、台湾の空洞化が進んでいるというのが、台湾の実情のようだ。

参照元 自由時報

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