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2010.09.22

中国はまもなく一人っ子政策を変更するのではとBBCの報道

 日本では出生率の低下、少子化が大きな問題になっている。

その一方では、中国は有名な「一人っ子政策」を実施しいて、人口の増加を抑制している。

 中国は毛沢東時代、人口が爆発し、急激に人口が増えていた。しかし急激な人口増は食料難、失業問題など多くの問題を引き起こす可能性があった。

 そのため毛沢東時代が終わり、改革開放時代の到来とともに、中国は人口抑制、具体的には一組の夫婦に対し、一人しか出産を認めないという「一人っ子政策」を始めた。

 一人っ子政策は1979年から始まり、すでに30年過ぎた。その結果、中国の出生率は激減し、中国当局は人口抑制の成果を強調している。だが一人っ子政策の弊害も無視できない状況になってきた。

 一つは男女の人口比率の不均等などがあげられる。中国では伝統的に男子が家を継ぐという観念があるため、妊娠後、検査で女子だと分かったら中絶し、男子なら出産するという産み分けが増えた。そのため男性の割合が増えて、多くの男性が結婚相手がいないという現状を招いている。

 他にも将来的に少子高齢化は社会福祉の負担を激増し、社会を停滞にもたらすと考えられている。なにしろ人口が12,3億人もいるため、中国がまもなく直面する少子高齢化問題は日本よりも、数倍大きな負担になるともいえる。

 一人っ子政策は多くの識者は一人っ子政策を改める時期が来たと考えている。

BBCで本当に「一人っ子政策」が人口を抑制したのか興味深いコラムが掲載されていたので、翻訳してみた。

原題は「分析:中國獨生子女政策真的奏效了?(分析、一人っ子政策が有効だったのか)

 中国当局は「一人っ子政策」によって、4億人も人口を抑制することに成功したと主張している。

 1980年9月25日、中国共産党は全党員、と共産党青年団員に対し公開書簡を発表し、子供の出産を一人に抑制することを率先して行うよう命じ、いわゆる「一人っ子政策」が始まった。

  中国当局は「一人っ子政策」によって、過去30年間で、4億人の出生を抑制し、人口増に伴う社会負担、経済的圧力を大きく緩和することに成功したと主張している。そして中国の官僚は「一人っ子政策」を変える事は無いと何度も強調している。

 一人っ子政策の実施は国内外で大きな賛否が別れ、出生を抑制しているのは本当に一人っ子政策のおかげなのだろうか、というのは冷静に改めて考察する必要がある。一人っ子政策だけが中国の大多数が出産を控える唯一の理由なのかと考えると疑問が残る。

 一人っ子政策が中国の人口を抑制したのかという見方に対し、は否定的な見解を発表している中国内外の学者グループがある。

 三年前、ある学者グループが「一人っ子政策に対する初めての系統的な研究」を行った。その研究によれば、確かに中国当局は人口の過度な増加を抑制する事に成功したと認めている。

 しかしこの研究グループのリーダーを務めたアメリカのカリフォルニア大学社会学部の王豊教授は、中国で4億の人口が抑制された主な理由は70年代(中国の70年代は大躍進運動、文革など中国は毛沢東の独裁政治よって多数の死者を出した)の出生率の低下が原因で、一人っ子政策によるものではないという結論を発表した。

 王豊教授によれば、中国の一人当たりの平均出生率は約5人から2人近くまで現状した。しかしこの出生率は中国が厳格な計画出産政策を実施する以前から始まったと主張している。

 出生率の低下は社会状況と経済発展が関係している。中国以外の東アジア諸国、例えばタイと韓国では、近代化とともに出生率は減少した。しかしこれら国家では強制的な一人っ子政策は行っていない。

一人っ子政策は変更されるか?

 中国当局が一人っ子政策を再検討していることは公然の秘密となっている。二年前、中国計画出産委員会副主任の趙百鴿は一人っ子政策を実施して30年間過ぎて、政府は現在のやり方をやめる事を考慮するかもしれないと述べた。しかし趙百鴿は同時に「漸進的」に変更する事になるだろうと述べている。

 いつ、いかなる方法で一人っ子政策を変えるのだろうか?中国政府当局は具体的には認めていない。しかしあらゆる点から、人口抑制政策は大きな曲がり角にあることを示している。

 中国では11月から新たな人口調査が行われ、この調査の結果が政策の調整に非常に大きな影響を与えると見られている。

 人口理論を研究している上海復旦大学の彭希哲教授は欧米メディアの取材で、中国ではきちんとした人口統計が存在せず、特に出生に関する統計が無い。政府がより正確な現状を把握する事ができれば、人口政策の策定に大きな助けとなるだろうと述べている。
 彭希哲教授は「人口政策をどのように調整するのかという議論は何年も続いている。しかし来年にも政策の変更を目にするかもしれない」と取材に答えている。 しかし人口と出生に関する正確な統計を行う事は難しい問題だと見ている。12億という膨大な人口とつねに変化する流動人口を統計する事は政府当局にとっても膨大な労力と物資が必要なのだ
  一人っ子政策自体も国勢調査で正確な数値の記録する事に大きな障害となっている。一人っ子政策に違反して子供を出産した人が政府に正確な子供の数を報告するのだろうかと心配する声が上がっている。
 人口政策が変更されるのではという観測のもう一つの理由は中国では第十二期五カ年計画を制定中であることが挙げられる。これは人口政策の見直すことに良い機会を与えるだろうと考えられている。
 中国政府は黑龍江,吉林,遼寧,江蘇、浙江などで改革を試行するのではという観測もある。
 一人っ子政策に対する疑問はますます大きくなってきている。高齢化や男女の人口比率の偏向など、一人っ子政策の弊害も明らかになってきた。しかしその一方で一人っ子政策を緩和する事に断固反対する勢力もある
 例えば全国人民大会代表、中国社科院マルクス主義研究院院長の程恩富院長などは、中国メディアの取材で、高齢化社会は何も恐れる事はないと発言している。
 今日の中国は30年前と大きく異なり、一人っ子政策を策定した際、政府当局には周りの「干渉」や制約がほとんどなく、政策を実施する事ができた。しかし現在の中国共産党の決定には人口政策に対する多くの論争を考慮する必要があり、以前の独断で決める事はできないのだ。


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