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2010年9月

2010.09.29

最近、中国メディアの電子新聞進出が加速中

 最近、AppleのAppStoreを見ていると、とにかく中国語の書籍が目に付く。著作権的にはかなり怪しいものが多いが中国語の電子書籍が連日のように発売されている。
 自分の感覚では中国の電子書籍に対する取り組みは日本以上に積極ではないのかなと感じている。BBC中文版に最近の中国語電子出版の状況に関する興味深い投稿が掲載されていたので、簡単に訳してみた。原文は大家談中國:一個「蘋果」引起的中國媒界震動 (Appleが引き起こした中国メディアに対する衝撃)。


 近年、電子出版市場が注目されている。中国国内の主要メディアはAppleのiPhone、iPad向けサービスを相次いで発表し、市場拡大と影響力の増加を目指している。

 中国の主要メディアの一つである鳳凰ネットワークはiPadユーザー向けサービスを5月20日発表した。このサービスは世界で初めてのiPad向け中国語動画サービスだ。これはiPhone向けサービスを発表して以来の鳳凰ネットワークがモバイル向けサービス分野での新たな動きである。現在、世界中のAppleユーザーはAppStoreからソフトを無料でダウンロードでき、毎日500番組近い、鳳凰ネットワークの高視聴率番組を視聴する事ができる。広東省にある南方周末新メディア株式会社がiPad用に「南周閲覧器iPad版」を発表した。これは今年5月に発表され、系列の「南方周末」、「南方人物周刊」、「名牌(ブランド)」などの雑誌に掲載されていた記事とinfzm.comに掲載されていた情報などを合わせて読む事ができる、またビデオや、オフライン購読などの機能を備えている。

 中国を代表する英語新聞である「中国日報」も負けずに、iPhone、iPad用「中国日報」を発表し、中国で最初の電子新聞を発表した英語系メディアとなった。中国を理解したい外国人向けに、新しい手段を提供することになった。これらのサービスを発表したことで、「中国日報」は中国国内の同種メディアに対し、先んじている。

 3Gネットワークも伝統的メディアとニューメディアを融合の契機になり、メディア界全体に新しい革命をもたらしている。3Gネットワークによって、あらゆるケータイがメディア端末となり、情報を得る手段やコミュニケーションやエンタメの重要なツールとなっている。それによって新しいメディアの新しい戦場となり、だれが勝者になるのか注目されている。

2010.09.22

中国はまもなく一人っ子政策を変更するのではとBBCの報道

 日本では出生率の低下、少子化が大きな問題になっている。

その一方では、中国は有名な「一人っ子政策」を実施しいて、人口の増加を抑制している。

 中国は毛沢東時代、人口が爆発し、急激に人口が増えていた。しかし急激な人口増は食料難、失業問題など多くの問題を引き起こす可能性があった。

 そのため毛沢東時代が終わり、改革開放時代の到来とともに、中国は人口抑制、具体的には一組の夫婦に対し、一人しか出産を認めないという「一人っ子政策」を始めた。

 一人っ子政策は1979年から始まり、すでに30年過ぎた。その結果、中国の出生率は激減し、中国当局は人口抑制の成果を強調している。だが一人っ子政策の弊害も無視できない状況になってきた。

 一つは男女の人口比率の不均等などがあげられる。中国では伝統的に男子が家を継ぐという観念があるため、妊娠後、検査で女子だと分かったら中絶し、男子なら出産するという産み分けが増えた。そのため男性の割合が増えて、多くの男性が結婚相手がいないという現状を招いている。

 他にも将来的に少子高齢化は社会福祉の負担を激増し、社会を停滞にもたらすと考えられている。なにしろ人口が12,3億人もいるため、中国がまもなく直面する少子高齢化問題は日本よりも、数倍大きな負担になるともいえる。

 一人っ子政策は多くの識者は一人っ子政策を改める時期が来たと考えている。

BBCで本当に「一人っ子政策」が人口を抑制したのか興味深いコラムが掲載されていたので、翻訳してみた。

原題は「分析:中國獨生子女政策真的奏效了?(分析、一人っ子政策が有効だったのか)

 中国当局は「一人っ子政策」によって、4億人も人口を抑制することに成功したと主張している。

 1980年9月25日、中国共産党は全党員、と共産党青年団員に対し公開書簡を発表し、子供の出産を一人に抑制することを率先して行うよう命じ、いわゆる「一人っ子政策」が始まった。

  中国当局は「一人っ子政策」によって、過去30年間で、4億人の出生を抑制し、人口増に伴う社会負担、経済的圧力を大きく緩和することに成功したと主張している。そして中国の官僚は「一人っ子政策」を変える事は無いと何度も強調している。

 一人っ子政策の実施は国内外で大きな賛否が別れ、出生を抑制しているのは本当に一人っ子政策のおかげなのだろうか、というのは冷静に改めて考察する必要がある。一人っ子政策だけが中国の大多数が出産を控える唯一の理由なのかと考えると疑問が残る。

 一人っ子政策が中国の人口を抑制したのかという見方に対し、は否定的な見解を発表している中国内外の学者グループがある。

 三年前、ある学者グループが「一人っ子政策に対する初めての系統的な研究」を行った。その研究によれば、確かに中国当局は人口の過度な増加を抑制する事に成功したと認めている。

 しかしこの研究グループのリーダーを務めたアメリカのカリフォルニア大学社会学部の王豊教授は、中国で4億の人口が抑制された主な理由は70年代(中国の70年代は大躍進運動、文革など中国は毛沢東の独裁政治よって多数の死者を出した)の出生率の低下が原因で、一人っ子政策によるものではないという結論を発表した。

 王豊教授によれば、中国の一人当たりの平均出生率は約5人から2人近くまで現状した。しかしこの出生率は中国が厳格な計画出産政策を実施する以前から始まったと主張している。

 出生率の低下は社会状況と経済発展が関係している。中国以外の東アジア諸国、例えばタイと韓国では、近代化とともに出生率は減少した。しかしこれら国家では強制的な一人っ子政策は行っていない。

一人っ子政策は変更されるか?

 中国当局が一人っ子政策を再検討していることは公然の秘密となっている。二年前、中国計画出産委員会副主任の趙百鴿は一人っ子政策を実施して30年間過ぎて、政府は現在のやり方をやめる事を考慮するかもしれないと述べた。しかし趙百鴿は同時に「漸進的」に変更する事になるだろうと述べている。

 いつ、いかなる方法で一人っ子政策を変えるのだろうか?中国政府当局は具体的には認めていない。しかしあらゆる点から、人口抑制政策は大きな曲がり角にあることを示している。

 中国では11月から新たな人口調査が行われ、この調査の結果が政策の調整に非常に大きな影響を与えると見られている。

 人口理論を研究している上海復旦大学の彭希哲教授は欧米メディアの取材で、中国ではきちんとした人口統計が存在せず、特に出生に関する統計が無い。政府がより正確な現状を把握する事ができれば、人口政策の策定に大きな助けとなるだろうと述べている。
 彭希哲教授は「人口政策をどのように調整するのかという議論は何年も続いている。しかし来年にも政策の変更を目にするかもしれない」と取材に答えている。 しかし人口と出生に関する正確な統計を行う事は難しい問題だと見ている。12億という膨大な人口とつねに変化する流動人口を統計する事は政府当局にとっても膨大な労力と物資が必要なのだ
  一人っ子政策自体も国勢調査で正確な数値の記録する事に大きな障害となっている。一人っ子政策に違反して子供を出産した人が政府に正確な子供の数を報告するのだろうかと心配する声が上がっている。
 人口政策が変更されるのではという観測のもう一つの理由は中国では第十二期五カ年計画を制定中であることが挙げられる。これは人口政策の見直すことに良い機会を与えるだろうと考えられている。
 中国政府は黑龍江,吉林,遼寧,江蘇、浙江などで改革を試行するのではという観測もある。
 一人っ子政策に対する疑問はますます大きくなってきている。高齢化や男女の人口比率の偏向など、一人っ子政策の弊害も明らかになってきた。しかしその一方で一人っ子政策を緩和する事に断固反対する勢力もある
 例えば全国人民大会代表、中国社科院マルクス主義研究院院長の程恩富院長などは、中国メディアの取材で、高齢化社会は何も恐れる事はないと発言している。
 今日の中国は30年前と大きく異なり、一人っ子政策を策定した際、政府当局には周りの「干渉」や制約がほとんどなく、政策を実施する事ができた。しかし現在の中国共産党の決定には人口政策に対する多くの論争を考慮する必要があり、以前の独断で決める事はできないのだ。


2010.09.15

日本メディア、台湾での記者会見中「いっそ、中台が統一すればいいだろ」と発言、台湾で物議。

 日本の記事では、表面的な記事しか出てこないけど、台湾の外務省は尖閣諸島に向かった漁船を日本側が阻止した件について記者会見を開いたところ、日本人記者は厳しい質問を繰り返し、会見はかなり荒れ、一悶着があった模様。

日本の報道は以下の通り。
尖閣、日台関係に波及 船妨害と日本側に抗議
中国漁船・尖閣領海内接触:中台共闘、日本に抗議 「民族の利益守れ」


自由時報の報道によれば、記者会見中、日本人記者は「台湾当局はなぜ漁船の出港を許可したのか。」きびしい口調で、質問したところ日本人記者に対し、「釣魚台は台湾のものだ、なぜダメなのか。」とヤジを飛ばす台湾人記者も現れ、会見の雰囲気は最悪に。
 さらに日本側の記者から「尖閣諸島問題では中国と台湾が提携して日本に圧力を加えているのか。」と質問。台湾外務省は双方の動きは関係ないと発言し、中台の提携を否定した。しかし日本人記者は尖閣諸島の主権が台湾にあると主張するのならば、中国漁船が尖閣諸島で漁を行った際、なぜ台湾は中国側に抗議しないのかと質問したところ、「中国大陸は両岸関係に属し、この質問については両岸関係を受け持つが回答する。」というあいまいな回答に留め、言葉を濁した。この回答に日本人記者はいらだちを隠さず、「いっそのこと、統一すればいいではないか。台湾には主権がないのか」と発言した。
 台湾人記者にとって、こうした日本人記者の態度は横柄に見えたらしく、会見後も日本人記者の態度は、外務省に対する「侵門踏戶」だと不満を漏らす記者が相次いだとの事。
 ちなみにこれは民進党寄りの自由時報の記事。 台湾内部では政治的立場に関わらず、尖閣諸島の領有権は台湾のものだと言う点では一致している。 まあ、領土問題というのはナショナリズムをもっとも刺激する問題で、日本でも政治的立場に関わらず、領土問題では一致しているのと同様と言うべきか。
 それともう一つ事は台湾人記者の日本人記者に対して、横柄ではないかという不満がある。 これは今に始まった問題じゃなくて、中国での記者会見では猫をかぶっている日本の新聞社も、台湾での記者会見ではいつも高圧的で、こうした日本メディアのダブルスタンダードだという不満が台湾側にあるようだ。
 ただ馬英九政権が尖閣諸島問題を通じ、中台両国の連携を強めていきたいという思惑があるのは明らかで、日本にとっても、共産党と国民党の挑発に乗るのも、相手の思うつぼという難しい所じゃないかなと思うわけです。

2010.09.14

台湾の抗議船が尖閣諸島にデモを行ったとの事

 引き続き、尖閣諸島問題の記事。

とりあえず日本側は船長を除く14名を中国に送還し、漁船も中国側に引き渡した。この事で両国のこの緊張関係が収まるかどうかは不明だ。 それとは別に個人的に注目しているのが、今回の事件を通じて、反日運動がどの程度高まるのか、そして尖閣諸島問題では台湾の親中的なグループが中国本土のグループらと連動して、行動を起こすことがある。今回の事件で香港、アモイ、台湾などの運動家がどのような反応をするのかという点も見逃す事が出来ない。
BBC
 台湾中華保釣協会は9月13日、台湾を出港し、尖閣諸島に向い、デモ活動を行う予定だと発表した。また香港、アモイの運動家も参加するとのこと。 中華保釣協会は月曜日午後、台北で記者会見を開き、順調に尖閣諸島の海域に到着するかどうかは、まだ分からないと回答している。

 以前の情報では、デモを計画した団体は、漁船をチャーターする事が難しく、4台のうち、3台が使用を拒否されたとのこと。いうのは、台湾当局の罰金が化せられ、日本の海上保安庁に船を押収されるリスクがあるため、尖閣諸島に向かう船舶を確保するのに苦労していた。しかし中華保釣協会は今回のデモは必ず成功する事を信じていると回答し、今年五月にも尖閣諸島海域で活動を行い、日本の海上保安局の巡視艇に遭遇している。

台湾当局の態度

台湾の規定では、釣り目的の出港は台湾本島から24海里までに規制されている。しかし台湾の海巡署は団体に対し、出港以前の行動に干渉する事はできないと発言している。
 海巡署側は、搭乗者は国籍を限らず、外国人、中国大陸籍の合法的に来台した人ならば、海巡署に出港の申請を行う事ができる。同時に尖閣諸島に向かう船は、危険を防止するため、その行動を監視するが、海巡署が護衛して尖閣諸島まで向かう事はないとの事。
 しかし実際には、来台してきた香港、アモイの活動家はシンポジウム参加という名目で、来台したため、実際に尖閣諸島行きの船に乗る事はできず、結局シンポジウムに参加しただけだった。
 もともと尖閣諸島問題というのは、70年代、台湾を支配し、中国代表を主張していた国民党政府が、冷戦構造の変化とともに、国際社会から孤立していく過程で、国民の不満をそらすために、尖閣諸島問題を取り上げるようになったという背景があり、本来、この問題は台湾と日本の問題だ。中国が尖閣諸島の問題に敏感なのは、実は台湾問題もふかく関わっている。馬英九は若い頃、尖閣諸島保全運動に携わり、ある意味、この問題が政治活動の原点だとも言え、以前から積極的だ。そのため日本と中国との緊張関係が高まる中、台湾、特に国民党がどういう動きを見せるのか注目すべきかなと思う。
 またもう一つは台湾の親中派の団体が、尖閣諸島問題を通じ、香港や中国本土の団体と手を結び、共通して活動する事が増えてきたという事。領土問題というもっともナショナリズムを刺激する問題を通じて、中国との関係強化を図ろうとする意図もちらほら見え隠れするように見える。 
  日本人から言わせれば、台湾の人間は尖閣諸島は中華人民共和国のものか、中華民国のものか、ハッキリさせてから、日本に文句を言えよと思うんだがね。

2010.09.13

中国民間団体が尖閣諸島にデモ航行の予定

 尖閣諸島問題をめぐって、日本と中国との間に、緊張状態に陥っている。こうした領土問題の本質は、面倒な事にナショナリズム運動で、双方とも国内向けに妥協する姿勢を見せる事ができない。そういうわけで、双方の緊張が高まっている。

 
 個人的に興味深いのが、こうした緊迫関係が、日中友好を重視し、日米関係に一定の距離を保つことを掲げる民主党政権下で起きたことだ。
 楽観的な平和主義では、残念ながら、こうした潜在的な緊迫関係を解消するどころか、表面化するだけかもしれないということで。

 特に尖閣諸島の問題は、資源問題以上に、中国、台湾ともにナショナリズム運動の一環として利用してきた節がある。しかし中国側は何度も大使を呼び出したり、日本側を厳しく非難するなど、強行姿勢を見せる一方で、この問題に、民間の団体が関与し、さらにヒートアップすることがないように苦慮している様子が見える。


 中国の十数名が9月12日、船舶でアモイから尖閣諸島に向かうというデモが計画されていたが、政府当局によって、このデモは延期したようだ。

 デモ団体のひとりは、デモを通じ、尖閣諸島(中国語で釣魚台島)の主権は中国にあることは否定できない事実だと、日本に示したいと答えている。しかし団体側は抗議船の出発時間を延期する事を伝えてきた。延期の理由を団体側ははっきりと説明していない。以前、中国側は、海上での衝突がエスカレートすることを恐れ、同様の抗議をストップさせた事がある。

 日曜日深夜、中国国務委員の戴乗国は駐中大使を呼びだし、日本は拘留している中国人漁師と漁船を開放するように申し入れた。日本側は日曜日、中国漁船に対し、事故現場の模擬検証をおこなった。


 中国外務省のスポークスマンは、日本側の検証は「無効、非法であり、徒労」だと非難し、日本側は事態をさらに悪化させるような行動を止め、漁師をすぐに解放するように発言した。

しかし日本の駐中大使館からの情報によれば、駐中大使の丹羽宇一郎は、日本政府が譲歩する可能性をまったく見せず、日本側は「厳格に国内法に従って、処理する」という立場をとっている。

 この記事からも、中国は日本に対し、圧力を加える一方で、民間団体が関与して、さらに事態が緊張状態、中国共産党のコントロールから離れるような陥ることを恐れているようだ。

2010.09.11

中国社会は詐欺、偽造に寛容すぎるのではというのコラム

 最近の中国はあらゆる人気商品の偽物が市場に氾濫している事がよく知られている。まあ日本も戦後直後の混乱期でも贋物、やまがい物が市場に出回るのは珍しい事ではなかったかもしれない。しかし日本では高度成長とともに、そうしたまがい物は淘汰されていった。しかし中国の場合、高度成長を遂げる一方、まがい物の商品は減るどころか、増える一方で、ますますひどくなる一方だ。

 しかしこうした偽造行為は、モノだけに留まらない。経歴の偽造、論文の剽窃など、何から何まで、偽物だらけなのだ。

このような中国の偽物が横行する中国の現状について、BBC中文版で、なぜ中国では偽物だらけなのか、少し興味深いコラムを載せてきたので、ちょっと翻訳してみた。元ネタはこちら

中国社会は詐欺、偽造に寛容すぎる

 9月6日、朝、パソコンを開いて、中国のネットニュースを見ていると、偽物に関する二件のニュースが目に付いた。
 一つ目のニュースは中国民航局が2008年から2009年まで、民間航空会社のパイロットの資質に対する全面的な調査の結果、多くのパイロットの飛行経歴が事実ではない事が判明し、経歴を偽っていた者が200名もいた事が判明した。
 中国メディアの報道によれば、この事実は8月24日に起きた「伊春飛行機事故」に対する中国民間航空局の初歩的な分析で、ようやくパイロットの能力と資質の問題が浮上してきた。
 二つ目のニュースは北京科技大学の情報学院の学院長の尹怡欣教授が執筆した八つの論文に盗作の疑いがあることは分かったという報道だ。2005年から2009年の間に発表された八篇の論文は、尹怡欣が執筆したのではなく、他の人が執筆したものだった。

 怡欣教授はメディアの取材に対し、「剽窃の疑いのある論文はみな、指導していた研究生、博士が書いたもので、発表する際、自分の名前で発表し、自分は指導教授、あるいは作者として署名していただけで、、「連帯責任があり、少なくともチェック体制にと問題があった」と応えた。
氷山の一角

 一つの目のニュースで、注意に値する点は、中国民航局が2008年から2009年の調査で、すでに200名のパイロットの経歴に偽造があった事が分かっていた。しかし8月24日に大きな飛行機事故が起きた後、緊急電話会議で、ようやくこの事実が公表されたという点である。
 ようするに、大規模な飛行機事故が起きてようやく経歴偽造の問題が注目を集めたと言う事だ。これは牛乳にメラニンを混合していた事件と似たような構造で、児童が死亡してようやく政府当局が動いた
 二つ目のニュースが大きく注目されたのは、権威ある有名大学の院長で教授だからだ。この事実は学術界で剽窃行為がいかに氾濫しているのかよく分かるニュースだ。しかしこれもニュースが氷山の一角に過ぎないのかもしれない。
先日、河南省が「曹操の墓」を発見したという発表の後、その真偽を巡る論争が尽きない。

 最新の報道によれば、河北籍の学者が、河南省安陽の「曹操の墓」の発掘が偽造であることを示す「確かな証拠」があると発表した。しかし現地の政府関係者はその証拠自体は偽証で、その学者を起訴する可能性を考慮していると発表した。

 中国では過去数十年間、多くの考古学的に重要な発掘があった。しかし「曹操の墓」のような真贋を巡る論争は珍しい事だ。これは「曹操の墓」が盗掘されていて、そのため、論争を巻き起こしたともいえるが、ある社会学者はこの騒動が起きる背景として、中国社会全体に誠実さ、信用が著しく欠けていることが原因にあると指摘している。
 信用の連鎖

 今年の春、中国で友達と食事をとった際、私はワインをとり出し、これはイギリス産のワインだ、皆の口に合えばいいのだがと話したところ。 友達の一人が、「このワインが本物だという保障はあるのか?」と聞いてきた。 それで私はこの酒は信頼できるチェーン店の保障がありして、私は、イギリスのの店で買ったこのワインは信用できると答えた。私は購入したワインショップを信用している。ワインショップも自分の仕入れ係を信用している。そして仕入れ係はワインセラーを信用している。こうした信頼の連鎖中で一人でもでも、信用を裏切るような事がすれば、ペナルティーを受ける事になるだろう。
「仕入れ係や、ワインショップにはどんなペナルティがあるんだ。」「仕入れ係は仕事を失うかもしれない、このチェーン店の一年の売り上げはだいたい200億ポンドあって、もし店が信用を失うようなことをすれば、そのリスクは考えるだけで大変だ、そのため店ではあらゆる方法で偽物を排除し、万が一を防ごうとするだろう。」「じゃあ、君自身にはどんなペナルティがあるの」「もし、これが偽物だったら、僕は君の信用を失って、今後、僕の話を信じなくなるだろう。」
中国社会は偽造に対し寛容すぎる

 下水油から西太平洋大学問題など、偽物の氾濫は中国で社会各層に広がっている現象だ。こうした状況は中国社会全体が偽造、偽物に寛容すぎると嘆くしかない。
 中国で偽造を行った者に対する処罰は非常に寛容で、驚くばかりだ。例えば学歴を偽造していた企業の幹部の一人は、その事実がバレた後、「一人が騙されただけでなく、みんなが私に騙された。これは一つの能力であり、成功した証でもある」という信じられないような発言をしたのである。
 もし正常な社会ならば、このような詐欺師は、厳格な処罰を受けるだろう。しかし同時に極端すぎる処罰でもないだろう。牢獄に送られる事はないかもしれないが、嘘つきというレッテルを貼られ、社会的制裁をうけるだろう。再チャレンジする機会まで奪われる事はないが、間違いを認めた上で、キャリアのスタート地点まで戻る必要があるだろう。 中国がこのような、偽造を容認するような風潮が変わらなければ、安全な生活環境を整える事も出来ないだろうし、下水油事件や、メラニン混入事件などの事件が今後もおきるだろう。

2010.09.09

iTunesの新しいアイコンが不評らしい。

 先日、発表されたiTunes10のアイコンが不評らしい。

個人的には慣れの問題とも思えるんだけど、他のapple製のデザインと比べると、確かに微妙だ。

MACには多くのapple純正のソフトがインストールされているけど、

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 Appleに付属されているソフトは、どれもアイコンも非常に細かい点までデザインされている。

たとえば、辞書のアイコンも拡大してみると、ラテン語で、「Lorem ipsum dolor sit amet」と、これは出版物のデザインを決める際に、用いる定番のダミーテキストらしい。このように拡大してみない限り、分からないようなネタが入っている。
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一方の新しいiTunesのアイコンは


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 Safariなど、他のApple謹製のアイコンに比べると、抽象化されたデザインで、他のソフトと並べると、どうしてもアンバランスさを感じてしまうわけで。個人的には他のAppleのアイコンと統一性があるデザインの方が良かったなあという印象。

2010.09.08

オリンパスのICレコーダーを購入

 Amazonを見ていたら、オリンパスのICレコーダーが格安だったので、衝動買い。

最近のICレコーダーは基本的にPCと連携できるようになっているのが多いが、この機種には残念ながら無い。

ただし価格は3150円

通常、ICレコーダーの価格は安い機種でも6000円ぐらいするので、3000円代というのは、かなり安いように思える。

この値段なら、十分に元が取れそうだ。また操作がシンプルなのも良い。会議など一時的に録音しておきたい程度の利用なら、これで十分。

OLYMPUS ICレコーダー VN6200 モカブラウン
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4 満足しています!
5 早い!
5 必要十分
4 ノーマル
2 テープレコーダーとの違い

台湾地方で国民党首長の評価がヒドイ件について

 台湾の雑誌は天下雑誌は定期的に大規模な世論調査を行っていて、各地方の施政満足度などを調査し、発表し、台湾のの地方世論の動向がわかる指針の一つだといえる。その天下雑誌が各地方の「県、市長の施政満足度世論調査」の結果を発表し、民進党系市長、県長は比較的高い満足度を保っている反面、国民党系の市、県では、満足度が軒並み低いという面白い結果となっている。また国民党の大物政治家として有名な苗栗県の劉政鴻、台中市長の胡志強は共に15位以下となった。

 この結果は、年末に控える台北など主要都市の首長選挙にどのような影響を与えるのか、興味深い結果になっている。

 天下雑誌による調査によれば、年末に選挙が行われる主要都市のうち、民進党政治家が首長を務める高雄県と高雄市、そして台南県と台南市では、共に高い満足度を記録し、市民から肯定する声が多かった。その中では先月、民進党を脱党し、高雄市選挙に出馬する事を表明している現高雄県長の楊秋興が首位となり、現高雄市長の陳菊は三位になった。一方、台南市は五位だった。また台南県は13名だったが、昨年と比べると、順位そのものは上昇している。
 その一方で満足度が低い地区は、胡志強が18位、汚職疑惑の中にいる郝龍斌に対する満足度は21位と低迷し、台中県の黃仲生は23位、台北県の周錫瑋は最下位という結果になった。

 こうした結果に対し、高雄の楊秋興はその結果を光栄に思い、高雄に対する使命感をさらに強めていくと発言し、陳菊は市民が政府に肯定的な評価を与えてくれた事に感謝し、さらに努力していくと発言した。
一方、国民党政治家の胡志強はこの結果を謙虚に受け止めると発言した上で、台中市が「もっとも住みたい市」、「さら競争力が高くなる」という項目では、1位になった事に喜んでいるとコメントした。  台北市のスポークスマンは台北市の経済力、福祉は共に評価が高く、政策の広報などが上手くいっておらず、将来的にさらに強化していきたいと発言している。また最下位になった台北県のスポークスマンは県長は非常に真面目に取り込んでおり、この調査結果は理解しがたいを発表した。

 次の世代を担うと見られている新任の首長では、 国民党系の政治家は評価は決して芳しくない。国民党政治家の首長で、もっとも高い評価だった台東県長の黃健庭の満足度でも17位に留まった。そして順位を大きく落としたのが新竹市で、高い評価をうけていた林政則が市長を退任した後、引き継いだ許明財の満足度は20位という評価で、前任者の評価から大きく順位が落ち、桃園県長の吳志揚も前任の県長の時から大きく順位を落とし19位になった。その一方で、国民党から除名された花蓮県長の傅崐萁は7位という順位だった。

一方、民進党は宜蘭県長に当選した林聰賢は2位という高い満足度を記録し、嘉義県長の張花冠の満足度も6位まで上昇した。

 この世論調査は2010年7月14日から8月8日まで、ちょうど政府が中国とECFAを結び、台中市の汚職疑惑や、苗栗の土地の収容をめぐる騒動の影響を受けた世論調査であるとのこと。

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