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2010.09.13

中国民間団体が尖閣諸島にデモ航行の予定

 尖閣諸島問題をめぐって、日本と中国との間に、緊張状態に陥っている。こうした領土問題の本質は、面倒な事にナショナリズム運動で、双方とも国内向けに妥協する姿勢を見せる事ができない。そういうわけで、双方の緊張が高まっている。

 
 個人的に興味深いのが、こうした緊迫関係が、日中友好を重視し、日米関係に一定の距離を保つことを掲げる民主党政権下で起きたことだ。
 楽観的な平和主義では、残念ながら、こうした潜在的な緊迫関係を解消するどころか、表面化するだけかもしれないということで。

 特に尖閣諸島の問題は、資源問題以上に、中国、台湾ともにナショナリズム運動の一環として利用してきた節がある。しかし中国側は何度も大使を呼び出したり、日本側を厳しく非難するなど、強行姿勢を見せる一方で、この問題に、民間の団体が関与し、さらにヒートアップすることがないように苦慮している様子が見える。


 中国の十数名が9月12日、船舶でアモイから尖閣諸島に向かうというデモが計画されていたが、政府当局によって、このデモは延期したようだ。

 デモ団体のひとりは、デモを通じ、尖閣諸島(中国語で釣魚台島)の主権は中国にあることは否定できない事実だと、日本に示したいと答えている。しかし団体側は抗議船の出発時間を延期する事を伝えてきた。延期の理由を団体側ははっきりと説明していない。以前、中国側は、海上での衝突がエスカレートすることを恐れ、同様の抗議をストップさせた事がある。

 日曜日深夜、中国国務委員の戴乗国は駐中大使を呼びだし、日本は拘留している中国人漁師と漁船を開放するように申し入れた。日本側は日曜日、中国漁船に対し、事故現場の模擬検証をおこなった。


 中国外務省のスポークスマンは、日本側の検証は「無効、非法であり、徒労」だと非難し、日本側は事態をさらに悪化させるような行動を止め、漁師をすぐに解放するように発言した。

しかし日本の駐中大使館からの情報によれば、駐中大使の丹羽宇一郎は、日本政府が譲歩する可能性をまったく見せず、日本側は「厳格に国内法に従って、処理する」という立場をとっている。

 この記事からも、中国は日本に対し、圧力を加える一方で、民間団体が関与して、さらに事態が緊張状態、中国共産党のコントロールから離れるような陥ることを恐れているようだ。

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