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2010.12.28

台湾のメディアが中国に買収されている件について

 先日台湾では、政治大学など、主要大学が台湾メディアの現状を非難する声明を発表した。それによると、台湾メディアの現状の厳しさがよく分かる。

 声明書を起草した学者は台湾大学、政治大学を含める台湾国内十ヶ所の大学メディア学科の学部長などで、この声明に連名の呼びかけに対して、短期間のうちに百名以上の教授の署名を集めた。

 声明では、メディア研究の専門家として、台湾メディアの現状について、社会に対し警告を発する義務があると、台湾メディアの惨状について言明している。

1,政府がメディア記事欄を購買し、政府の中国政策を擁護する記事を掲載させている現状について。

 政府がメディア記事欄を購入し、擁護記事を掲載する事は、民主主義において、メディアが果たすべき正確な情報を報道し、政府を監督するという基本的役割を逸脱する行為である。

 メディアは無節操な「提灯記事」を行っており、記者の身分と尊厳を侮辱しているだけでなく、マスメディアが綿々と築き上げてきた公正、正確、客観性など基本的価値を損なうことだと声明では厳しく非難している。

 またメディア各社は記事欄を売り飛ばし広告記事を通常の記事に偽装している。こうした状況が台湾では当たり前の状況となっている。 

 台湾大学新聞研究所の所長の林麗雲は、長期的には、台湾メディア市場が崩壊し、民主政治が大幅な後退を招くのではと心配していると述べている。

 また政治大学新聞学科学部長の林元輝は政府がメディア記事を買収する問題について、政府が努力して世論の支持を集めるのではなく、金銭で買収しようとしている、さらにその金も人々が納めた税金だと政府とメディアを厳しく批判している。

2.中国当局が台湾メディア上に広告記事を掲載し、広告記事を通常の記事と偽装している件について

 台湾は2008年に政権交代した後、中国各地の地方官が台湾訪問することが増加している。そして台湾メディアがその訪問を大々的に取り上げる特集記事を掲載することが増加している。しかしこうした特集記事は、中国が広告料を支払い、出稿した広告記事なのだ。 

 具体的な例では広東省長が台湾訪問した際、台湾の「中国時報」、「連合報」はともに特集記事を掲載した。しかしその記事は広東省が金銭を支払った広告記事だった

 このような広告記事は中国地方宣伝部が記事を執筆しメディア上では通常の記事のように偽装し、さらに他の有名記者の署名で、メディアに掲載された。


 こうした提灯記事の掲載は他の問題もはらんでいる、メディアは「広告主」の機嫌を損なう事を恐れ、その他の報道にも明らかな影響が出ている。例えば、劉曉波事件の取り扱いでも、明らかな影響がでている。

 すなわち中国との交流が拡大するにつれて、台湾メディアは中国にとってマイナスな内容を掲載する事を躊躇するような、1997年以前の香港のような自己規制するような状況が生まれつつある。

記事元 BBC

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 もともと台湾メディアは惨憺たる状況で、台湾をダメにしている原因の一つだったけど、よもや中国マネーによる報道買収が進んでいて、広告記事を偽装して、掲載していたとは事は知らなかった。

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