台湾のメディアが中国に買収されている件について

　先日台湾では、政治大学など、主要大学が台湾メディアの現状を非難する声明を発表した。それによると、台湾メディアの現状の厳しさがよく分かる。

　声明書を起草した学者は台湾大学、政治大学を含める台湾国内十ヶ所の大学メディア学科の学部長などで、この声明に連名の呼びかけに対して、短期間のうちに百名以上の教授の署名を集めた。

　声明では、メディア研究の専門家として、台湾メディアの現状について、社会に対し警告を発する義務があると、台湾メディアの惨状について言明している。

１，政府がメディア記事欄を購買し、政府の中国政策を擁護する記事を掲載させている現状について。

　政府がメディア記事欄を購入し、擁護記事を掲載する事は、民主主義において、メディアが果たすべき正確な情報を報道し、政府を監督するという基本的役割を逸脱する行為である。

　メディアは無節操な「提灯記事」を行っており、記者の身分と尊厳を侮辱しているだけでなく、マスメディアが綿々と築き上げてきた公正、正確、客観性など基本的価値を損なうことだと声明では厳しく非難している。

　またメディア各社は記事欄を売り飛ばし、広告記事を通常の記事に偽装している。こうした状況が台湾では当たり前の状況となっている。　

　台湾大学新聞研究所の所長の林麗雲は、長期的には、台湾メディア市場が崩壊し、民主政治が大幅な後退を招くのではと心配していると述べている。

　また政治大学新聞学科学部長の林元輝は政府がメディア記事を買収する問題について、政府が努力して世論の支持を集めるのではなく、金銭で買収しようとしている、さらにその金も人々が納めた税金だと政府とメディアを厳しく批判している。

２．中国当局が台湾メディア上に広告記事を掲載し、広告記事を通常の記事と偽装している件について

　台湾は2008年に政権交代した後、中国各地の地方官が台湾訪問することが増加している。そして台湾メディアがその訪問を大々的に取り上げる特集記事を掲載することが増加している。しかしこうした特集記事は、中国が広告料を支払い、出稿した広告記事なのだ。　

　具体的な例では広東省長が台湾訪問した際、台湾の「中国時報」、「連合報」はともに特集記事を掲載した。しかしその記事は広東省が金銭を支払った広告記事だった。

　このような広告記事は中国地方宣伝部が記事を執筆し、メディア上では通常の記事のように偽装し、さらに他の有名記者の署名で、メディアに掲載された。

　こうした提灯記事の掲載は他の問題もはらんでいる、メディアは「広告主」の機嫌を損なう事を恐れ、その他の報道にも明らかな影響が出ている。例えば、劉曉波事件の取り扱いでも、明らかな影響がでている。

　すなわち中国との交流が拡大するにつれて、台湾メディアは中国にとってマイナスな内容を掲載する事を躊躇するような、1997年以前の香港のような自己規制するような状況が生まれつつある。

記事元　BBC

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　もともと台湾メディアは惨憺たる状況で、台湾をダメにしている原因の一つだったけど、よもや中国マネーによる報道買収が進んでいて、広告記事を偽装して、掲載していたとは事は知らなかった。

台湾主要都市の首長選挙結果

　先日の11月27日、台湾の主要都市の首長選挙結果。

根據台灣中央選舉委員會公布的數據，國民黨籍候選人郝龍斌、朱立倫和胡志強分別當選台北、新北和台中市長。

民進黨籍候選人賴清德和陳菊分別當選台南和高雄市長。

　国民党候補者の郝龍斌、朱立倫と 胡志強がそれぞれ台北、新北、台中市長に当選。

一方、民進党候補者の賴清德、陳菊がそれぞれ台南と高雄市長に就任。

　今回の選挙では高雄では、民進党の現職市長、現職県長の合作が失敗し、分裂選挙になった。また高雄を襲った台風後の対応について、国民党系メディアが民進党候補者である陳菊に大規模なネガティブキャンペーンを行った。しかし南部ではネガティブキャンペーンの効果はほとんどなく、大差で勝利した。

　台南はもともと民進党の勢力が最も強い地域で、終始民進党が優位に選挙戦を進めていた。予想通り、民進党候補者が大差で勝利している。

一方、台中、台北、新北は国民党がそれぞれ首長の座を守った。

　今回の焦点は台中、台北、新北など、民進党が首長の座を奪取できるかどうかが注目されていた。結果だけ言えば国民党側が勝利したといえる。

銃撃事件の影響

　選挙前日、国民党名誉主席連戦の息子が銃撃されるという衝撃的な事件が起きた。

這一次國民黨搶下三席，尤其在台北市大勝，很多人都說，就是因為選前連勝文遭到槍擊的事件，讓選情翻盤。

http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/101129/69/2i2uy.html

　ほとんどの台湾メディアも今回の選挙に前日の銃撃事件が大きな影響を及ぼしたと分析している。とくに台北市では予想以上の大差になったのは、銃撃事件で同情票が集まったからだと言われている。

　今回の選挙で国民党陣営が最も心配していたのが、馬政権に不満を持つ国民党支持者が選挙の投票に行かず、棄権されることだった。事実、前回の台東の選挙では国民党の投票が大幅に減少し、国民党が敗北するという結果になった。しかし事件の結果、そうした国民党よりの支持者がやはり投票し、結果、国民党票の減少を抑える事になったと見られている。

　一方、銃撃事件は実行犯の一人は逮捕されたが、共犯の二人は逃亡し、まだ捕まっていない。

　事件直後、容疑者は警察の取り締まりに対し、連勝文を銃撃したのは人間違いで、ほかの国民党候補者を狙っていたと述べている。犯人と国民党議員と土地を巡り、トラブルが起き、その報復で銃撃したと供述している。しかし連勝文本人は病院で犯人は撃つ直前、彼の名前を叫び、銃撃してきたと答えており、犯人の供述は偽りで連勝文本人を狙っていたと答えている。

　また国民党候補者も土地トラブルがあったことを否定している。

　実は2004年に起きた陳水扁銃撃事件も容疑者が自殺していたという、背後関係があいまいなまま、事件究明の幕が閉じた。やはり選挙賭博と関係しているのではという声も多いが、どこまで事件の究明がすすむのかはかよく分からない。

　前回、陳水扁が狙撃された事件では事件後、国民党は事件を自作自演だと訴え、台湾政治が大きく混乱した。しかし今回はそのような混乱は起きないだろう。これを台湾の民主主義が深化した証拠だという声もあるが、民進党が国民党のような執拗な抗議を行わないだけで、立場が逆ならば、どうなっていたのかは分からないのではと思う。

　このあっさりした性格は良かれ悪かれ台湾人気質で、国民党の持つ中国人的な粘着質な性格と大きく異なっているのが見て取れるのでは。

2012年総統選挙に対する影響

　今回の選挙が注目されていたのは、今回の選挙が2012年総統選挙に大きな影響を及ぼすと言われていたからだ。特に台北、新北は台湾の政治、経済の中心で、その注目度はケタ違いだ。李登輝以来、歴代台湾総統はみんな台北市長の経験者で、それだけ大きな政治的影響力を持っている。

　しかし今回の選挙では現職の汚職疑惑や不祥事が相次ぎ、国民党首長の支持は低下する一方だった。そのため今回の選挙では、民進党側が当選する可能性も少なくないと見られていた。そのため現在、北部や首長交代、国民党の勢力が強い台中で民進党が勝利すれば、2012年の総統選挙にも大きな影響がでるだろうと見られていた。

　だが国民党が三都市とも勝利した事は中国人観光客の急増や中国経済の好況の影響を受け、リーマンショック後、低迷した景気も回復しつつあり、このような経済環境が国民党側に有利に働いたと言えるだろう。

　しかし純粋に国民党側の勝利だったかと言うと、単純には言い切れない。選挙全体の得票率だけをみれば、民進党が全体の49.87%の票を獲得し、国民党は44.54%で、得票率だけを見ると民進党が上回っていた事が分かる。南部の選挙では圧倒的に民進党が票を獲得し当選していた野に対し、北部では両党が拮抗していたためだと言える。

　陳水扁の汚職疑惑以降、民進党の支持は低迷し、得票率でも国民党と大差をつけられていた。その結果、2008年の総統選挙で、民進党は破れ、再び国民党が与党になった。しかし馬政権発足後、様々な問題が起き、国民党の支持も再び低下している。その一方で、蔡英文を中心にポスト陳水扁体制を築いた民進党の支持を再び取り戻してきたと言える。

　特に南部では国民党を圧倒する支持を集めるようになっている。

　台湾では中国と関係強化によって、経済的利益を受ける層と、そうではない層とはっきり分かれ、今回の選挙結果は、南部では中国との関係強化に対し、強い警戒感を抱いている事が分かる。

朝日新聞では今回の結果を、台湾が中国との関係強化を肯定化した結果と評しているが、台湾内部はそれほど単純ではないと思う。事実、台湾人の意識調査で、近年の中国との関係強化に関わらず、中国との統一を支持する割合が減少する一方だ。経済的関係の強化が台湾人の統一に対する拒否反応を減らしていないことを示している

　首都選挙の敗北は本来、民進党にとってダメージは少なくない出来事だ。特に新北市長選挙に出馬した蔡英文らの政治的影響力の低下は免れない事だった。今回市長選に出馬した蔡英文、陳菊らは民進党で最も人気、実力を備え、2012年、総統選挙の民進党側の有力候補でもある。そのため国民党は、民進党は市長を総統選までの腰掛けにすぎないと批判したため、当選した際、任期終了まで市長を務めると公約していた。ようするに今回の市長選で当選した場合、総統選挙で当選の確率が高い政治家が総統選に出馬できないという状況になる。

　今回は銃撃事件という突発的なアクシデントが起き、土壇場で状況が一変してしまった。民進党内部では落選の責任を問う声は一部から出てきているが多くはなく、党内の多数が続投することを支持しているようだ。皮肉な話だが、銃撃事件のため、蔡英文は2012年の総統選挙に後腐れ無く出馬することができるようになったとも言える。

　しかし民進党が抱える問題は少なくない。一番の問題は民進党はもともと反国民党を旗印に結成した経緯から、党内部では政策の違い、派閥など、内部対立が激しい構造を抱えており、党内部の派閥争いが党勢を著しく衰えさせている。また台湾メディアは圧倒的に国民党系メディアで、さらに最近ではチャイナマネーも台湾メディアに進出していて、三立、民視など台湾本土派メディアもあるが、資金力で劣っている。そのため既存の大手メディアでは民進党に対するネガティブキャンペーンばかりで、何かと劣勢に立たされやすい。

　また馬英九の就任以降、チャイナマネーの影響は強くなる一方で、台湾経済は中国経済に取り込まれつつある。そのため、中国との距離を置く事がますます難しくなってきている。

　はてさて、どうなることやら。

台湾の首都選挙の前日に銃撃事件が発生

11月27日に、台湾の主要5都市の首長選挙が行われる。
今回の選挙では台北市、新北市（旧台北県）、高雄市、台中市、台南市の選挙だ。馬政権が発足して二年、その成果が問われる選挙だ。 高雄、台南という南部は元々民進党の勢力が強く、今回の選挙でも民進党側が優位に選挙を進めていて、焦点となっているのは台北、新北、台中という国民党の支持基盤の都市だ。 　馬政権は支持率が低迷気味で、さらに国民党の汚職疑惑などで、国民党系首長に対する支持が低迷し、民進党が優位かという観測もあった。

驚傳槍擊喋血案！連勝文今（26）晚連趕選前之夜站台助講，晚間8點20分左右突然遭到一名林姓男子開槍，隨即緊急送往永和耕莘醫院、隨後轉往台大醫院急診室接受緊急手術。中選會隨後強調，27日舉行的新北市市長、議員及里長三合一選舉仍將繼續舉行，不受影響。 http://www.nownews.com/2010/11/26/301-2668313.htm

そうした中、国民党の名誉主席連戦の息子、連勝文が銃撃されるという衝撃的な事件が発生。連勝文自身は重傷を負ったものの、生命には別状はない。しかしそばにいた支持者の一名が死亡するという事件が発生。

　襲撃したのは台湾マフィアの林という男で、動機はまだ不明。

間違いなく、選挙に影響を与えようとする思惑があったのではと考えられる。

以下は個人的感想。

　台湾ではマフィアによる賭博が盛んで、選挙も賭博の対象だ。個人的には今回の事件は、あんがい、選挙賭博と関係あるのではというのが、個人的な見方。

　前回の地方選挙では、馬英九政権に不満を持つ国民党支持者が投票に行かないという行動が目立ち、国民党は票を大幅に減らしていた。しかしこの銃撃事件で、そうした層がやはり国民党に投票し、国民党に対する同情票が増加するのではと考えられ、今回の事件は少なからず、明日の選挙結果に影響をあたえるだろう。

　はてさて、台湾の明日はどうなるやら

追加

　犯人の目的は市会議員候補者の陳鴻源が目的で、連勝文本人を狙った事件ではなかったとのこと、候補者と土地絡みのトラブルがあり、その報復で、選挙前日に銃撃したとのことだ。台湾の暴力団問題というのは、非常に深刻な問題だと聞いているが、こうした選挙前日を狙って攻撃するというのは極めて悪質な状況ですね。

　警政署昨晚表示，初步調查，嫌犯是針對候選人陳鴻源，警方已下令全面加強候選人安全與維安措施。林嫌 應訊時供稱，他與陳鴻源的父親有土地糾紛，多次到競選總部找陳家父子解決，對方都避不見面，昨得知陳鴻源有造勢場合便跟著上台，他不認識連勝文，當時以為 連勝文就是陳鴻源，根本不知道殺錯對象。

據了解，陳鴻源選前曾接獲恐嚇信函，對方得知陳家名下建設公司在台北市推動的都市更新案，要求分一杯羹、索求數百萬元處理費，揚言若不給，選舉將屆，將對其不利，陳鴻源已向警方報案。

槍擊案發生後，馬英九總統、民進黨主席蔡英文以及朝野都譴責暴力，要求警政署儘快破案。蔡英文並要求國民黨，身為執政黨應對此負起最大責任，更不要藉機做任何的選舉操作與煽動。

東京国際映画祭で中国代表と台湾代表

　　10月23日から東京国際映画祭が開かれている。今年は「台湾電影ルネッサンス2010〜美麗新世代」という、大々的に台湾映画をフィーチャーした部門も開かれ、最近、元気を取り戻しつつある台湾映画界にとって大きな一歩ともいえる。オープニングのグリーンカーペットを台湾映画界を代表する監督や、ビビアンスーなど台湾芸能人も参加する予定だった。しかし中国側のクレームで参加できなくなるというハプニングが起きた。

　このトラブルはイベントの開始直後に中国側の江平監督が「台湾は中国の一部であり、台湾の出席者に『台湾』の名称が使われているのは不適切だ」と主催者側に詰め寄り、「『中国台湾』か『中華台北』を使用しなければボイコットする」と主張し、台湾の参加を拒んだ。

　映画祭の主催側は当事者間で話し合うようにと取りなしたが、中国側は聞く耳を持たず、さらに会場で中国側の江平が台湾側の代表が公衆の面前で言い争いになった。中国側は台湾側に対し、「お前らの映画が中国で売れなくなってもしらないぞ」と高圧的に迫り、こうした高圧的な中国側に対し、台湾側は芸術に政治問題を持ち込むべきではないと反論し、中国と妥協することを拒んだ。しかしトラブルのため、台湾はグリーンカーペットに参加する事ができなかった。

　その様子の一部始終は台湾のニュース番組で報道され、中国側の横暴な態度に台湾国内では強い反発が起きている。

台湾政界の反応

野党　台湾民主党主席の蔡英文

　「今回の出来事は私たちの主権に対する中国の圧力はまったく緩和していないという現実を私たちに改めて認識させました。我々が妥協し、中国の歓心を多少得ても、なんの役にもなっていません。」と答え、さらに、「中国に対し、無邪気な幻想を抱くのは止め、中国の台湾の主権に対する圧力という事実を認識すべき」だと近年の馬政権の親中政策を批判している。

　野党側だけでなく、与党である国民党も今回の中国側を厳しく批判している。

台湾行政院長吳敦義

中国代表団は横暴で、理性的なやり方でなかった。さらに言えば中国代表団団長の江平の重大な過ちで、わが方の代表団の反論は正しい。中国大陸は中華民国の主権は揺るぎない事実である事を認めるべきだ。と厳しい口調で、中国側を非難している。

　総統府スポークスマンも今回の事件について、「台湾人民の感情を大きく傷つけ、両岸の平和的な発展を阻害する」と述べ、「中国は無視せず、修正し、台湾に対する圧力を停止すべきだ」と発言している。

　経済的な中台の融和がすすんでいるが、実際には引き続き、中国は台湾の国際社会に関与する事に圧力をかけていることを示している。政治活動はもちろんのこと、スポーツ、文化活動、あらゆる分野で起きている。

　今回の事件では、公衆の面前で中国側が横暴な態度で台湾に詰め寄る様子が放送され、改めて中国の横暴な態度を目にする事になった。このような屈辱を受けた台湾側では今回の事件を、政治的立場に関わらず、強く非難している。

　しかし最近の中国の増長はすごいね。とくに金融危機以降、中国は元安に支えられて、いち早く回復し、バブル景気を謳歌中で、影響力の増加とともに、近隣諸国との軋轢は増える一方だ、中国はいったいどこへ向かうんだろうね。

高金素梅が11月4日尖閣諸島に海軍とともに巡視を計画？ 高金素梅が11月4日尖閣諸島に海軍とともに巡視を計画？ 高金素梅が11月4日尖閣諸島に海軍とともに巡視を計画？

高金素梅が11月4日尖閣諸島に海軍とともに巡視を計画？

　高金素梅は日本では反靖国運動で有名だ。近年ではこうした活動が中国に認められ、中国国家主席胡錦涛に拝謁し、胡錦涛から直接、近年の熱心な反日運動に対する賛辞の言葉をもらった事で知られている。

　台湾の高金素梅が先日、台湾海軍、海保庁、空勤隊（台湾の空中機動部隊)等とともに尖閣諸島を11月4日に巡視するという計画を発表した。

　2005年にも、台湾の立法議員が尖閣諸島を巡視している。しかしその際でも、尖閣諸島から24海里以内には侵入しなかった。高金素梅は今回の巡視では24海里以内にと発言した。

　もっとも高金素梅のパフォーマンスが本当に実施されるかどうかは不明だ。

海保署長の王進旺は、高の発言に対し、

「尖閣諸島（中国名では釣魚台）は台湾の領土だが、巡視計画については、妥当な計画を立てるべきだと消極的な示し、尖閣諸島海域の漁業の原則は平和的、理性的な方法で処理すべき。立法院の決議には尊重するが、執行する部署はさらに綿密な計画を立てた上で、執行する事を希望する。」と述べ、高の発言に対し、消極的な姿勢を示した。

　かりに高金素梅の今回の計画が実施され、かりに24海里以内に侵入すれば、日本側も無視する事ができず、強行手段を採らざるえず、日台関係に大きなダメージを与える事になるだろう。

　今回の計画を報道しているBBC中文版では、高金素梅と、中国との関係を大きく取り上げているのが、興味深い。2008年の北京オリンピックでも、台湾原住民を率い、「我们都是一家人（我々は同じ家族）」という歌を発表していたことを述べ、高と中国共産党がいかに親密な関係であることを強調して言る。

　実際にこの問題で台湾の立場は非常に微妙だ。尖閣諸島問題では日本に抗議している反面、日米安保上に守られている現状から、日本との関係を悪化は、安全保障上の好ましい状態ではない。

　一方、中国は尖閣諸島問題を通じ、台湾と手を結ぶ姿勢を見せ、統一工作の一環として利用している一面がある。台湾と日本の関係が緊張する事は、中国にとって、願ってもやまない事態だろう。

　こうした事情を考えると高金素梅の今回の発言は、高と中国との関係から考えるのがわかりやすいのかもしれない。

BBC

近日、台湾の漁場が中国漁船に奪われているらしい

　近年、中国の違法漁船の問題が話題になる事が多い。日本近海でも、中国が不法に漁場を荒らしているという話も聞く。

このような中国違法漁船の問題は台湾でも起きている。台湾の場合、中国が台湾の主権そのものを認めていた無いため、問題はさらに複雑だ。

自由時報に、近年の台湾海域の現状について、興味深い投稿が掲載されていた。原文は「總統還「海洋興國」嗎？」

　中国の100隻ほどの大型漁船が東シナ海の海峡線を越え、台湾の漁業関係者が生計を立てている西北漁場を奪い、その結果、台湾の秋ガニの収穫量が前年同期と比較して、約6割に減少し、台湾の漁業関係者は不満を募らせている。

　近年、中台の行政は双方の漁業関係者の交流を積極的に推進し、漁業資源保護宣言を発表し、漁業資源を増加させ、漁業関係者の収入増を目指すと発表していた事と照らし合わせると、とりわけ皮肉である。

　中国漁船が越境し、台湾漁場で不法な漁業を行う事はもはや珍しいことではない。中国漁船は天気の良好な日に、台湾の海域まで来て、不法に稚魚を捕らえ、海域の生態系を著しく破壊している。その行動は増長する一方だ。それに対し、台湾の海保の巡視船は多くの中国漁船に対し強制退去処分を採っているが、効果は限定的だ。違反を犯した漁船に対し、漁獲物と漁具を没収しているが、それほど効果を上げておらず、台湾国内の漁業関係者の怒りと不満を招いている。

　近年、沿岸漁業の資源は枯渇の危機に直面し、漁獲量は一年ごとに低下している。作業コストがますます増加する状況下で、台湾の漁業関係者はより遠くの海域で漁業せざる得ない状況に追い込まれている。しかし隣国の日本や、フィリピンに強制排除、ともすれば漁船を押収され、巨額の罰金を支払いを要求されている。また自分の漁場で漁業を行っていても、中国漁船の妨害、略奪を受けている。このような不法な行為に対し、政府はなぜより厳格に対処し、漁業関係者の生存権を保護しようとしないのか。

　台湾は周りが海に囲まれ、いうならば海洋はわれわれ台湾の「青い国土」だと言え、大きな発展の可能性を秘めている。馬総統は総統選挙の際、「海洋国家」のスローガンを打ち出した。しかし就任から二年経っても、具体的な成果が出てきてない。現在、台湾の漁民が自分の海域で安全に作業する事も保障できないという状況に失望せざる得ない。

　政府がかりに具体的な方法で、台湾の海域の主権を確保することができなければ、将来的に中国当局の漁業監視船、軍艦等が侵入し、台湾の経済海域が大きな危機に陥る可能性がある。その際、台湾の漁業関係者の生活が危機に直面するだけでなく、12海里の国土境界線まで迫り、台湾の国家主権と安全保障が脅かされることになり、軽視できない事態になる可能性がある。

　政府は海保に漁業保護する活動を強化するだけでなく、実際の成果で、政府が台湾海域と漁業資源を保護することを証明し、漁業関係者が安心して、作業できる環境を作り出す必要がある。その他に、中国の大型漁船が台湾海域に進入し、不法漁業を行っている事に、中国側に懸念を伝え、中国側に具体的な措置を要求し、漁船管理の具体的な方法をその成果を成果をしめすことが、両岸の今後の正常な拘留に必要なのではと。

アメリカが台中接近する馬政権に警戒？

　馬英九が台湾総統に就任して以来、中国とECFA協定を結び、経済の一体化を推進するなど中台は急速に接近している。

　馬英九自身は中台の接近は両岸海峡の安定化に大きく貢献していると主張し、その成果を国内外にアピールしている。

　アメリカは現在の中台接近をどのように観察しているのか。先日、ちょっと気になる記事がVoice of Americaに掲載されていたので、少し訳してみた。原文は专家：台应与美日密切合作换取奖励

　国務省を務めていたRandy Schriverは先週、台湾で開かれた安全保障に関するシンポジウムに参加し、シンポジウム終了後、記者の取材に対し、気になる発言をしている。

　「アメリカ政府高官を含め、多くの識者が指摘しているように東アジア情勢の変化に伴い、アメリカは東アジア戦略を練り直していて、台湾の戦略的役割も調整される見込みだ。」

　「台湾の戦略的地位はまさに変化している最中である。それはアメリカの戦略変更のためであり、それは中国の影響のためだ。アメリカとその同盟国は現在、東アジア戦略を再定義していて、私個人は台湾はアメリカの東アジア戦略で重要な位置にあると考えている。今回のシンポジウムで、多くの識者も同じような認識である事を再確認できたことは意義ある事だと思う。」

　「確かに台湾は中国と関係を改善している。しかし台湾はアメリカ、日本との協力関係をより重視する必要がある。」と最近の中台接近に危惧する発言をした。

　「台湾は他の民主国家と共通の利益を有している。しかし同じ価値観を共有する民主国家と中国は地域の将来的なビジョンが大きく異なっていることを忘れてはならない。そのため台湾はアメリカ、日本との協力関係をさらに強固にすべき」と発言し、「これは中国との関係を改善するなと言う意味ではない、しかし同じ民主的な価値観を持つ国家との関係を重視する事こそが、最終的な国益となるのだ。」

　この発言のRandy Schriverは国務省を退任し、安全保障系のシンクタンクに就職しているため、彼の発言がアメリカを代表しているわけではない。しかし彼自身は親台派として知られていて国務省在任中も何度も台湾に足を運び、台米関係の強化を務めていた人物である。

　こうしたアメリカの親台派にとって、台湾と中国が経済的、政治的に急接近している現状をどのように分析しているのか、この発言はアメリカの微妙な姿勢を示していると言えると思う。

　台湾が軍事的にも中国の影響下に入る事になった場合、東アジアの軍事バランスは大きく変容し、アメリカの影響力は大きく削がれる事になる。そうした状況を快く思わない層も少なくないことをしめしている。

　もう一つ興味深いのが中国とは価値観が異なると強調している点。

最近の中国は国力の充実とともに、以前に増して、太平洋での影響力を増そうと、拡張を推し進めている。日本も先日の尖閣諸島を巡る対立で、強硬な中国の姿勢、反日感情に改めて中国と日本とは価値観が違う国家であると再認識した日本人も少なくないだろう。

　こうした中国の拡張と、民主主義国家の価値観とは根本的に相いれることは出来ないと主張している。

　尖閣諸島問題では、馬政権は明らかに中国側に肩入れする対応を見せて、中国の尖閣諸島での活動にはいっさい抗議せず、日本側のみに抗議し、日本側は台湾は、中国と連携するのではという疑いを強めている。中国自身も尖閣諸島問題で、台湾と連携し、中国の統一工作の一環として取り組んでいる節がある。

　そんなわけで、アメリカ保守層には、現在の馬政権の中台接近を必ずしも歓迎しているわけではないという話。

台湾は今回の尖閣諸島を巡る対立をどう分析？（下）

台湾は今回の尖閣諸島を巡る対立をどう分析？（上）のつづき

Q,このような変化に対し、中国はどのように考え、反応すると考えますか。

高．現段階では、中国も今後の戦略をどうすべきか非常に慎重に考慮していると思います。見ての通り、中国の外交は表面的には、平和を強調し、オブラードに包んでいます、しかし国際政治に精通している人間から見れば、現在の中国は明らかに経済力、軍事力を利用し、東シナ海、南シナ海を越えて、その勢力を拡大しようとしています。また国際社会で中国が政治的、安全保障的でも、さらに重要な役割を担おうとしています。しかし障害はアメリカと日本がアジアの安定のため、いかなる役割を果たすべきか改めて検討している事である。特にインドが日本、アメリカと共同軍事演習を行うことは前例の無い事です。

　ここ数日、アメリカとAPEC各国は東アジアの問題を非常に真剣に討論し始めました。それゆえ尖閣諸島問題は氷山の一角だと言えます。事件自体はそれほど重要ではないです。しかし中国が今回の機会を利用して、中国の力をどのように誇示するのか、しっかりと分析する事が重要です。温家宝はすでに日本に謝罪と賠償を正式に要求し、今度どのように事態が推移するのか、中国は強行手段を採り続けるのか。また北京当局もいかに譲歩が難しい状況なのか理解したと思う、北京当局がどのような戦略で、知恵を働かせるのかしっかりと分析する必要があります。

　多くの専門家が提起しているように、尖閣諸島の対立の背景には石油、天然ガスの埋蔵など経済利益も深く関わっています。しかしこれらの問題は実務的な問題なので、実務的な対話によって解決が可能だと思います。例えば日中両国は東シナ海の石油、天然ガス開発問題を比較的実務的な態度で対応しています。ですから経済分野では双方妥協が可能で、経済的問題の解決は可能だと考えられます。

　しかし問題になるのはやはり安全保障、国家戦略の問題、そして国家的目標などです。主権概念や、国家利益、またはナショナリズムなど抽象的な問題は、時として激しい政治的論争を引き起こします。その背景には国家戦略的が存在します。日米中三カ国はアジアでいかに平和的に共存し、一方で友好関係を保ち、その一方で競争関係を保つかという問題です。

　アメリカの一部のアナリストは、アメリカは21世紀でも世界を主導するパワーを維持できるのか、アメリカの基本的価値である民主、人権を最重視すべきか、それとも実務的な平和、経済利益を優先すべきか真剣に検討しています。すなわち中国の台頭とともに、その基本的価値観を妥協すべきか、堅持すべきか。理想と現実、どちらを優先すべきか、この問題はアメリカの外交政策、安全保障問題にとって最も重要な課題です。そのためアメリカ内部では現在も非常に激しい議論が続いています。

　オバマ政権を見ると、就任直後はイランやアフガン問題の処理のため、混乱し、消極的な外交を余儀なくされていました。しかし私が観察するところ、就任二年を過ぎ、ようやく現実を直視し、アメリカが世界を主導する地位を続けるか否か、非常に大きな国家戦略上の問題に取り組み出しました。

民主と人権

Q．世界情勢が変化する中、台湾の海巡署は巡視船を派遣し、尖閣諸島保護団体の護衛を行いました。では台湾はいかなる戦略をとるべきですか。

高．尖閣諸島問題には台湾も深く関わっています。しかし現在の馬政権の政策はブレが生じていると思います。過去の民進党時代では尖閣諸島問題では象徴的な主権問題は堅持を維持し、妥協しない姿勢を打ち出す反面、現実を直視し，主権問題で事態が混乱してはいけないという姿勢をとりました。別の角度から見ると、我々台湾と日本、アメリカとは密接な関係で、台湾海峡の安定は非常に重要です。そのため漁業問題や、将来的な経済開発に関して、日本と実務的な対話を行うことに積極的でした。日本とロシアの「北方領土問題」で、主権を棚上げし、実務的な共同開発を行うというモデルを参照していました。

　しかし馬政権誕生以来、状況は更に複雑になっています。馬英九が就任後、尖閣諸島海域で、台湾の船舶と日本の巡視船が衝突するという事件が発生しました。事件発生後、馬英九は日本と一戦を交えることを辞さないと尖閣諸島の領有を強固に強調しました。馬英九の態度は現台湾の首相の吳敦義が二十年前の1990年、高雄市長に就任していた時、陸上大会の聖火を尖閣諸島まで持っていくと主張していたのを思い出しました。このような感情的な対応は日台双方を刺激し、衝突の危険性を高めるだけで、現実的な対応では無いです。その一方で馬政権は中国に遠慮して、中国側には台湾の立場を主張していません。台湾が中国の尖閣諸島事件でその先兵に成り下がるようなことになれば、それは台湾の基本的戦略から大きく外れることを意味します。

　台湾海峡という角度から見れば、台湾と中国は明らかに異なる政治、経済体制で生活しています。台湾の戦略目標は如何に生存し、平和で、安定的な状態を保ち、アジアに貢献する事だ。しかし中国の戦略目標は我々台湾とは異なっています。そのため台湾が過度に中国傾斜することは、我々の基本的理念、価値観を放棄する事を意味し、台湾が過去数十年来の努力に非常に大きなマイナスになるといえます。

　歴史を顧みるに、日本は1930年代、アジアの新秩序を築き、西洋の植民地を排除するという使命感を自認し、訴えました。たしかにそのスローガンは素晴らしいが、実際には何が起きたのか、よく省みる必要があります。 　歴史研究者と社会科学者は二つの歴史の悲劇をよく見ます。一つ目の悲劇はヒトラーのように野心がもたらしたもので、もう一つは国家が台頭する過程で生み出される抗し難い野心、夢想が生み出す悲劇です。1930年代の日本の軍国主義は、こうした野心、夢想が非常に恐ろしい結果を招くことを意味しています。そのため台湾が果たすべき役割は非常に大きいです。中国が民主、平和、人権を重視する道を進むかどうか、しかしもし台湾が第二の香港になってしまい、経済利益のみを求めるのならば、中国の人々に与えるプラス影響も消えてしまうだろう。

　国益は短期的利益の追求になりがちだが、本当の長期的利益とは国家の基本的価値観を守る事だといえます。国家指導者は短期的利益と、長期的な価値観に対するしっかりとした認識が必要です。そして基本的価値観を堅持し、慎重に行動する必要です。さもなければ台湾の前途は暗澹としたものになってしまうと思います。

台湾は今回の尖閣諸島を巡る対立をどう分析？（上）

　尖閣諸島を巡る対立では、先日、日本の菅直人と中国の温家宝両首相が、急きょ会談を行い、双方の尖閣諸島では主張を譲らないものの、双方の重要性を改めて強調し、いちおう緊張は緩和してきた。

しかし今回の対立で、日中間が潜在的に抱えている双方の安全保障問題を浮き彫りにしたともいえる。

　また今回の対立で、もう一つ注目されているのが、台湾の出方である。

　台湾も尖閣諸島の領有権を主張している。もっと言えば、本来、尖閣諸島問題は日本と台湾の問題である。中国はむしろ、この日台の摩擦に乗じて、主権を主張しているとも言える。

　今回の対立を、台湾側はどのように分析しているのか、現政権の馬英九は親中傾向を強め、今回の対立でも、日本のみを非難し、中国側には何ら抗議を行わず、日本側は台湾は尖閣諸島問題で、中国と手を結び、日本と対抗するのではと疑念を抱く結果となっている。

　一方、台湾内部でも馬政権の尖閣諸島対策に反対する声も小さくない。野党の民進党側は、馬政権が親中傾向を強め、中国共産党と連携するような姿勢に強い危機感を抱いている。

　民進党に近い自由時報では、民進党側が今回の尖閣諸島問題をどのように分析しているのか、元外務大臣を務めた高英茂にインタビューしている。尖閣諸島問題に対する民進党のポジションがよく理解できる内容なので、簡単に訳してみた。

事件の背景

Q.　今回の日中両国による尖閣諸島（中国語では釣魚台）海域での衝突をどのように分析していますか。

高英茂．今回の衝突事件は単純な偶発事件ではないと私個人は考えています。中国は一党独裁国家で個人の自由は大幅に制限されています。今回のように大型漁船が尖閣諸島海域で漁業を行ったのは、背景に何らかの政治的意図があったと考えていいでしょう。さらに今回の事件では過去の同等の事例とは大きく異なり、政府トップの温家宝が直接指揮を行うという最高レベルで対応しています。2009年にロシアで中国漁船沈没事件が起き、大きな騒動になりましたが、その事件の処理ではトップレベルまでには引き上げられていません。

　注意すべき点は新任の日本外務大臣の前原誠司の外交政策は前政権の鳩山、小沢ラインと異なり、親中派では無いことです。記憶に新しい所では民主党が政権交代を実現させた後、小沢一郎は前代未聞の大規模な訪中団を率い、中国に友好的な姿勢を強調しました。また鳩山由紀夫も普天飛行場移転問題に力を注ぐなど、中国に融和的な姿勢を見せていました。しかし菅総理、前原大臣の対中外交政策は、それほど融和的とはいえません。。

　これらの背景を合理的に考えると、菅新政権の対中外交は前任の鳩山の対中融和的な姿勢とは一線を画していました。それゆえ事件が発生した後、中国側はあえて日本に強行姿勢を見せ、北京はこの機会を利用して、管政権を威圧しようとしたのではと考えられます。

日米の国家戦略の大幅な変化

Q.　日米中の三角関係で、今回の事件ではどのような現状を表したと言えるのでしょうか。

高．　鳩山、小沢が政権を担っていた間、日米関係は安保、同盟関係などで多くの問題が発生しました。特にアメリカ基地の移転問題や、東アジア全体の共同戦略でも問題が生じていました。管政権の成立後、管総理は「東アジア共同体」について、アメリカも含まれると発言し、アメリカのヒラリーやオバマ大統領も「われわれもアジアの国家である」と発言し、「東アジア共同体」という基本的な戦略枠組みの定義は、鳩山政権から概念から大きく変容しました。

　最近の一連の行動がオバマ米大統領のアジア政策が変化し続けていることを示しています。特に今年3月、北朝鮮が韓国の天安艦を攻撃するという事件が発生して以来、4月にアメリカ、日本、インドで大規模な会場合同軍事訓練の実施。7月、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの共同軍事演習。そしてアメリカと韓国が天安艦事件以後、初めての軍事演習を行いました。またグアムで十日間の「勇敢な盾2010」演習を行う予定です。この演習規模は非常に大きく、2，3万名のアメリカの各種部隊が、南シナ海からグアムまで演習を行います。これらの行動からアメリカは日米安保の活動を重視している事が分かります。

　噂では今年12月ではアメリカと日本は共同軍事演習を実施し、その主な目的は安保条約が含める地域の軍事部署の強化、演習には沖縄から日本本島を結ぶいわゆる第一列島線 を含み、それは尖閣諸島も日米安保の保護下にある事を意味しています。それはヒラリー国務省大臣も「尖閣諸島は日本の管轄下にあり、日米安保条約第五条に含まれる」と明言していています。　すなわち日米の東アジア戦略はすでに非常に大きな変化を迎えていると言えます。

　9月初旬、ヒラリーはニューヨークの外交関連の委員会でアメリカの外交戦略に関する演説を行い、アジアの重要性を強調しました。スタンバーグ副大臣も9月20日にウィルソン国際学術センターで、日米両国はアジアの安定ため重要な役割を担っていくと協調しました。

　これら一連の行動はアメリカと日本の尖閣諸島事件に対する反応だといえます。同時に中国側に重要なメッセージを送っている。日米安保条約と日米の戦略関係がアフガニスタンやイラン問題でアジアを放棄する事は無いという明確なメッセージを送ったと言えます。

日本メディア、台湾での記者会見中「いっそ、中台が統一すればいいだろ」と発言、台湾で物議。

　日本の記事では、表面的な記事しか出てこないけど、台湾の外務省は尖閣諸島に向かった漁船を日本側が阻止した件について記者会見を開いたところ、日本人記者は厳しい質問を繰り返し、会見はかなり荒れ、一悶着があった模様。

日本の報道は以下の通り。
尖閣、日台関係に波及　船妨害と日本側に抗議
中国漁船・尖閣領海内接触：中台共闘、日本に抗議　「民族の利益守れ」


自由時報の報道によれば、記者会見中、日本人記者は「台湾当局はなぜ漁船の出港を許可したのか。」きびしい口調で、質問したところ日本人記者に対し、「釣魚台は台湾のものだ、なぜダメなのか。」とヤジを飛ばす台湾人記者も現れ、会見の雰囲気は最悪に。
　さらに日本側の記者から「尖閣諸島問題では中国と台湾が提携して日本に圧力を加えているのか。」と質問。台湾外務省は双方の動きは関係ないと発言し、中台の提携を否定した。しかし日本人記者は尖閣諸島の主権が台湾にあると主張するのならば、中国漁船が尖閣諸島で漁を行った際、なぜ台湾は中国側に抗議しないのかと質問したところ、「中国大陸は両岸関係に属し、この質問については両岸関係を受け持つが回答する。」というあいまいな回答に留め、言葉を濁した。この回答に日本人記者はいらだちを隠さず、「いっそのこと、統一すればいいではないか。台湾には主権がないのか」と発言した。
　台湾人記者にとって、こうした日本人記者の態度は横柄に見えたらしく、会見後も日本人記者の態度は、外務省に対する「侵門踏戶」だと不満を漏らす記者が相次いだとの事。
　ちなみにこれは民進党寄りの自由時報の記事。 台湾内部では政治的立場に関わらず、尖閣諸島の領有権は台湾のものだと言う点では一致している。 まあ、領土問題というのはナショナリズムをもっとも刺激する問題で、日本でも政治的立場に関わらず、領土問題では一致しているのと同様と言うべきか。
　それともう一つ事は台湾人記者の日本人記者に対して、横柄ではないかという不満がある。 これは今に始まった問題じゃなくて、中国での記者会見では猫をかぶっている日本の新聞社も、台湾での記者会見ではいつも高圧的で、こうした日本メディアのダブルスタンダードだという不満が台湾側にあるようだ。
　ただ馬英九政権が尖閣諸島問題を通じ、中台両国の連携を強めていきたいという思惑があるのは明らかで、日本にとっても、共産党と国民党の挑発に乗るのも、相手の思うつぼという難しい所じゃないかなと思うわけです。