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中国

2011.04.21

上海でトラック運転手による大規模なデモが発生

 4月20日、上海でトラック運転手による大規模デモが起きた模様。

 ガソリンの値上げや、政府当局が様々な口実で、税を徴収していることに対する抗議で、大都市でこのような組織化された大規模なデモは珍しい。

 このデモに共産党当局は暴力的に排除しようとしたため、一名は死去。こうした事態に、群衆の怒りは沸点に達し、大きな混乱が生じた模様。

 日本メディアはこうしたデモに対する記事はほとんどない模様。

 引用先はこちらのBlog

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2011.01.14

中国の失地農民について

 近年、中国の発展が著しいことは周知のことだが、この繁栄の裏に、土地バブルの発生による土地の買い占め、強制的立ち退きなど負の一面も起きていることもよく知られている。

 日本が80年代後半に経験したバブル景気と現在の中国経済の状況は大きく異なり、中国は今でも深刻な貧富の差を抱え、しかも好景気にも関わらず、多数の失業者を抱えているなど、深刻な社会矛盾を抱えている。

 そうした発展する中国が抱える深刻な問題の一つには『失地農民』、すなわち急速に進む開発、または土地バブルの余波を受けて、多数の農民が土地を失っているという問題である。Voice of Americaに中国の土地を失った農民、そうした農民らの就職問題に関する興味深い資料があったので、訳してみた。


 著名な学者である費正清は以前、「中国は統計学者にとって地獄である。」という言葉を残している。中国の機密資料に触れる事ができない学者にとって、正確なデータを参照することは非常に難しい課題だ。

 北京の中央政府は2003年、土地を失った農民の人数と、彼らの就業状況を報告するように中国各地方の省政府に通達をだした。しかし中国全土を網羅したし正確な資料が欠けているのが現状だ。

 その2003年の調査を元に、浙江師範大学教授の王景新が土地を失った農民の人数の推計を発表している。

 2003年、王教授は河北、山東省、湖北省、広西省、浙江省、雲南省など11省と134県でサンプル調査を行い、この調査から土地を所有している農民人口は全体の84.5%だったことが分かった。少なくとも13.7%の農民には土地を持たず、農地を失った農民が5,093万人から5,525万人いることが分かった。

 また産児制限を超えた出産などの理由で、土地が分配されなかった農民の人数も加算すれば、農地を持たない農民の人数は6000万人を超すと考えられる。

 さらに2003年から2006年までに中国全土で合計約1億2700万人もの農民が農地を失ったと考えられる。

 2006年3月、中国農業省は接収された土地の面積を調査するよう通達をだした。その調査から、工業化と都市化とともに、一年間で農村の立ち退きを迫られた土地の面積は400万亩(*亩は中国の土地の単位、1亩は0.0667ヘクタール=0.165acre)、そのうち200万亩はもともと農地で立ち退きによって、約100万人の農民が農地を失っている事が明らかになった。

 中国農業省が公表した中国全土の流出した耕地総面積は、平均耕地の推計に基づく簡単な統計に過ぎない。実際の中国の一人当たり平均耕地は2亩以下に減少している。1996年の統計で農民一人当たりの耕地面積は1.59亩、それから10年後の2006年には1.39亩まで減少している。すなわち1996年から2007年の11年間で、中国の総耕作地の面積は1億2500万亩も減少した。減少した農地の総面積を一人当たりの平均農地である1.4亩で割ると、2007年までに中国全土で、およそ8928万5千人の農民を耕地を失ったと考えられる。

 さらに2008年以降、中国の不動産はバブル状態に陥り、接収された農村の土地はさらに増加している。

 中国国土資源省は山東省、天津、江蘇省、湖北省、四川省などで「都市建設用地増減管理法」を試行し、2008年から正式に実施している。その新しい管理法とは、農村の建設用区画地と都市の区画の割合が直接リンクし、農村で建設用に区画された土地を整理し、耕地を増増加させた場合、都市部で同面積の土地を建設用区画の土地に転用できるようになった。この政策の結果、各地で土地の区画変更が行われるきっかけになった。およそ20省、市でこの政策が奨励され、大規模な「農民マンション居住推奨運動」が行われた。この計画に応じ、様々なスローガンが掲げられ、「都市と農村の統一計画」、または「新農村計画」、「旧農村改造」、「小都市化」などを謳い、土地区画の見直しが行われた。しかしその見直しとはは農民を強制的に立ち退きを命じるもので、現地政府が暴力的に、現地の農民に強制立ち退きを命じ、多くの農民が居住地を奪われるという例が相次ぐことになった。

 この土地を強制接収する目的は明らかで、農民をマンションに居住させ、農村の住宅用と区画された土地を減らし、その一方で、都市で建設用地区画の割合を増加させる事だった。

 中国各地の農村で、強制立ち退きの結果、何人もの農民が土地を失ってしまったのか、その詳しいデータは今も明らかでないが、少なく見積もっても2000万人の農民が土地を失ってしまったと考えられる。すなわち最も控えめに計算しても、ここ数年の経済発展の一方、1億2千万人の農民が土地を失ったと考えられる。

 この農村強制立ち退き運動で、数千万人の農民が家だけでなく、未来までも失ってしまった。彼ら土地を失った農民が直面する最大の問題は就職が難しいことだ。この7,8年間、多くの地方政府の研究機関などでは農民の調査を行っている。

 その調査の結果、35歳以上の土地を失った農民のうち、30%から40%が就職できず、仕事が見つからない状態になっていることが分かった。しかしこれは控えめなデータだと考えられる。

 中国社会科学院の調査チームが以前、広東省の各都市で調査を行った。その結果、土地を失った農民のうち、68%が仕事が見つからないという統計が公表されている。広東省は中国内でももっとも経済が発達し、仕事の機会も中国内陸部よりも多い土地だ。にもかかわらず、多くの失地農民は仕事からあふれてしまっている。この広東省の結果から、他の地区が広東省よりも就職機会が多いとは思えない。

 就職問題は中国が抱える最も大きな問題だ、中国農民は都市化の名目で土地を失った後、就職機会がない、農地がない、住居がないという状況に追い込まれがちである。

 このような就職機会がなくなる「都市化」は、すでに「偽都市化」と言っても良い。中国中央農村工作チームのサブリーダーも、現在のような安定した時期に、大規模な農村の強制退去を行われるような事例は「中国の歴史上、前例がないことだ」と警告を発表し、今の無摂生な開発は、後に大きな禍根を残す可能性があると発表している。

まとめ

  • 中国の土地を失った農民の正確な人数を把握することは難しい。
  • 2003年の調査では、5,093~5,525万人の農民が土地を失っていた。
  • 2006年の調査で、土地を失った農民の人数はさらに増加し、約1億2700万人の農民が土地を失った。
  • 2008年以降、中国で土地バブルが発生し、新たな土地政策のため、さらに多くの農民が土地を失っている。
  • 土地を失った農民の就職機会は非常に限られ、35歳以上の農民のうち、30−40%が仕事が見つからない。広東省のデータでは68%の農民が失業状態で、新たな就職機会が得られていない。

2011.01.08

Wikileaks曰く、「中国は自らの軍事力を過信し、些細な事件から大きな衝突に発展する危険性あり

 近年、中国が軍部の近代化を推し進め、急速に軍事力を増している事は知られている。そうした軍事力を背景に、南シナ、東シナ海での中国の影響力を強化しようとしている。

 そうした状況に対し、オーストラリアの情報機関は、中国は自身の実力を過度に評価している可能性があり、そうした過信がアジアの安全保障に重大な支障を来す危険性があると報告をしていたことがWikileaksの暴露で分かった。

 Wikileaksが暴露したオーストラリアのアジア情報によれば、中国は自身の実力を過度に評価し、小さな事件が大きな衝突を引き起こし、当該地域が不安定化する危険性があると報告していた。

 

 オーストラリアの情報局が執筆したレポートでは、中国の2006年度の軍事予算は700億ドルで、中国当局が公表していた数字の2倍も多い数値だ。

 オーストラリアの情報機関、国防部と外務省などが共同で執筆した2006年度のレポートではオーストラリア外務省を通じ、アメリカにも渡され、中国の軍事拡張行動は、自身の防衛と、台湾の干渉に必要な軍事力をすでに越えていると分析している。

  レポートでは、中国はすでに区域内の関係国家にとって、重大な脅威となっており、中国軍の現代化の推進とともに中国の軍事力はますます強大な力を有するようになってきている

 そして中国の軍事力がますます増強されているが、現在の中国解放軍は作戦経験に乏しい。さらに中国国内ではナショナリズムがますます高まっており、中国の民衆は、中国の世界における地位のさらなる向上を渇望するようになってきている。

 このような情勢下で中国当局は自身の軍事的実力を過信し、衝突を引き起こす可能性がある。

 そしてこのような錯覚は判断を誤り、もともと小さな事件が大きな衝突を招く危険性があるとレポートでは警告している。

 すなわちの軍事力強化によって、中国の外交姿勢が変化し、予測外の危機を招く可能性があるとオーストラリアは分析していた事が分かる。

 オーストラリアは、流ちょうな中国語を使いこなすラッド首相が就任するなど、親中的な姿勢を強めていた。ところがWikileaksが暴露した報告からは、オーストラリアのしたたかな外交をみることができる。表面的では中国に友好的な姿勢をみせる一方、強大化する中国を強く警戒し、裏ではアメリカと密接に情報交換をしていたことがわかる。

 去年、尖閣諸島で起きた衝突事件では、中国の強硬な姿勢に日本は腰砕けになってしまったが、今回暴露されたレポートから、オーストラリアやアメリカでは、こうした中国が強硬な外交姿勢に転じる事に予測していたことが分かった。

 

 

  


2011.01.07

中国のオークションサイトで、ハッキングされたiTunesアカウントが販売。

http://techwave.jp/archives/51474420.html

AppleのiTunesやAppStoreで知らない間にだれかがアプリを勝手に購入しているというハッキング被害の報告が、欧米ユーザーを中心に続出している。iTunesのID、パスワードが漏えいした可能性があるため、気になる人はパスワードをすぐに変更しよう。一方で、ハッキング被害が特に急増しているわけではないという指摘もある。

 最近、話題になっていたiTunesのハッキング問題。なんとハッキングされた数万件以上のアカウントが中国最大のネットオークションサイトのTaobaoで販売されているということが発覚し、中国メディアで大々的に取り上げられている。

 報道によれば、オークション出品者は「アメリカのiTuneアカウント」で、12時間以内、好きなだけダウンロード可能だと謳い、これらは正規アカウントだと主張。

 また出品者は、販売しているアカウントはハッキングしたモノだと事を認め、「さもなければ、こんなに安くなるはずない」と開き直る始末。

 中国の報道によれば、現在でも、ハッキングされたiTunesアカウントは容易に見つかるとの事。

Taobaoは取材に対し、顧客の権益を守る必要があり、Appleが正式に抗議してこなければ、取引を停止する事はないと答え、今のところ、Appleからの要求は無いと説明している。

 BBC によれば、Taobaoは現在、アメリカに上場する計画があるが、このような盗用品、または海賊品が横行が続く、Taobaoの上場計画は頓挫する可能性があると報道している。

2010.12.28

台湾のメディアが中国に買収されている件について

 先日台湾では、政治大学など、主要大学が台湾メディアの現状を非難する声明を発表した。それによると、台湾メディアの現状の厳しさがよく分かる。

 声明書を起草した学者は台湾大学、政治大学を含める台湾国内十ヶ所の大学メディア学科の学部長などで、この声明に連名の呼びかけに対して、短期間のうちに百名以上の教授の署名を集めた。

 声明では、メディア研究の専門家として、台湾メディアの現状について、社会に対し警告を発する義務があると、台湾メディアの惨状について言明している。

1,政府がメディア記事欄を購買し、政府の中国政策を擁護する記事を掲載させている現状について。

 政府がメディア記事欄を購入し、擁護記事を掲載する事は、民主主義において、メディアが果たすべき正確な情報を報道し、政府を監督するという基本的役割を逸脱する行為である。

 メディアは無節操な「提灯記事」を行っており、記者の身分と尊厳を侮辱しているだけでなく、マスメディアが綿々と築き上げてきた公正、正確、客観性など基本的価値を損なうことだと声明では厳しく非難している。

 またメディア各社は記事欄を売り飛ばし広告記事を通常の記事に偽装している。こうした状況が台湾では当たり前の状況となっている。 

 台湾大学新聞研究所の所長の林麗雲は、長期的には、台湾メディア市場が崩壊し、民主政治が大幅な後退を招くのではと心配していると述べている。

 また政治大学新聞学科学部長の林元輝は政府がメディア記事を買収する問題について、政府が努力して世論の支持を集めるのではなく、金銭で買収しようとしている、さらにその金も人々が納めた税金だと政府とメディアを厳しく批判している。

2.中国当局が台湾メディア上に広告記事を掲載し、広告記事を通常の記事と偽装している件について

 台湾は2008年に政権交代した後、中国各地の地方官が台湾訪問することが増加している。そして台湾メディアがその訪問を大々的に取り上げる特集記事を掲載することが増加している。しかしこうした特集記事は、中国が広告料を支払い、出稿した広告記事なのだ。 

 具体的な例では広東省長が台湾訪問した際、台湾の「中国時報」、「連合報」はともに特集記事を掲載した。しかしその記事は広東省が金銭を支払った広告記事だった

 このような広告記事は中国地方宣伝部が記事を執筆しメディア上では通常の記事のように偽装し、さらに他の有名記者の署名で、メディアに掲載された。


 こうした提灯記事の掲載は他の問題もはらんでいる、メディアは「広告主」の機嫌を損なう事を恐れ、その他の報道にも明らかな影響が出ている。例えば、劉曉波事件の取り扱いでも、明らかな影響がでている。

 すなわち中国との交流が拡大するにつれて、台湾メディアは中国にとってマイナスな内容を掲載する事を躊躇するような、1997年以前の香港のような自己規制するような状況が生まれつつある。

記事元 BBC

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 もともと台湾メディアは惨憺たる状況で、台湾をダメにしている原因の一つだったけど、よもや中国マネーによる報道買収が進んでいて、広告記事を偽装して、掲載していたとは事は知らなかった。

2010.12.24

Wikileaksが暴露する米中関係

 元ネタはBBCから

  Wikileaksが暴露したアメリカ国務省の機密外交文書は米中関係を分析している専門家にとって、驚くような内容の資料はなかったと言うのが多くの専門家の共通する意見だ。しかし暴露された文書には何らかのニュース価値がなかったとはいえない。詳細に分析すれば興味深い内容が浮かび上がってくる。

 欧米メディアが最も注目した内容は中国の北朝鮮政策と、中国政府がGoogleに行った一連の嫌がらせだろう。この件に関して、驚くべきことは、アメリカ国務院には有力な情報源が無かった事が分かった事だ。例えば中国の朝鮮半島政策に関して、暴露された内容は北京当局は北朝鮮を見放している、または中国は北朝鮮と距離を置こうしているという会話が暴露されている。しかしこの情報は韓国と中国の副大臣クラスのプライベートな会話で、話した内容に過ぎないしかし中国の政治システムでは、朝鮮問題など重要政策では副大臣レベルの外交官が独断で決定する事ができないのだ。それゆえこれらの情報がそのまま中国の立場を反映しているとは言えない。また中国ハッカーがGoogleの電子メールシステムに侵入したというスキャンダルでは、アメリカ国務院の情報源は町中の噂に過ぎず、その信頼性は議論の余地がある。

 今回暴露された内容で専門家が最も注目しているのは、アメリカ外交官らが、現在の米中関係と、中国の外交政策をどのように分析しているかという点だろう。

 今回、暴露された内容から理解できる事は、現在、アメリカ当局が最も憂慮していることは、アメリカが中国を抑制する力が失われる事だ。今までの米中両国の国力には大きな格差があり、アメリカ当局の圧力に北京は耐える事ができなかった。しかし現在、米中両国の力関係は大きく変化し、アメリカの伝統的な対中政策は中国の勃興によって大きな挑戦を受けている。WikiLeaksが暴露した内容では2010年、ヒラリー国務省大臣がオーストラリアのラッド(当時首相、現外相)の会談した際、対中政策でクリントンはラッド首相に「金を借りてくれる銀行家にどうやって強行姿勢をとりようがない。」クリントンは中国が最大の債権国になっている事実を指摘し、中国に対して強い態度で迫る事ができないアメリカの内情を嘆いている。このクリントン大臣の発言に対し、ラッド首相はラッド首相は「自分は現実主義者だ」と発言し、具体的な回答はせず、クリントン大臣自身もその議題を続けなかった。

 しかしクリントン大臣が指摘した問題はまさにアメリカ当局の対中政策の現状を示している。アメリカは外交で袋小路に陥り、急成長を遂げ、意気盛んな中国に対抗できないことだ。その一方で中国のアメリカに対する態度も変化している。Wikileaksが暴露した電子メールの中には、興味深いアメリカ駐中大使の分析が掲載されていた。

 その外交官は、最近、中国の官僚達の態度は非常に傲慢で、アメリカが中国に経済制裁を行うような覚悟なければ、中国の保護主義に全く効果を上げる事は難しいだろうと分析し、アメリカは硬軟を使い分け、交渉に臨むよう提言している。このメールでは具体的に強硬対策は書かれていないが、譲歩できる対策として、対中技術輸出制限の緩和を例にあげている。

 Wikileaksが暴露した文章から、アメリカの駐中大使らは、米中関係が今後も安定的な関係を維持する事は難しい事だと考えていることが分かる。中国政府はアメリカの台湾に対する武器販売、またはチベット問題で強行な姿勢を見せており、憂慮すべき要因が少なくない。また北京当局の為替政策、そしてGoogleに対する攻撃は、アメリカ政界の反発を招いている。

 そしてアメリカ国内の高失業率と中国との巨額な貿易赤字がアメリカ国内世論の反中意識を高めている。このように米中両国には、潜在的な対立要因が多い、しかしこのような状況でも、その大使はそれほど悲観的すべきではなく、中国の勃興はアメリカには巨大なビジネスチャンスをもたらすと主張している。そしてアメリカ政府にとって米中関係にとって最も難しい課題は協力と対立する中で、双方妥当な妥協点を見つけ出す事が重要だと。

  Wikileaksが暴露した近年のアメリカのアジアの一連の活動を分析するならば、アメリカ政府は中国当局に対し、有効なカードを持っていないと考えるかもしれない。

 しかし事実はそうではない。暴露された文章から中国の外交政略が失敗した原因、アメリカが適切な対策によって、なぜ中国が1989年の天安門事件以来の外交的苦境に陥っているのか、理解する事ができる。

  アメリカの外交官は2010年2月、アメリカ国務院宛の報告の中で、中国の傲慢な態度が、相手国の親中派を失う結果になっていると文中で何度も強調している。ある日本人駐中外交官は中国の外交官が日中首脳会談をセットする際、強情で、嫌がらせをしてくると嘆き、また他の日本人外交官も尖閣諸島問題で、中国はますます譲歩しなくなってきているとアメリカ外交官に述べている。また最近では、中国海軍戦艦や巡視船が、日本の自衛隊の艦船や海保を挑発するようになってきている。

 またイギリス外交官はコペンハーゲンで行われた国連気候変動サミットでの中国高官の行動は「傲慢で粗暴だ」と不満を漏らしている。ほかにもインドの外交官はアメリカと更に密接な協力関係を築き、中国の強行姿勢に対抗すべきだと主張している。このような情報からアメリカ外交官は、中国外交は「口先では強硬だが、は中身がない」下策だと切り捨てている。

  このような中国の横暴な態度のおかげで、アメリカは苦労せず、中国を牽制することが可能になった。すなわち最近の中国外交は四方に敵を作っているのだ。そのためアメリカは外交ならびに安全保障の問題では、中国に憂慮する国家を支持し、サポートするだけで、中国当局はますます孤立を深めているのだ。

  過去数ヶ月間に、アメリカの対アジア外交戦略は大きく調整された。オバマ大統領は中国中心のアジア政策を放棄し、かわりに日本、インド、韓国、およびASEAN諸国との関係を強化し、中国の圧力に対抗するよう変更した。この戦略は実施されたばかりだが、その成果はすでに現れている。アメリカは対中政略の主導権を完全に回復し、中国の隣国外交は厳しい局面を迎えている。

  残念なのは、アメリカの対中戦略の変更に関する具体的な内容はWikileaksには掲載されておらず、具体的な内容は外部から推測するほかない。

2010.12.09

中国当局がノルウェイで華人による反ノーベル賞デモを画策

まもなくノーベル平和賞の授賞式が十日ノルウェイのオスロで行われる。今回の平和賞では中国の民主運動家、劉曉波氏が受賞し、特に注目されている。

劉氏は現在、囚役中で、ノーベル平和賞授賞式に参加できないのは、アウン・サン・スー・チー女史以来の三人目で、さらに親族も参加できないのは前例がない。 中国政府が今回の受賞に強く反発している事は知られているが、さらにノルウェイ在住華人に反ノーベル賞デモに参加するよう脅迫していると香港の明報が報道でわかった。

 アムネスティは中国外交官がこの二ヶ月間で、ノルウェイ在住の華人に「デモに参加しなければ、将来の生活に厳重な影響を及ぼす」と脅迫していると発表した。

 アムネステのJohn Peder Egenasは「我々は中国当局が北京的な迫害をオスロまで持ち込んできた事に驚いている。」とし、「ノーベル平和賞の受賞日は本来、晴れがましい日であり、祝福するべき日です。しかし残念で悲しい事に中国人はデモの参加を強制されています。」と中国を非難した。

 十日に行われる受賞日に、ノルウェイ在住の中国人によるデモが行われたら、そのデモは中国政府に強制だと言うことだ。

 中国は近年、経済発展を遂げ、その国際的発言力が増してきているが、その専制性、傍若無人ぶりはますます目に付くようになってきている。

中國逼挪威華人遊行反諾獎 (09:48)

「國際特赦」組織指,中國政府對旅居挪威的僑民施壓,要他們在頒發和平獎當天,遊行反對諾貝爾獎。

諾貝爾和平獎頒獎典禮,將於12月10日(明天)在挪威首都奧斯陸舉行。今年得主劉曉波因在獄中服刑,無法前往挪威領獎。

「國際特赦」組織引述「可靠消息來源」指,過去2個月以來,中國外交人員持續造訪旅居挪威的中國僑民,對他們施壓,受訪的僑民都感到威脅。

中國官員威脅這些僑民,如果不參加抗議活動,未來他們的生活將受到嚴重的影響。

「國際特赦」挪威分部主任尤金斯(John Peder Egenas)表示:「我們對中國當局將北京的逼害氣氛帶到奧斯陸,感到很震驚」。

尤金斯說,「諾貝爾和平獎頒獎日應該是個驕傲的日子,並值得慶祝,但很遺憾並令人哀傷的是,中國民眾被迫要參加示威活動」。

中國逼挪威華人遊行反諾獎 (09:48)

2010.11.13

中国の電子書籍化って、世界一進んでいるんじゃね*ただし全部海賊版

読売新聞の報道で、

「1Q84」中国サイト、横書きの日本語も

 村上春樹さんの小説「1Q84」が、中国のインターネット検索会社「バイドゥ」が運営する中国語サイトの中で、日本語で閲覧できる状態になっていることが10日、わかった。

 出版元の新潮社は「明らかな著作権侵害」として同日、バイドゥの日本法人に削除を要請した。

 利用者が文書を投稿するサービスを利用し、「1Q84」のBOOK1からBOOK3までが横書きで読める状態が続いている。

 バイドゥの日本法人が運営する日本語のサイトでも9日、「1Q84」が閲覧可能となっていたことがわかり、こちらは新潮社の指摘で即日削除された。

 最近、日本では電子書籍化を進める議論が盛んで、あちこちで電子書籍に関する記事が掲載されている。

 しかし中国って、こうした電子書籍化が最も進んでいるじゃないというのが個人的な印象ただしほとんどが海賊版。最近、中国語版のGoogleやBaiduで作家や漫画家の名前を検索すると、海賊版サイトばかりがヒットするという現状だったりする。

 自分は中国人作家の金庸のファンで、彼の作品を何度も読み直すぐらい大好きなんだが、金庸をGoogleで検索すると、真っ先にヒットするのが金庸作品の海賊版を配布するサイトだったりする。仮に日本で同じ事をやれば、瞬く間に著作権法違反で、捕まりそうだが、中国ではほとんど放置状態になっている。

 他の中国人有名作家を検索しても、やはりヒットするのは同じく海賊版を配布するサイトばっかりだったりする。

 漫画の場合、さらにひどくて、日本で売られている漫画のほとんどが発売されてから数日で、誰かが中国語の翻訳を書いて、発売から数日後には中国語圏で拡散している。

iTunesStoreの電子ブック売り場を見ていると、予想以上に中国語の書籍が多くてびっくりする。しかしこうした書籍の多くが、古典を除き、著作権的に怪しい代物ばかりだ。

 中華圏の現状は中国人作家、日本人作家とも著作権も完全無視で、コピーが拡散していくという現状で、ある意味、電子書籍が普及している反面、著作権は無視という、専業の文筆家にとって、とても辛い状況だったりする。

2010.11.05

YoutubeでUPされていた尖閣諸島での衝突ビデオが消去されていた

 朝起きたら、案の定、大騒ぎになっていますね。

 Youtubeのビデオ自体はユーザーアカウントごとが消去されてますね。しかしビデオはすでに他のサイトにもアップされ、拡散しているので、この動画をUpした人の目的は達成したんでしょうね。

 今回のビデオで衝撃的なのは政府が公開を拒否していたビデオが何者かによって流出し、マスコミが報道する以前に、多くの人々が直接、目にする事になったことです。

 以前ではこうした情報を公開しようと思っても、マスメディア経由で情報を流す他なく、多くの人々にとって情報に直接アクセスすることは不可能でした。かりにテレビ局にこのビデオが持ち込まれても、テレビ局がこのビデオを放送したかと考えると、かなり疑問があります。上層部の偉い人の政治的判断で、公開を差し止められるのが目に見えます。

 しかしネットの発達によって、こうした情報が即座に拡散する事が可能になりました。 昨晩10時ぐらいに公開されたこの映像は深夜にはTwitterや2chなどソーシャルメディアで大きく話題になっていました。多くの人が直接アクセスし、さらに他のサイトに映像を拡散していきました。

自分もTwitter経由のビデオが公開されている事を知りました。

 マスコミが報道していた頃には、多くの人がその情報元に直接アクセスしていた後、という21世紀らしい情報伝達になっていますね。

しかしこの44分間の映像が与える影響は大きそうです。

1,日中関係、事件後、極めて緊張した日中関係にも大きく波紋を広げる事になると思います。ビデオの公開後、中国が再び強硬な姿勢を見せるかどうかは不明ですが、少なからずとも、日本人の対中感情は最悪な状態になる事は間違いないと思います。

2,管政権、事件後、管政権は当初、強行姿勢を取っていたのに、対立が深まる中、腰砕けになって、多くの国民の不信を招きました。そして日中関係の悪化を恐れる管政権はビデオの公開を拒否してきました。しかしこのようにビデオがなし崩しの形で公開されたことで、管政権に対する不信がさらに高まり、支持率はさらに落ちる事になるでしょう。

3,投稿者は一体誰? 今回の映像は、報道によると厳重に管理されており、簡単に流出する事は難しいはずでした。

国会で映像を公開した際も、情報の流出を恐れて、会場に情報機器持ち込みを禁止するなどの措置がとられていました。国会議員ですら、簡単にアクセスできない代物がYoutubeに流れるというのは、前代未聞の事件かと思います。

 そのため、日本の情報管理のあり方、そして流出させた人への追求が始まるかと思います。このビデオのせいで、公開した人が職を失う危険もある可能性もあります。

 ビデオ公開によって、余震が続きそうで、目が離せない状態なのは間違いないと思います。

尖閣諸島沖での漁船と海保との衝突事件VideoがYouTubeに流失している件について

 Twitterを眺めていたら、9月に起きた尖閣諸島沖で起きた中国漁船と日本の海保が衝突した事件のビデオがYoutubeにUpされているというTLが流れていたので、早速見てました。ビデオは6つに分割されていて、実際の衝突は一回目の衝突は四番目の2分15秒前後。二回目の衝突が5番目の1分15秒前後。

 海保が中国語で即時停船するよう呼びかけを行ったのに対し、中国側が罵声で浴びせ、その上で衝突してくるという映像になっている。中国側が故意に日本の海保に衝突してきたという事実がよく理解できる映像になっている。

このビデオに映っている船は事件後公開されている閩晉漁5179号の写真と同じ船のようにみえる。


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 このビデオ合計45分。国会で提出されたのは衝突の瞬間だけを編集したものなので、国会で提出された映像とは異なるものだ。

 政府は日中関係の悪化を恐れ、ビデオの公開を頑として拒否していた。普通に考えればこうした機密映像が流失するというのはありえない話だ。このビデオが本物ならば、国家重要機密情報がネットに流出し、メディアが報じる前に、それを多くの国民が見てしまうという前代未聞の事件なのかもしれない。誰が、どのような意図でこのビデオを流出させたのか、非常に気になる。

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