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メモ

2011.01.14

中国の失地農民について

 近年、中国の発展が著しいことは周知のことだが、この繁栄の裏に、土地バブルの発生による土地の買い占め、強制的立ち退きなど負の一面も起きていることもよく知られている。

 日本が80年代後半に経験したバブル景気と現在の中国経済の状況は大きく異なり、中国は今でも深刻な貧富の差を抱え、しかも好景気にも関わらず、多数の失業者を抱えているなど、深刻な社会矛盾を抱えている。

 そうした発展する中国が抱える深刻な問題の一つには『失地農民』、すなわち急速に進む開発、または土地バブルの余波を受けて、多数の農民が土地を失っているという問題である。Voice of Americaに中国の土地を失った農民、そうした農民らの就職問題に関する興味深い資料があったので、訳してみた。


 著名な学者である費正清は以前、「中国は統計学者にとって地獄である。」という言葉を残している。中国の機密資料に触れる事ができない学者にとって、正確なデータを参照することは非常に難しい課題だ。

 北京の中央政府は2003年、土地を失った農民の人数と、彼らの就業状況を報告するように中国各地方の省政府に通達をだした。しかし中国全土を網羅したし正確な資料が欠けているのが現状だ。

 その2003年の調査を元に、浙江師範大学教授の王景新が土地を失った農民の人数の推計を発表している。

 2003年、王教授は河北、山東省、湖北省、広西省、浙江省、雲南省など11省と134県でサンプル調査を行い、この調査から土地を所有している農民人口は全体の84.5%だったことが分かった。少なくとも13.7%の農民には土地を持たず、農地を失った農民が5,093万人から5,525万人いることが分かった。

 また産児制限を超えた出産などの理由で、土地が分配されなかった農民の人数も加算すれば、農地を持たない農民の人数は6000万人を超すと考えられる。

 さらに2003年から2006年までに中国全土で合計約1億2700万人もの農民が農地を失ったと考えられる。

 2006年3月、中国農業省は接収された土地の面積を調査するよう通達をだした。その調査から、工業化と都市化とともに、一年間で農村の立ち退きを迫られた土地の面積は400万亩(*亩は中国の土地の単位、1亩は0.0667ヘクタール=0.165acre)、そのうち200万亩はもともと農地で立ち退きによって、約100万人の農民が農地を失っている事が明らかになった。

 中国農業省が公表した中国全土の流出した耕地総面積は、平均耕地の推計に基づく簡単な統計に過ぎない。実際の中国の一人当たり平均耕地は2亩以下に減少している。1996年の統計で農民一人当たりの耕地面積は1.59亩、それから10年後の2006年には1.39亩まで減少している。すなわち1996年から2007年の11年間で、中国の総耕作地の面積は1億2500万亩も減少した。減少した農地の総面積を一人当たりの平均農地である1.4亩で割ると、2007年までに中国全土で、およそ8928万5千人の農民を耕地を失ったと考えられる。

 さらに2008年以降、中国の不動産はバブル状態に陥り、接収された農村の土地はさらに増加している。

 中国国土資源省は山東省、天津、江蘇省、湖北省、四川省などで「都市建設用地増減管理法」を試行し、2008年から正式に実施している。その新しい管理法とは、農村の建設用区画地と都市の区画の割合が直接リンクし、農村で建設用に区画された土地を整理し、耕地を増増加させた場合、都市部で同面積の土地を建設用区画の土地に転用できるようになった。この政策の結果、各地で土地の区画変更が行われるきっかけになった。およそ20省、市でこの政策が奨励され、大規模な「農民マンション居住推奨運動」が行われた。この計画に応じ、様々なスローガンが掲げられ、「都市と農村の統一計画」、または「新農村計画」、「旧農村改造」、「小都市化」などを謳い、土地区画の見直しが行われた。しかしその見直しとはは農民を強制的に立ち退きを命じるもので、現地政府が暴力的に、現地の農民に強制立ち退きを命じ、多くの農民が居住地を奪われるという例が相次ぐことになった。

 この土地を強制接収する目的は明らかで、農民をマンションに居住させ、農村の住宅用と区画された土地を減らし、その一方で、都市で建設用地区画の割合を増加させる事だった。

 中国各地の農村で、強制立ち退きの結果、何人もの農民が土地を失ってしまったのか、その詳しいデータは今も明らかでないが、少なく見積もっても2000万人の農民が土地を失ってしまったと考えられる。すなわち最も控えめに計算しても、ここ数年の経済発展の一方、1億2千万人の農民が土地を失ったと考えられる。

 この農村強制立ち退き運動で、数千万人の農民が家だけでなく、未来までも失ってしまった。彼ら土地を失った農民が直面する最大の問題は就職が難しいことだ。この7,8年間、多くの地方政府の研究機関などでは農民の調査を行っている。

 その調査の結果、35歳以上の土地を失った農民のうち、30%から40%が就職できず、仕事が見つからない状態になっていることが分かった。しかしこれは控えめなデータだと考えられる。

 中国社会科学院の調査チームが以前、広東省の各都市で調査を行った。その結果、土地を失った農民のうち、68%が仕事が見つからないという統計が公表されている。広東省は中国内でももっとも経済が発達し、仕事の機会も中国内陸部よりも多い土地だ。にもかかわらず、多くの失地農民は仕事からあふれてしまっている。この広東省の結果から、他の地区が広東省よりも就職機会が多いとは思えない。

 就職問題は中国が抱える最も大きな問題だ、中国農民は都市化の名目で土地を失った後、就職機会がない、農地がない、住居がないという状況に追い込まれがちである。

 このような就職機会がなくなる「都市化」は、すでに「偽都市化」と言っても良い。中国中央農村工作チームのサブリーダーも、現在のような安定した時期に、大規模な農村の強制退去を行われるような事例は「中国の歴史上、前例がないことだ」と警告を発表し、今の無摂生な開発は、後に大きな禍根を残す可能性があると発表している。

まとめ

  • 中国の土地を失った農民の正確な人数を把握することは難しい。
  • 2003年の調査では、5,093~5,525万人の農民が土地を失っていた。
  • 2006年の調査で、土地を失った農民の人数はさらに増加し、約1億2700万人の農民が土地を失った。
  • 2008年以降、中国で土地バブルが発生し、新たな土地政策のため、さらに多くの農民が土地を失っている。
  • 土地を失った農民の就職機会は非常に限られ、35歳以上の農民のうち、30−40%が仕事が見つからない。広東省のデータでは68%の農民が失業状態で、新たな就職機会が得られていない。

2010.11.05

YoutubeでUPされていた尖閣諸島での衝突ビデオが消去されていた

 朝起きたら、案の定、大騒ぎになっていますね。

 Youtubeのビデオ自体はユーザーアカウントごとが消去されてますね。しかしビデオはすでに他のサイトにもアップされ、拡散しているので、この動画をUpした人の目的は達成したんでしょうね。

 今回のビデオで衝撃的なのは政府が公開を拒否していたビデオが何者かによって流出し、マスコミが報道する以前に、多くの人々が直接、目にする事になったことです。

 以前ではこうした情報を公開しようと思っても、マスメディア経由で情報を流す他なく、多くの人々にとって情報に直接アクセスすることは不可能でした。かりにテレビ局にこのビデオが持ち込まれても、テレビ局がこのビデオを放送したかと考えると、かなり疑問があります。上層部の偉い人の政治的判断で、公開を差し止められるのが目に見えます。

 しかしネットの発達によって、こうした情報が即座に拡散する事が可能になりました。 昨晩10時ぐらいに公開されたこの映像は深夜にはTwitterや2chなどソーシャルメディアで大きく話題になっていました。多くの人が直接アクセスし、さらに他のサイトに映像を拡散していきました。

自分もTwitter経由のビデオが公開されている事を知りました。

 マスコミが報道していた頃には、多くの人がその情報元に直接アクセスしていた後、という21世紀らしい情報伝達になっていますね。

しかしこの44分間の映像が与える影響は大きそうです。

1,日中関係、事件後、極めて緊張した日中関係にも大きく波紋を広げる事になると思います。ビデオの公開後、中国が再び強硬な姿勢を見せるかどうかは不明ですが、少なからずとも、日本人の対中感情は最悪な状態になる事は間違いないと思います。

2,管政権、事件後、管政権は当初、強行姿勢を取っていたのに、対立が深まる中、腰砕けになって、多くの国民の不信を招きました。そして日中関係の悪化を恐れる管政権はビデオの公開を拒否してきました。しかしこのようにビデオがなし崩しの形で公開されたことで、管政権に対する不信がさらに高まり、支持率はさらに落ちる事になるでしょう。

3,投稿者は一体誰? 今回の映像は、報道によると厳重に管理されており、簡単に流出する事は難しいはずでした。

国会で映像を公開した際も、情報の流出を恐れて、会場に情報機器持ち込みを禁止するなどの措置がとられていました。国会議員ですら、簡単にアクセスできない代物がYoutubeに流れるというのは、前代未聞の事件かと思います。

 そのため、日本の情報管理のあり方、そして流出させた人への追求が始まるかと思います。このビデオのせいで、公開した人が職を失う危険もある可能性もあります。

 ビデオ公開によって、余震が続きそうで、目が離せない状態なのは間違いないと思います。

2010.02.19

大谷刑部について

 個人的には、差別問題を過度に扱って、映画や小説の表現にどんどんタブーが生まれてしまうことに抵抗を感じてしまうが、しかしカプコンが発売するゲーム内の大谷吉継の表現は一線を超えて、大きな問題をはらんでいると思う。

問題になっているのは、カプコンが発売する予定の戦国バサラ3というゲームの大谷吉継に関する設定。


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 石田三成の友人。徳川家康への復讐にしか目の向かない石田の補佐を司り、西軍の型を保つ。
重い病に侵されており、豊臣秀吉存命の時代より常に周囲から疎んじられてきた。
己の身のみに降りかかった不幸を許容することができず、
すべての人間を不幸に陥れることを目的に、天下分け目の戦を起こすため暗躍する。


このような表現に対し、日本ハンセン病学会が要望書を発表して、

大谷吉継はハンセン病を罹患していたといわれ、多くの方が「大谷吉継はハンセン病患者である」と信じています。

 本ゲームでは大谷吉継が重い病気に侵された不幸から他人を呪うような言動や全身の包帯姿などを認めます。<中略>このような内容はハンセン病患者や回復者の人権や心情を深く傷つける可能性があります。<中略>本ゲームのこれまでのバージョンは中高生が主な購読層となっているようですが、彼らはハンセン病に関する知識をほとんど持っていないのが現状です。本ゲームにおいて、ハンセン病に対する誤解や偏見、差別を招くような表現を避けていただくよう要望いたします

カプコン側に自制を求めるように要望書を発表した。

カプコンには問題が二つがあると思う。

第一に歴史上の人物をモデルにしつつも、史実を全く無視している事。

 大谷吉継はハンセン病にかかり(梅毒という説もあるが)、これらの病は業病と呼ばれ、当時から忌み嫌われる不治の病だった。しかし歴史の記録に残ってる大谷吉継は石田三成は徳川家康率いる東軍に勝てない事を確信しつつも、盟友である石田三成のため、損得を捨て、西軍側に参戦し、大部分の西軍の志気が上がらない中、奮戦し、最終的に自害するという最後を遂げた人物で、江戸時代の講談などでも義の武将として、讃えられることになった。侍としての誇りに殉じた人物として、歴史に名を残した人物である。

こうした人物に対し、すべての人間を不幸に陥れることを目的に、天下分け目の戦を起こすため暗躍する。というのはずいぶんヒドイ創作のように思える。

 そもそも大谷吉継は石田三成に対し、徳川との戦を止めるよう、何度も諌めたが、石田の固い決意を見て、敗北を覚悟しながら、参戦したという記録が残り、ゲームの設定とはまったく逆の立場だった。

 もっともこのゲーム自体、登場人物の年齢、背景などを全く無視した設定ばかりで、歴史人物に名前だけを借りた娯楽ゲームをみれば、まだ許されるかもしれないが

最大の問題は、病気(ハンセン病)のため、全てを呪い、破滅的な性格になってしまったという設定。

これはハンセン病差別の歴史に対して、あまりの無神経のように思える

ハンセン病問題については、Wikipediaでも詳しく書かれているが、日本の場合、最近まで、らい予防法が敷かれ、ハンセン病感染者は強制収容され、そこでは強制中絶や、断種政策が行われ、病気の患者なのに、まるで犯罪者のように扱われてきたという経緯がある。

「らい予防法」は1996年になって、廃止され、その差別は最近になって、ようやく緩和してきた。しかし2003年に起きた黒田ホテルの患者宿泊拒否事件が起きるなど、ハンセン病の差別問題というのは、非常にナーバスに扱わないといけない問題だと思う。

 こうしたハンセン病の歴史を考慮した上で、制作しているならともかく、差別の歴史に対し、あまりの無神経、無関心のように思える。

 ゲームの説明通りならば、ハンセン病に罹ったために、人格までゆがんでしまったという表現になり、ハンセン病という差別を受けていた病気に対し、差別を助長しかねない表現だと言われて仕方ないように思える。

某所で「キング牧師が黒人として生まれ差別されてきた事を恨んで快楽殺人者になったテロリスト」 としてゲームに登場したら、どのような反応が生まれるかという例えを書いた人がいたが、カプコンはまさに同じことをやろうとしているだと思う。

 ネットを見ていたら、これは逆差別だとか、表現の自由に対する制限だとかいう声があるが、大谷吉継という人間、そしてハンセン病の歴史を少しでも知っていたら、同じことは言えないと思う。

2010.02.15

Macを使って、PSPをネットにつなげる方法

 最近、PSPを買った。PSPは無線LANに対応していて、ネットにつなぐ事ができるけど、家のネットは有線LANを使っていて、無線LAN環境がない。

ただ、PSPのためだけに無線環境を作るのも、面倒だと思っていたが、ネットにつながるMac経由で、PSPでも簡単に接続できる事を最近知った。

システム環境設定を立ち上げ、共有を選択。


system.png

インターネット共有を選択し、

共有する接続経路:「Ethernet」、相手のコンピュータが使用するポートに「802.11nWLan」を選択。


201002151830.jpg

その後、PSPを起動し、接続先を検索すれば、OK。ただし、セキュリティには要注意。

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2010.02.12

馮正虎氏、無事に上海の自宅に到着

 今日の午後、成田空港を出発した馮正虎氏ですが、無事に中国に入国でき、上海の自宅に帰る事ができたようです。

中国活動家、10カ月ぶり帰国=「正常な生活に戻りたい」-上海

 【上海時事】中国当局から帰国を拒否され成田空港で3カ月間寝泊まりを続けた上海市の人権活動家、馮正虎氏(55)が12日、成田発の航空機で上海の浦東空港に到着、約10カ月ぶりに帰国を果たした。

 市内の自宅前で外国メディアの取材に応じた馮氏は「大変うれしい。早く入院中の母親の見舞いに行って正常な生活に戻りたい」と語る一方、「中国国民が自由に出入国できるよう願う。国民の基本的な権利だ」と活動を継続する考えを示した。(2010/02/12-19:45)

今回の馮正虎氏の帰国だけど、Twitterが最新の情報を伝えるのに、非常に大きな役割を果たしたように思える。というのも上の音声は中国の支持者が、直接、馮氏に連絡し、その内容をそのままネットに流した内容で、

最新の上海空港の様子などが、逐一Twiiterで報告され、情報交換されるという光景が見られた。

201002122240.jpg

201002122240.jpg  


更に、馮さんに連絡して、91歳の母親のお見舞い中での電話インタビューを行い、ネットに流れるという光景も。

馮正虎在母親病房接受采訪(語音) 


 この先、劉暁波氏のように逮捕される危険も高く、この先も心配ですが、ともあれ無事に上海に戻れた事は良い事だとおもいます。

 

2月12日、馮正虎氏の帰国がTwitterで実況中

  中国から事実上の国外追放され、成田で90日間、抗議を続けた馮正虎が2月12日、JAL便に乗って、上海行きの飛行機に搭乗したようだ。

再度、中国から入国を拒否される可能性もあるが、この帰国の状況がTwitterの#fzhenghuのタグで実況中。

情報がいろいろ錯乱しているが、上海から現地の情報を送信している人も少なくない。

201002121309.jpg  

馮正虎氏を支持する人たちが集まり、現地の写真などがタイムリーで送信されている。

確か、中国国内はTwitterがアクセス禁止されていたと思うが、中国国内から、情報を発信している人も少なくない。

 中国のBBSは愛国主義的発言が目立ち、2ch以上に荒れているというイメージがあるが、Twitterで発言しているのは、民主運動家などが多いため、

そうした人々がTwitterを通じて、発言していて、非常に興味深い様相を見せている。

2010.02.08

馮正虎氏がANAに反論

http://docs.google.com/View?id=d8xbpp6_59cv3nw3c8

 先のエントリーで、ANAが馮正虎氏の搭乗拒否を通告した問題について、馮正虎氏が反論を提出している。

上のGoogleDocの内容がその内容。

長文なので、かいつまんで解説すると、

前半では、主に馮正虎氏が中国に入国拒否され、ANAに乗せられ、強制的に日本に連れ去られた過程について、そして、成田で抗議のため、ろう城する事になった経緯について、説明している。

ANAは書簡で、今回の事件の責任は馮正虎氏にあるとしているが、馮正虎氏はそうではなく、中国の上海当局の問題であると反論している。

その上で、ANAに対し、以下の反論をだしている。

1.ANAの飛行機には強制的に乗せられ、自主的な行為ではなかった事。正規な搭乗手続きを行っていない行為だった事。

2.中国側は馮正虎氏の入国拒否する法的根拠を示しておらず、正規な法的手続きが行われた行為ではなかったこと。

3.馮正虎氏は一人の中国公民であり、中国の法律によって、保護されるべき基本的人権を有していること。

4.ANAは今回の事件の原因を馮正虎氏個人としているが、非合法的で、人権を踏みにじる行為に対し、馮正虎氏はそれを守る基本的人権を有している事。

5.外国企業は法律を遵守し、中立を堅持すべき

 このようにANAの主張に反論した上で、

 一人の中国人が帰国するのがこのように困難で、八回も入国が拒否され、日本の空港で、92日間も野宿することになった。さらに強大な中国の権力でだけでなく、日本の大資本まで、一人の弱い人間に対し、無情で、人権を踏みにじる行為が続いている。しかし私は屈服する事なく、中国国家と憲法の尊厳を守るため、中国公民が自由に帰国する権利を守るため、わたしは徹底的に戦っていく。

とむすんでいる。


また最新のTwitterの投稿によれば、

我的回国机票已购。定于2月12日(周五)上午09:45在成田机场第2空港,乘日本航空(JAL)JL791航班,中午12:20抵达上海浦东机场一号楼。

2月12日にJALの飛行機で9度目の帰国を試みるもようだ。

 正直に言えば、馮正虎氏が本当に中国帰国した場合でも、他の中国の民主運動家と同様に、逮捕拘束される危険性が高い。そうした危険の中、戦い続ける馮正虎氏の勇気には頭が下がる。

ANAが馮正虎氏の搭乗拒否を通告

日本のメディアが報道していないようなので、

中国から入国拒否の憂き目にあい、成田空港に90日間デモを行った民主運動家 馮正虎氏にたいし、日本のANAが今後、ANAの飛行機の搭乗を拒否するという通告を行っっていたことを馮正虎氏がTwitter上で明らかにしている。

ANAが通知してきた文章は馮正虎氏がTwitter上で公開している。


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 馮正虎氏は中国の旧正月に合わせて、帰国する事を希望していたが、東京から上海行きの飛行機を運航しているのは、ANA、中国東方航空、中国南方航空などで、中国系航空会社は馮正虎氏の搭乗を拒否している。

今回のANAの措置に対し、馮正虎氏は抗議文を送ると発表している。その抗議文もTwiiter上で発表されるのでは。BBC

2010.01.31

台湾大手出版社、遠流が電子書籍に参入と発表

 iPadの発表で、再度、注目を浴びている電子書籍だが、台湾でも電子書籍が注目を浴びている。

台湾大手出版社の一つ、遠流が電子出版に参入を1月27日した。


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台北で行われている台北国際ブックフォーラムで、遠流は鴻海が製造を担当した電子ブックを展示している。6インチのディスプレイと2GBのメモリーそしてWIFIなど無線機能、36冊になる金庸全集がセットになって、今年4月に発売予定ということ。

  メディアでは、今年は中国語電子ブック時代の到来だと強調している。Acerが発売するnReader、そして前述の遠流など各メーカー、出版社が争って電子ブックの参入を表明している。また電子ブックにとって、いかに多くのコンテンツが発売されるかというのが重要になるが、台湾大手の誠品、遠 流、聯經、時報など大手出版社も参入を表明している。

 日本ではすでに電子ブックは発売されていたものの、魅力的なサービスを構築できず、結局定着せず、appleやAmazonなど黒船来航に脅えているというのが、現状だと思うが、

 現在開催されている台北国際ブックフォーラムでは各企業が電子ブックなどを発表し、なかなか面白い状態になっている。


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個人的にはiPadでも金庸の小説を買えるようになってくれればと願っているんだが。

2010.01.23

「馮正虎對日本政府的看法 」(日本政府に対する見方)

中国の民主運動家 馮正虎氏が中国政府に帰国拒否され、成田国際空港の入国審査場の手前の制限エリアで、長期滞在を続けている。成田空港に滞在し始めてから、すでに80日を超えた。 この問題はBBCなど世界各国で大きく報道されているのに、日本ではあまり報道されていないという不自然な状態が続いている。 77日過ぎたところで 馮正虎氏が「馮正虎對日本政府的看法 」(日本政府に対する見方)という公開文書を発表していたので、訳してみた。
「馮正虎對日本政府的看法 」(日本政府に対する見方)

 2010年1月20日、私が日本の制限エリアで寝泊まりするようになってから、78日目になります。本日午後3時、日本の与党衆議院議員で公選法改正特別委員長を務める牧野聖修議員が法務省の官僚とともに、慰安に訪れてくれました。わざわざ私に訪問してくれた事をひじょうに感謝しています。牧野議員は私が成田に滞在する事になってから、面会した初めての日本人議員で、中国の人権問題に関心を持つ人です。牧野議員との会談後、取材会場で、新聞など各メディアの取材を受けました。取材に訪れたのはアサヒテレビなど日本メディアが7,8社、それから自由アジア放送局、亞洲週刊という中国語メディアでした。 牧野氏との対談と、記者会見で発表したのは以下のような内容です。一人の中国公民が中国から日本に強制送還され、日本の空港で寝泊まりする事になってしまったこの事件に対する、わたしの日本政府に対する見方です。
 まず牧野議員が訪問してくれた事を感謝したいです。中国政府関係者の違法行為によって、その結果、私が日本に迷惑をかけている事に対し、おわびしたいです。 私が中国から入国拒否され、日本の空港内で寝泊まりする事になってしまった事件は中国にとっては人権問題であり、日本にとって、この問題は主権問題といえます。ですから日本政府が中国人の人権問題に関心を持っていなくても、自国の主権問題に対しもっと敏感になるべきだといえます。
 わたしは日本政府が中国公民の帰国する権利を保護するようにとは期待していません、このような期待と要求は法的根拠を持たず、現実的でもないです。中国公民が自国に帰国できるかどうかは中国政府、中国の民衆が解決すべき問題で、外国政府や企業は中国役人による違法な悪事に手をかさず、中立を保ってくれればいいと思っています。
 2009年11月4日、中国政府関係者は、日本航空の従業員や、日本の飛行機を利用し、中国公民を暴力的手段で、日本まで拉致してきたというのは非常に荒唐無稽で、中国人にとって、国恥だといえます。私が断固として日本入国を拒否するのは私の人間としての尊厳を守るためであり、中国の尊厳と日本の尊厳を守るためです。中国政府関係者は日本の力を利用し、自国の同胞を迫害している。しかし私はこのようなことではあきらめない。
現在、日本政府がわたしを助ける事でできるのは以下の二点です。第一に人道主義の立場から、しばらくの間、日本の空港内で寝泊まりすることになってしまった私が、健康的な生活をおくることができるようしていただきたい。たとえば、 弁当などを購入するため、 入出国ゲートへ行けるようにしてくている事、毎週一度、入浴できること、飛行場で太陽に当たれる場所に行けるようにする事、また夜、安全に睡眠できる場所を提供している事。また日本の親類が空港に入り、、食料など人道援助を与える事を許可することなどです。
第二に日本の主権上の立場から、日本の国土交通省の関連部署が、「日本で経営されている航空会社は、日本の法律と各会社の商業規則を遵守し、上海の地方当局による非合法的な指令に従う必要はなく、日本の主権国家内で合法的パスポートを持っている旅客が帰国するのを違法に拒絶するのを許可しない」よう通告することを求めます。
以上の二点が、わたしの日本政府に対する願いです。
 もし日本政府は「普通の国家」になろうとしているのを意識していて、小沢一郎氏が「日本改造計画」で述べた「 片肺国家」にならないようにするためには、日本は自国の主権問題とその国際社会に与える影響力を重視してもらいたい。日本政府が私が中国に帰国ができず、日本で野宿する事になった事件に対し、三点の反応と考えを示すべきです。 一点目に、日本は「自由、民主、人権、法治という普遍的価値を有する民主国家で、国際連合の一員です。国際連合憲章と普遍的価値観に重大に反する違法な主権侵害事件が起きて、日本の領土上で78日間も放置されている事に対し、見てみないふりをしないで、遅かれ早かれ、この問題に対する態度を公開してもらいたい。
二点目は日本は主権国家であり、中国政府関係者が中国公民を拉致し、日本の領土内に放棄し、無視するという事態に対し、両国間で秘密協定がない限り、さもなければ、たとえ日中両国政府が友好だとしても、日本はこのような明らかに日本の主権を侵犯するような中国の行為を容認すべきではない。 正常で、普通の国家にはプライドとその限度があり、形式的でも中国大使館に対し、抗議書を渡すべきだ。現在は日本の下部組織である「東京入管局成田支局」が毎日、日本の境界外にいる中国公民に対し、日本の公文書をわたし、すでに49枚にのぼる。これは一つの国際的ジョークだといえる。
 日本の政治家の役割とは、企業家が、中国と関係を結びつけるのを助け、市場を求める事ではないはずで、さらに重要なのは日本企業の保護と、中国での合法的な権益を確保する事だといえる。かりに日本企業が中国での経営で中国政府関係者によって、権利を侵犯されたり、脅迫を受ける事があった場合、日本政府が強力に支持する事が重要である。 それでこそ、日本企業は中国で中立を保つ事ができ、中国の官民の衝突に巻き込まれず、脅迫の元、中国の政府関係者の非法な行為に手を貸す必要がなくなる。ようするに企業も犠牲者とも言える。もし日航が日本政府の保護を信じ、上海警察の威圧を受けた際、ただちに日本政府に助けを求め、両国政府が緊急に交渉していれば、上海警察の非法な行為を制止できたかもしれないし、わたしも日本まで拉致されてくることもなかったかもしれない。
 わたしの帰国事件が、中日両国政府と民衆の考えを促す事を希望し、両国の世代の友好を願いたい。

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